国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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あの戦争は避けられなかったのか

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　昭和１６年（１９４１）１２月８日未明、現地は７日の朝になるが、日本海軍機動部隊がホノルルの真珠湾を奇襲してから、今年で８０年を迎えた。これを記念してＮＨＫをはじめ、テレビ各社は特別の番組を幾つか流していた。ただ遅い時間帯のオンエアが多いため、折角の力作も人々の目に触れることが少なくて残念だ。日本の...▶続きはこちら

（連載２）北京五輪外交ボイコットの考察

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカやカナダ、英国と違い、日本は中国と地政学的にも歴史的にも深い関係があり、短絡的な判断をしにくいところがあります。カナダがアメリカとの関係にいつも苦労し、英国がフランスとつかず離れずの関係にあるの同じです。では、日本がカナダとアメリカの関係に口を挟んだとすれば彼らは「お前の知ったことではない...▶続きはこちら

（連載１）北京五輪外交ボイコットの考察

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は日本のテレビニュースでも特に「国際」と称するジャンルのニュースを選ぶのが多いのは個人的趣味もありますが、国内に住んでいないので社会事件が肌身に伝わってこないこともあります。日本における国際ニュースではアメリカのニュースは思ったほど多くないし、偏りもあります。アメリカ発の報道の典型は株価とバイデ...▶続きはこちら

ウクライナはどこへ向かうか

真田　幸光　大学教員
　ウクライナと言う国があるのはご存知の通りです。ウクライナは、16世紀以来、「ヨーロッパの穀倉地帯」として知られており、19世紀以後もこの地域の産業の中心地帯として大きく発展した国であります。天然資源に恵まれ、鉄鉱石や石炭など資源立地指向の鉄鋼業を中心として重化学工業が発達していますが今は必ずしも経...▶続きはこちら

（連載２）補正35兆円が全額国債発行、日本財政は「世界の例外」

中村　仁　元全国紙記者
　ＭＭＴ理論によると、財政拡大を終了する際、「インフレ率が限度を超えたなら増税すればよい」のだそうです。そんなことは日本ではできない。日本の政治は、適切なタイミングで増税できない。岸田首相は「今後、１０年は消費税を引き上げない」とすでにいい、それが政治公約です。安倍元首相も消費税引き上げを選挙対策で...▶続きはこちら

（連載１）補正35兆円が全額国債発行、日本財政は「世界の例外」

中村　仁　元全国紙記者
　臨時国会が6日、召集され、新型コロナ対策などを盛り込んだ21年度補正予算案が主な議題です。20年度は3回の補正を組み、年間で総額175兆円、しかも今回の補正予算35兆円の財源は全額が国債発行です。主要国は増税を含めた財政健全化、金融緩和政策の正常化に向かおうとしているのに、逆コースを走る日本の政府...▶続きはこちら

（連載２）フランス大統領候補ゼムール氏とは

倉西　雅子　政治学者
　第一に推測されるのが、ユダヤ人批判をかわすというものです。フランスにあっても、中世以来の反ユダヤ主義が息を吹き返すかもしれませんので、先手を打つ形でイスラム教徒をスケープゴートに供したとも考えられます。もしくは、フランスのユダヤ人は、生粋のフランス人の味方であることをアピールしようとしたのかもしれ...▶続きはこちら

（連載１）フランス大統領候補ゼムール氏とは

倉西　雅子　政治学者
　フランスでは、目下、次期大統領の座をめぐる選挙戦が始まっております。前回の選挙にあって颯爽と政界に登場したマクロン大統領の人気は、その強引な政策手法からか陰りが見られ、新人の当選も予測される状況にあります。そして、同選挙戦において特に注目されているのが、反移民政策を掲げるがゆえに極右候補とされてい...▶続きはこちら

バイデンのインフレ対策はどうなっているのか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　10月にインド太平洋地域では、3つの空母打撃群(ロナルドレーガン、カールビンソン、クイーンエリザベス)を含む8カ国の艦隊(英、米、日、豪、カナダ、インド、オランダ、ニュージーランド)が結集し、フィリピン沖、ベンガル湾で大規模な合同軍事演習を矢継ぎ早に実施しました。前代未聞です。このこれほど莫大な軍...▶続きはこちら

（連載２）選挙買収まがいの55兆円経済対策

中村　仁　元全国紙記者
　今回の経済対策をメディアは酷評しています。「国民や事業者への現金給付などで総額が膨らんだ。１８歳以下の子どもへの１０万円給付は、事実上所得制限がなく、事実上のバラマキだ」（読売社説、２０日）。「現金給付」の前に「選挙絡みの」とすれば、もっと正確でしょう。「経済が正常化し始めている今、なぜ昨年度の４...▶続きはこちら

（連載１）選挙買収まがいの55兆円経済対策

中村　仁　元全国紙記者
　政府は財政支出が過去最大の５５兆円となる経済対策を決めました。国費約３０兆円の財源は国債で手当てする見込みです。最悪の財政状況にかかわらず、先の総選挙で与野党を問わずバラマキ合戦をした結果です。来年夏の参院選も控え、バラマキ財政に拍車がかかりました。野党が与党をけん制するどころか、所得税や消費税率...▶続きはこちら

（連載２）日本の政治に期待すること

岡本　裕明　海外事業経営者
　私は立民を「枝野党」と申し上げました。他にも動物園の獣のように吠える著名議員は何人もいますが、遠吠えばかりで国民のハートに迫る政策を出せないのは結局、政策の差別化が出来ないことが全てなのだろうと思います。もう一点、選挙総括の投稿の際に維新は将来自民党と双璧になるかもしれない、と申し上げました。私の...▶続きはこちら

（連載１）日本の政治に期待すること

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国では習近平氏があと５年、いや１０年どころか終身トップすら可能な布石をうった６中全会が行われました。共産党支配下でそのトップが当分先まで変わらない、しかも世界有数の巨大国家の話です。その集中する権力の下、１０数億の民は司令塔から発せられる指示に忠実に従い、罪を犯すものは中国のどこにいても逃げられ...▶続きはこちら

（連載２）尿素水問題の波紋

真田　幸光　大学教員
　さて、最後に韓国に対して、今般、尿素水の輸出規制を実施した中国本土の様子を確認したいと思います。先ず、中国本土の輸出規制措置による韓国の車両用尿素水不足問題に関して、中国本土メディアは韓国の報道を積極的に引用して報じるなど、事態の推移に深い関心を示しています。例えば、官営「中国青年網」は、「車両用...▶続きはこちら

（連載１）尿素水問題の波紋

真田　幸光　大学教員
　恥ずかしながら、韓国で尿素水に関するニュースが最近になって突然増えた当初、私は、「医療界で何か問題が起きたのか?」といったように考えてしまいました。否、そもそも尿素水に関する関心、基礎知識に欠けていた私には、尿素水のニュースが韓国でどんどん流れていることが当初は不思議に映り、あまり意識もしませんで...▶続きはこちら

現代中国の盲点十論：今回の中共中央決議は「第３の歴史決議」ではない

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１１月１１日、中国共産党第１９期中央委員会第６回全体会議（第１９期６中総会、以下「６中総会」と略）が予定どおり閉幕し、コミュニケが採択された。コミュニケによれば「党の百年奮闘した重大成果と歴史的経験に関する中国共産党中央の決議」が採択されるとともに、来年下半期に中国共産党第２０回全国代表大会（二十...▶続きはこちら

止まらないインフレ

大井　幸子　国際金融アナリスト
　１１月１０日に、１０月の米国ＣＰＩ（消費者物価指数）発表がありました。ＣＰＩは前年同月比６．２％と大幅に上昇し、ドルや金価格が値上がりました。インフレ６％台は３１年ぶりで、ＦＲＢの２％インフレ目標をはるかに超えています。目下のサプライチェーンと物流の逼迫（感染再拡大で逼迫は続く）、原油や天然ガスな...▶続きはこちら

（連載２）欧米に逆行する経済政策を警告しない社説に失望

中村　仁　元全国紙記者
　読売新聞はどうか。「経済動向を見極め慎重に金融正常化を進めてほしい」、「景気に目配りした政策運営とともに丁寧な情報発信が不可欠だ」、「過度な円安はマイナス面もある。政府・日銀はＦＲＢの政策転換の影響を注視すべきだ」と。これも「慎重に」「丁寧な」「注視すべきだ」と、社説の常套用語を並べています。「そ...▶続きはこちら

（連載１）欧米に逆行する経済政策を警告しない社説に失望

中村　仁　元全国紙記者
　米国の中央銀行（ＦＲＢ）が量的金融緩和の縮小を開始します。新型コロナ禍による経済危機が収まる一方、物価上昇が目立ってきたからです。カナダは量的緩和の終了を決め、英国も２４年度までに、コロナ対策で赤字が膨らんだ財政の再建をするそうです。 主要国はコロナ危機で傷んだ金融財政を正常化する方向に向かってい...▶続きはこちら

（連載２）FRBの量的緩和縮小と日銀の現状維持

岡本　裕明　海外事業経営者
　では日本はといえば１０月２７－２８日に開催した定例会合で量的緩和の維持を決めています。理由はインフレにならないからです。これだけ資源価格が上昇してもインフレにならないのです。明らかにおかしいですよね。私はその理由の一つに日本の国債の国内消化率が高すぎることに原因があるのではないかと疑っています。現...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム