国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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第三次世界大戦の危機は国際社会の構造に由来する？

倉西　雅子　政治学者
　今般のウクライナ紛争に関しては、ロシアのプーチン大統領のメンタリティーがその主要な要因として指摘されることも少なくありません。‘プーチン大統領は、もとより理性を失った狂人である’、あるいは、‘プーチン大統領は進行がんあるいはパーキンソン病の治療が影響して精神に異常をきたしている’といった説も報じら...▶続きはこちら

多様性を誇る国　パプアニューギニアについて

真田　幸光　大学教員
　中国本土が南太平洋諸国に食指を伸ばしていることはご高尚の通りです。中国本土は、今現在は、ものづくりを軸とする、「世界の実体経済」をリードする大国であり、その実体経済を支え、安定させる為には、「資源、エネルギー」は不可欠となります。そして、南太平洋諸国は、小さな国ばかりですが、その、「資源、エネルギ...▶続きはこちら

2023年：ウクライナ戦争はどうなるか？

舛添　要一　国際政治学者
　ウクライナでは戦闘が続いたまま新年を迎えた。２０２３年、戦争はどうなるのか？プーチン大統領は、大晦日恒例の国民向けテレビ演説で、ウクライナでの特別軍事作戦を始めた２０２２年を「必要不可欠な難しい決定の年」だったと回顧した。そして、「祖国を守ることは祖先と子孫に対する神聖な義務だ。道徳的、歴史的正義...▶続きはこちら

分断社会を映し出した議会襲撃事件

岡本　裕明　海外事業経営者
　ブラジルでボルソナロ前大統領の支持派がブラジルの議会を襲撃しました。ルナ現政権に対する対立姿勢と選挙の不正を訴えるものでした。構図としてはトランプ氏の関与が指摘されるアメリカの議会襲撃事件とほぼ同じと言ってよいでしょう。ボルソナロ前大統領は事件当時、アメリカのフロリダにいたので、直接的な関与はない...▶続きはこちら

戦後最大の危機を、日本再興の好機に転換しよう

長島　昭久　衆議院議員
　昨年は、３年目に突入したコロナ禍に加え、２月にはロシアによるウクライナ侵略、ゼロコロナ政策の失敗による中国経済の停滞などにより、戦後の国際秩序が崩壊の淵に立たされ、世界経済の変調と深刻なエネルギー危機に直面する激動の一年となりました。そのような中、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面した我が国は...▶続きはこちら

令和5年の年頭にあたって

鈴木　馨佑　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　世界経済の先行きに不透明感が漂い始め、台湾周辺や南シナ海、ウクライナなど、中国やロシア等の軍事大国が武力による現状変更への野心を隠さなくなった実態が顕著となり、また地球規模の課題として、気候変動、食糧の需給、新たな感染症危機など、多くの分野で危機の可能性が指摘される。２０２３年、その意味で我が国に...▶続きはこちら

いまだに封印が解けないケネディ大統領暗殺ファイル

浜田　和幸　国際政治経済学者
　１９６３年１１月２２日、ケネディ大統領がダラスで暗殺されました。あれから５９年が経ちますが、その真相は闇に包まれたまま。オズワルドによる単独犯とされていますが、多くのアメリカ人も世界の人々も納得していません。現場近くの映画館で逮捕されたオズワルドですが、２日後には警察署の地下通路でマフィアの手先に...▶続きはこちら

ロシアによるウクライナ“侵略”の「三面性」

日野　智貴　立憲民主党党員
　ロシアは２０１４年３月にクリミアを、２０２２年１０月にウクライナの東・南部の四州を、それぞれ「併合」しました。しかし、２０１４年に行われた「クリミア併合」と今年の「ドネツク・ルガンクス併合」及び「ヘルソン・ザボロジエ併合」の三者は、その正統性の度合いが全く異なります。ウクライナのゼレンスキー大統領...▶続きはこちら

岸田増税：財政赤字悪化、国債格下げとなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　気になる増税のニュース、防衛費捻出のために法人税を上げるとか。企業経営者は「いい加減にしろ！」と怒り爆発です。物価上昇率３．６％のインフレ、電力料金も上がるし、その上、政府は冬の暖房費を節約してほしいとお願いしています。そんなことでは生活が大変だと国民が訴えると、政府は補正予算（ガソリン価格やガス...▶続きはこちら

予算ありきの防衛費問題

岡本　裕明　海外事業経営者
　防衛費問題は、岸田政権にとって禍根を残すかもしれません。年明けの大予想をするつもりではないのですが、２３年度波乱のひと札をあげよ、と言えばこれは有力候補かもしれません。経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「全体の金額と財源だけが議論されている」（２０２２／１２／１３産経新聞）と述べているのですが、これに...▶続きはこちら

ブラジル大統領選：現職のボルソナロが元職のルラに敗退、中南米でも米中覇権争い

舛添　要一　国際政治学者
　ブラジルでは、１０月３０日に大統領選挙の決選投票が行われ、元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（２００３〜２０１０年、２期８年間在任）が現職のジャイル・ボルソナロ（２０１９年〜）に競り勝った。 
  
　ルラは労働組合の指導者として頭角を現し、１９８０年に労働者党を創設し、下院議員を経て...▶続きはこちら

為替介入について

真田　幸光　大学教員
　ロシアのウクライナ侵攻を大きな背景として、世界的なインフレが進展、インフレ退治を積極的に進める基軸通貨・米ドルの発行国である米国政府の、政策金利の引き上げの動きによって、金利の高い通貨・米ドルが買われ、現在、「米ドル基軸通貨経済圏」に於いては、「相対的な米ドル高」が継続、その反対側で、その他通貨安...▶続きはこちら

ロシアによる日本攻撃計画を読む

倉西　雅子　政治学者
　本年１１月２５日付でニューズウィーク誌が報じたある記事が、日本国内で、注目を集めることとなりました。その記事とは、ウクライナへの軍事介入に先立つ２０２１年８月頃に、ロシアが、かなり真剣に対日攻撃を準備していたというものです。にわかには信じがたい記事の内容なのですが、同記事は、一体、何を意味している...▶続きはこちら

汚職に続く「官製談合」で札幌冬季五輪はもう絶望的

中村　仁　元全国紙記者
　東京五輪の贈収賄汚職で区切りがつくかと思っていたら、大会事業の受注を巡る入札談合が発覚し、大会組織委員会までが関与した官製談合事件の疑いが浮上しています。来年に決める冬季五輪開催地（２０３０年）が札幌になることはもはや絶望的でしょう。東京地検特捜部が増収賄事件の捜査に乗り出し、全容がほぼ明かになっ...▶続きはこちら

トランプ前大統領が密かに狙うオマーンでのリゾート開発

浜田　和幸　国際政治経済学者
　１１月１８日はオマーン・スルタン国のナショナルデーでした。イギリス領から独立してから５２年目に当たります。東京の広尾にある同国の大使館では盛大な祝賀レセプションが開催されました。日本では「知る人ぞ知る」オマーンですが、アラビア海に面し、資源も豊かな戦略の要衝を占める国です。わが国は原油や天然ガスを...▶続きはこちら

ペルシャ語の日本経済思想史

池尾　愛子　早稲田大学教授
　イラン人経済学者モハマド・ナギザデ氏に、日本国内でお会いして話す機会があった。彼は２００６年に『日本の経済思想及び発展の起源：継続と変革』と題する全２巻の書籍をペルシャ語で出版されていたのである。厚さが２．５センチと３センチあり、これだけの日本経済思想の通史を一人で書かれていたのは驚きである。資料...▶続きはこちら

いまロシアで起こっていること

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ロシアの学校で、ウクライナ侵攻に疑問を呈したり、平和の大切さを訴えた教師が『裏切り者』『虚偽情報を教えた』などとして生徒や保護者から密告され、解雇されたり、罰金を科せられるケースが相次いでいる。プーチン政権の思想統制が一部の子どもたちにも浸透。冷戦時代の旧ソ連のような『密告社会』が復活する恐れも...▶続きはこちら

科学技術と防衛

船田　元　衆議院議員
　ロシアのウクライナ侵攻や習近平氏の３選により、台湾有事が現実味を帯びて来ている。日本の防衛費も大幅に増やさなければならない環境にあるが、科学技術振興費の一部も「総合防衛費」という名目で、防衛費として計上されることになりそうだ。今月８日に皆既月食と天王星食が同時に観測されたが、実に４４２年ぶりの出来...▶続きはこちら

核の呪縛から抜け出せるか

美根　慶樹　平和外交研究所代表
　ウクライナへ侵攻しているロシア軍はますます劣勢になっている。プーチン大統領は困難な状況に陥り、欧米の報道には八方ふさがりになっているとするものもある。クリミア半島とロシア領を結ぶクリミア大橋での爆破事件と、それに報復してロシアが行ったウクライナ全土へのミサイル攻撃は、その中には首都キーウも含まれる...▶続きはこちら

「大日本帝国系保守」が持つ可能性

日野　智貴　立憲民主党党員
　「ｅ－論壇　議論百出」において、倉西雅子先生が「東西の島国と帝国の二重性：大日本帝国系保守の問題」という記事を書かれており、その視点がとても勉強になった。倉西先生は我が国の保守に「古の時代から受け継がれてきた固有の伝統を守ろうとする日本系保守」と「明治維新以降にあって異民族を包摂し、帝国となった時...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム