国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）台湾情勢を展望し、中国経済の成長鈍化を歓迎したい

中村　仁　元全国紙記者
　「中国、将来不安で少子化。出生数が最小の１０６２万人」という日経新聞記事（１／１８）は気になりました。「少子化が止まらない。中長期にわたり経済成長を抑制しかねない」と。このようなことは、習近平政権が心配すればいいことなのです。日本からすると、「成長の抑制」は歓迎すべきことです。なぜそう書かないのか...▶続きはこちら

中国の大学のオンライン授業

池尾　愛子　早稲田大学教授
　冬の北京オリンピックが終わったとたん、中国の大学の教授から「新学期の授業が今日から始まった。ついては、授業を２コマ（１コマ３時間）担当してほしい」と依頼が来た。昨年末にオンライン授業の可能性について打診があり、快諾はしていた。オリンピック期間中、学校の授業は休みだったようだ。すぐにできるものを２つ...▶続きはこちら

（連載１）台湾情勢を展望し、中国経済の成長鈍化を歓迎したい

中村　仁　元全国紙記者
　中露の関係強化に後押しされ、ロシアのウクライナ侵略が続く一方で、中国経済の減速が報じられています。私は経済視点とは違う視点から歓迎すべき傾向だと思っています。つまり、安全保障の面からです。日本のメディアには、例えば「人口の減少や少子化は中国の経済成長を抑制しかねない」といった記事が掲載され、安全保...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ危機で露呈する戦後安保の致命的な欠陥

倉西　雅子　政治学者
　しかも、先述した核拡散防止条約の成立は（今日では、並行的に核兵器禁止条約も存在している…）、唯一とも言える中小国の大国に対する軍事的対抗手段を禁じ手としてしまいました。核の抑止力を以って超大国の軍事的野心を牽制することは、国際法違反の行為とされたのです。 
  
　かくして、中小国の多くは、多...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機で露呈する戦後安保の致命的な欠陥

倉西　雅子　政治学者
　ウクライナに対するロシア軍の侵攻が現実のものとなった今日、人類は、第二次世界大戦後に構築されてきた安全保障体制の致命的な欠陥という問題に改めて直面しているように思えます。 
  
　凄惨を極めた第二次世界大戦の経験は、国際聯盟に代る国際連合という凡そ全世界の諸国を網羅する新たな集団的安全保障体...▶続きはこちら

ロシアによるウクライナ侵略：日本へのメッセージ

オフルィズコ　ヴォロディミル　ウクライナ元外務大臣
　ロシアは３月７日、他の民主主義の国々の中からウクライナと日本をロシアの非友好国に指定し、そのリストに含めました。これは、センセーションを巻き起こすようなことではまったくありません。自由・民主主義・幸福・人権という、これらすべての価値観は、ロシアにとっては敵なのです。それはなぜでしょうか。ロシアが野...▶続きはこちら

「ゴムスタンプ会議」としての性格を鮮明にした中国の全人代会議について

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　まず３月９日付の拙稿末尾で提起していたウクライナ侵攻に従事しているロシア軍けん制についてであるが、極東ロシア軍は１０日、北方領土などで防空ミサイル演習を実施したほか、１０～１１日未明にはロシア海軍艦艇１０隻が津軽海峡を通過したとされ、日本や在日米軍は逆にけん制される形となった。ここから明らかなのは...▶続きはこちら

「核共有」を言い出した安倍元首相の無責任

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　因幡の白兎は、隠岐の島に渡りたいが泳ぎは不得手、そこで一計を案じ、海中をうろうろしている「ワニ（鮫サメ）」らを利用して海を渡ろうと考えた。「お前たちの一族の数とわしらの数のどちらが多いか勘定してあげよう」と誘うと、算数の苦手なワニたちは言われた通り集まってきたので、兎が渡りたい気多崎（けたのさき）...▶続きはこちら

「プーチン中佐殿、特別軍事作戦をいつ終わらせるのですか」

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　前回、「２０２２年の中国政治」に関して拙稿を投稿したが、ＮＨＫ「視点・論点」という番組で川島真東大教授は、中国の外交についても言及し、習近平体制下の中国は「外交面、対外関係では、国連重視外交や新型国際関係、一帯一路など既存の政策を継続しつつ、政治イヤーですので問題の発生を極力防ごうとするでしょう」...▶続きはこちら

（連載２）新しい世界秩序の中で、日本はどう生き残るか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　世界が戦後体制の終焉後に何がやってくるのか？ここが、世界観が分かれるところです。このところ、世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブ著『グレート・リセット』が話題になっています。副題が「ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」とあります。リセット後は、グローバリゼーションの果てに私有財産がなく...▶続きはこちら

（連載１）新しい世界秩序の中で、日本はどう生き残るか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ロシアがウクライナに侵攻し、首都キエフの陥落も間近と報道されています。この一件で、第二次世界大戦終結から７７年が経ち、「戦後体制」が完全に終わったと感じました。ヤルタ会談では英米ソ連の列強３国が戦後世界の分割を話し合いました。この３国に加え、連合国フランスと中国が１９４５年に国連の安保理事国（戦勝...▶続きはこちら

（連載２）野党分断、国民民主党という「トリガー」

岡本　裕明　海外事業経営者
　今の国民民主党はそもそもが中道右派であり、自民党との相性は正直、公明党より良いはずです。それゆえ、今回の玉木雄一郎代表が昨今のガソリン価格高騰に対して政府が「トリガー条項」の凍結解除を検討することを条件に令和４年度予算案を支持するとしたのです。これは背後で自動車総連がガソリン価格高騰への対策を求め...▶続きはこちら

（連載１）野党分断、国民民主党という「トリガー」

岡本　裕明　海外事業経営者
　他のニュースに紛れて案外、見落とした方も多いかもしれない政界の話題が小さな国民民主党から引き起こされました。本当の意味でのトリガー（引き金）となるかもしれない「玉木雄一郎の変」、少しのぞいてみましょう。そもそもは令和４年度の国家予算案の衆議院での採決で国民民主党が賛成したことで波紋が広がりました。...▶続きはこちら

『ウクライナ戦争の教訓』を読んで

古澤　忠彦　元自衛官
　長島昭久衆議院議員の意見『ウクライナ戦争の教訓』(2022年2月25日付e-論壇「議論百出」)に全く同意します。 
 
　さらに付加すれば、長島議員の三つの教訓を踏まえて、抑止力の効果発揮のためには、行動力・実行力が必要です。言葉(「毅然として・・・」といった政府の発信)をいくら発しても、その...▶続きはこちら

（連載２）プーチン排除のシナリオを練ることこそ必要だ

中村　仁　元全国紙記者
　そこまで踏み込み、プーチンを排除する。西側はもちろん、世界経済も返り血を浴びる。それを覚悟の上での決断になります。西側の危機感は日増しに高まっている。株式市場は波乱に直面するでしょう。「プーチンがウクライナ侵攻に踏み切ったのは、中国という後ろ盾があることを認識していたからだ。中露関係は想像以上に強...▶続きはこちら

ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
　ウクライナ戦争は、明白なロシアによる侵略であり、国連憲章違反であることは疑う余地はありません。 
 
　しかしそのせいか、ウクライナ側の国際法違反が見過ごされているので、指摘したいと思います。 
 
　ウクライナ政府は、ロシア軍捕虜の映像をSNSで公開し、我が国のテレビ・メディアもその映像...▶続きはこちら

（連載１）プーチン排除のシナリオを練ることこそ必要だ

中村　仁　元全国紙記者
　「誰もプーチン大統領を抑えることができない」、「プーチンは批判に動じていない。１９世紀の帝国時代を復元した２１世紀の皇帝になりたいと願っている」、「過去の多くの侵略者のように致命的に行き過ぎた」。聞こえてくるのは、プーチン大統領への声高な非難ばかりです。新聞の社説も「撤兵を求める国際圧力を」（朝日...▶続きはこちら

ウクライナ戦争の教訓

長島　昭久　衆議院議員
　ついに、ロシアがウクライナに軍事侵略を開始してしまいました。ウクライナを３方向から攻囲するロシア軍の侵攻は、じつに第二次世界大戦以来、世界が目にしたことのない大規模なものです。ＳＮＳで世界に拡散された、ちょうど８０年前の１９４２年のロンドンの地下防空壕で人々が肩を寄せ合う写真と、今のキエフの地下シ...▶続きはこちら

（連載２）日本企業のコスト高と混乱下の日本経済について

真田　幸光　大学教員
　大企業が、賃上げを実施すれば貧富の差拡大と言う大きな代償を払わなくてはならないと思います。こうして考えてくると、やはり今、日本がやるべきことは、「日本に居ながらにして外貨を稼ぐ」ことにあり、収益を拡大して人への投資、人件費を引き上げる原資を稼ぎ出すしかないのではないでしょうか。尚、上述したような状...▶続きはこちら

（連載１）日本企業のコスト高と混乱下の日本経済について

真田　幸光　大学教員
　日本の中小企業庁の最新の公式データに基づき、日本の企業を大企業、中小企業、小規模企業に分類し、収益状況を概観すると、先ず、売上高経常利益率は順に、大企業７．５、中小企業３．１、小規模企業２．２となります。こうしたデータを導く売上高は、順に１，１２５億円、５億円、６８百万円。対する経常利益は、やはり...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム