岸田首相は第二次改造内閣を発足させました。新聞各紙は「骨格維持、再登板、派閥配慮」（朝日）、「物価高、エネルギー、政策断行内閣」（日経）などと表現しています。旧統一教会問題が表面化し、内閣支持率が急落したため、改造時期を１か月、早めました。「接点を認めた７人交代」「厳正に関係見直し」の一方で、「新閣僚６人が接点」など分かりにくい。関係の濃淡に大きな差があるためでしょうか、岸田首相は込み入った対応を迫られました。
 
　旧統一教会と政治家の問題については、「両者の間には、組織的な関係があったわけではない」とされています。「だからこの問題ばかりが騒がれるのはおかしい」という強い批判が与党や保守派の識者などから聞かれます。新聞社説は「教団との関係を清算せよ」（朝日）、「高額献金の実態解明が急務だ」（読売）、「自民党は所属議員らの調査を徹底し、関係を早期に是正する必要がある」（日経）などとしています。関係者の発言を報道するにとどまらず、新聞が自ら事実関係を調べてみることが必要です。　　
 
　新聞論調で物足りないのは、「組織的な関係」と「組織票の取り込み」の関係を混同していることです。「組織的な関係」がなくても、「組織票」への期待があったのですから、「問題なしでは片づけられない」と、強く主張すべきなのです。「組織的な関係」と「組織票」を無関係ではないのです。右寄りの識者らから、「祝電、メッセージ、僅かな寄金で騒ぐのはおかしい。メディアが騒ぐから、誤った世論が形成される」、「公明党も創価学会には祝電は送っているだろう」とか、乱暴な声が聞かれます。
 
　創価学会と公明党、自民党と日本会議（神道など宗教団体が関係）の場合は「組織的な関係、ないし一体化」です。しかも創価学会、日本会議系の宗教団体などと、旧統一教会は異質の問題です。教会が掲げる宗教団体の看板は隠れ蓑で、実態は反社会的組織とでもいえる。（つづく）