国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）日本政府の予備費とウクライナ支援

倉西　雅子　政治学者
　同装備品の提供については、「防衛装備移転三原則」に定めた禁止対象とはならないとしながらも、その後も、防護マスクや監視用ドローンの提供など、支援対象が拡大しているのです。こうした支援に要する予算は、上記の人道支援とは別途に予備費、あるいは、防衛費から支出しているものと推測され、ここにも、国会のみなら...▶続きはこちら

（連載１）日本政府の予備費とウクライナ支援

倉西　雅子　政治学者
　５月３日付の日経新聞の朝刊一面に、日本国政府の予備費に関する記事が掲載されておりました。コロナ対策を根拠として従来の１０倍に予備費を増額し、２年間で３兆７１２１億円も確保しながら、その３割が使い残しているという内容です。同記事の趣旨は、予備費に対する監視体制の強化を訴えるところにあるのですが、国会...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナの地下要塞を見て思う安全保障感覚の大差

中村　仁　元全国紙記者
　あったならば、隠す必要はないからです。むしろ防御は堅固であることを対外に示しておくことが抑止力になる。あるともないともいわないところをみると、実際には核攻撃に耐えるような地下施設はないのでしょう。詳細は伏せて、「あるならある」、「ないならない」を国民に明確に示す義務が政府にはある。ないならどうする...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナの地下要塞を見て思う安全保障感覚の大差

中村　仁　元全国紙記者
　４月１９日に「マリウポリ抗戦／製鉄所に地下要塞」（読売新聞）という記事が掲載されました。マリウポリの市長顧問がＳＮＳに地下施設の見取り図を投稿し、「戦闘は難しくなり、ロシア軍は地下施設を破壊するために、大きな威力の爆弾を使うことになろう」との書き込みがあったそうです。つまり堅固な要塞なので、破壊す...▶続きはこちら

EU議員たちの強い懸念、ウクライナ危機とエネルギー問題

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　私が会長を務める日本ＥＵ友好議員連盟は、４月２８日夕刻、ＥＵ議会対日議員交流団とのリモート会議を開催した。ウクライナ危機を見据えた臨時の会議で、先方からの提案によるものである。日本はロシアの東隣に位置するが、地続きのＥＵ各国にとっては、比べものにならないほどの緊張感と重苦しさが感じられた。その会議...▶続きはこちら

（連載２）見通しがつかなくなるウクライナ情勢

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　かつて、中国の要人と話をした。ちょうど、中国がＰＭ２．５や黄砂で北京に住めなくなるほどの空気の悪化で健康被害が懸念され、新鮮な「空気の缶詰」が売られて、話題になったころの話である。筆者は「そんなに北京の空気が悪いのであれば、台北に首都を移してはいかがか。廻りが海で空気は良いが」と言ってみた。中国高...▶続きはこちら

（連載１）見通しがつかなくなるウクライナ情勢

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ロシアがウクライナに侵攻しているが、この問題に対してアメリカは一定の距離を取ることに腐心している。ウクライナのために血を流すことを徹底的に避けるさまに、多くの国々が「アメリカは何もしてくれない」のではないかとアメリカへの見方を変えつつある。実際、国連総会におけるロシアへの非難決議には１４０を超える...▶続きはこちら

（連載２）「北方領土はウクライナ人が住民の4割」のなぜ

中村　仁　元全国紙記者
　第二次大戦終結当時、ソ連（スターリン当時）が北方領土を不法占拠し、すぐに住民を大量に移住させ、実効支配を既成事実化しようとしたのでしょう。極東の住民の過半数がウクライナ出身とすれば、北方領土の島民についても４割を占めるに至った謎も解けてきます。そうだとすれば、「不法占拠を続けるウクライナ支援をなぜ...▶続きはこちら

（連載１）「北方領土はウクライナ人が住民の4割」のなぜ

中村　仁　元全国紙記者
　外務省は２２年度版の外交青書で北方領土について「日本固有の領土であるのに、ロシアに不法占拠されている」と記述し、１９年ぶりに「不法占拠」という表現を復活させました。北方領土返還を期待して、ロシアを刺激したくないとの遠慮があったのでしょう。そんな気遣いと無関係に、ロシアのウクライナ侵略で返還交渉は断...▶続きはこちら

中国の「内憂外患」序論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　４月２２日現在、中国の「内憂」ＣＯＶＩＤ－１９感染状況は依然として深刻である。中国の上海市・吉林省・黒竜江省など１７省・市に感染者２，９７１人＋無症状感染者２１，３５５人＝２４，３２６人の本土感染者が確認されている。２０２０年、湖北省武漢市で発生して以来通算の感染者数は１９．９万人に達しており、昨...▶続きはこちら

（連載２）戦争とその果実

岡本　裕明　海外事業経営者
　個人的には戦争の当事者は得るものはない時代だと考えています。特に現代国家では、国内に産業発展のためのあらゆるインフラや資産が整備され、多額の民間の資金も投じられており、その価値は１００年前の近代国家の比ではない莫大なものになっています。それらを破壊し合っている間は双方必死ですが、終わってみれば、体...▶続きはこちら

（連載１）戦争とその果実

岡本　裕明　海外事業経営者
　近代日本史に於いて日露戦争の勝利は極めて大きな影響を与えました。幕末に開国を通じて国際社会との関係を再開し始めてから着実に階段を登り、強敵ロシアを倒したことで世界に一目を置かれたと日本国民は自信を持ちました。この自信はその後の日本を間違った方向に走らせた主たる原因だとみる専門家は多く、私もそう思っ...▶続きはこちら

（連載２）フランス大統領選挙に見える人類の共通課題

倉西　雅子　政治学者
　フランスは、第一次世界大戦にあっては国土が荒廃し、第二次世界大戦にあってはナチス・ドイツの占領下に置かれています。歴史的には戦争忌避の傾向にありますが、この国民の意識が表面化してきたことが、現下の支持率におけるマクロン大統領とルペン氏との拮抗状態をもたらしているのかもしれません。しかも、今般の戦争...▶続きはこちら

（連載１）フランス大統領選挙に見える人類の共通課題

倉西　雅子　政治学者
　先日フランスで実施された大統領選挙では、過半数を超える票を獲得した候補者はおらず、現職のマクロン大統領と国民連合のルペン氏による決選投票に持ち込まれることとなりました。両者の主張は見事なまでに正反対なのですが、特に関心を集めているのは、ウクライナ危機の最中にあっての安全保障政策の基本方針です。親Ｎ...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ戦争と日本―積極財政で日本をもっと勁く

長島　昭久　衆議院議員
 これが中国となるとさらに深刻です。最新の内閣府報告書『世界経済の潮流』によれば、我が国が中国からのシェアが5割以上を占める「集中的供給財」はじつに1000品目を超え、中国からの全輸入品目の23%に上ると算出。これらの物資の供給が滞った場合のリスクは、米独と比較しても莫大なものとなると警鐘を鳴らして...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ戦争と日本―積極財政で日本をもっと勁く

長島　昭久　衆議院議員
　ウクライナ戦争が終わりません。むしろ、日に日に状況が悪化しています。首都キーウ攻略に失敗し撤退したロシア軍の跡に残された侵略の爪痕―無残にも、おびただしい数の無辜の人々の遺体が路上に放置された映像―に、世界が戦慄しました。すでに、総人口の１割を超える４００万人ものウクライナの人々が、家を壊され、肉...▶続きはこちら

「習主席、内憂外患こもごも至る時期に物見遊山の海南省視察ですか」

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　４月１０日、週末８日の北京冬季五輪・パラリンピック総括表彰大会に出席した習近平国家主席は、南方のリゾート地とされる海南省三亜入りした。英国ロイター通信の報道で取り上げられたように、三亜所在の種子実験室を視察した習主席は「自分の手で中国の種子を押さえれば、中国の飯茶碗（食い扶持）は維持出来るし、食糧...▶続きはこちら

（連載２）バイデンのウクライナ政策は成功するのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えばパキスタンも経済危機に陥っている国の一つですが、どうもロシアとの取引を求めそうな気配です。インドもそう、エジプトもそうなる気がします。イランとも良好な関係だし、シリアとは言わずと知れています。トルコも要注目です。とすれば南アジア諸国を中心にロシアが関係を築くというシナリオが出てきます。中印関...▶続きはこちら

（連載１）バイデンのウクライナ政策は成功するのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ問題に対してバイデン大統領が同盟国と共にロシアへの厳しい経済制裁を科すことでロシアを締め上げています。また、ＥＵがウクライナの民間人遺体発見を受けて制裁強化を検討すると報じられています。一方、最近チラチラ見られるのが、厳しい経済制裁は果たして本当に正しい政策なのだろうか、という声です。こ...▶続きはこちら

ウクライナ危機の今後について

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　ロシアによるウクライナ侵略が始まってから１ヶ月以上が経過した。連日マスコミではウクライナ国内の極めて深刻な現状、悲惨な状況が報じられている。民間人犠牲者が急激に増加し、難民も４００万人に達する勢いで、国内難民も含めれば１０００万人という、第二次世界大戦以来の多数にのぼっている。国際社会の大多数が「...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム