国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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「ゴムスタンプ会議」としての性格を鮮明にした中国の全人代会議について

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　まず３月９日付の拙稿末尾で提起していたウクライナ侵攻に従事しているロシア軍けん制についてであるが、極東ロシア軍は１０日、北方領土などで防空ミサイル演習を実施したほか、１０～１１日未明にはロシア海軍艦艇１０隻が津軽海峡を通過したとされ、日本や在日米軍は逆にけん制される形となった。ここから明らかなのは...▶続きはこちら

「核共有」を言い出した安倍元首相の無責任

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　因幡の白兎は、隠岐の島に渡りたいが泳ぎは不得手、そこで一計を案じ、海中をうろうろしている「ワニ（鮫サメ）」らを利用して海を渡ろうと考えた。「お前たちの一族の数とわしらの数のどちらが多いか勘定してあげよう」と誘うと、算数の苦手なワニたちは言われた通り集まってきたので、兎が渡りたい気多崎（けたのさき）...▶続きはこちら

「プーチン中佐殿、特別軍事作戦をいつ終わらせるのですか」

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　前回、「２０２２年の中国政治」に関して拙稿を投稿したが、ＮＨＫ「視点・論点」という番組で川島真東大教授は、中国の外交についても言及し、習近平体制下の中国は「外交面、対外関係では、国連重視外交や新型国際関係、一帯一路など既存の政策を継続しつつ、政治イヤーですので問題の発生を極力防ごうとするでしょう」...▶続きはこちら

（連載２）新しい世界秩序の中で、日本はどう生き残るか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　世界が戦後体制の終焉後に何がやってくるのか？ここが、世界観が分かれるところです。このところ、世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブ著『グレート・リセット』が話題になっています。副題が「ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」とあります。リセット後は、グローバリゼーションの果てに私有財産がなく...▶続きはこちら

（連載１）新しい世界秩序の中で、日本はどう生き残るか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ロシアがウクライナに侵攻し、首都キエフの陥落も間近と報道されています。この一件で、第二次世界大戦終結から７７年が経ち、「戦後体制」が完全に終わったと感じました。ヤルタ会談では英米ソ連の列強３国が戦後世界の分割を話し合いました。この３国に加え、連合国フランスと中国が１９４５年に国連の安保理事国（戦勝...▶続きはこちら

（連載２）野党分断、国民民主党という「トリガー」

岡本　裕明　海外事業経営者
　今の国民民主党はそもそもが中道右派であり、自民党との相性は正直、公明党より良いはずです。それゆえ、今回の玉木雄一郎代表が昨今のガソリン価格高騰に対して政府が「トリガー条項」の凍結解除を検討することを条件に令和４年度予算案を支持するとしたのです。これは背後で自動車総連がガソリン価格高騰への対策を求め...▶続きはこちら

（連載１）野党分断、国民民主党という「トリガー」

岡本　裕明　海外事業経営者
　他のニュースに紛れて案外、見落とした方も多いかもしれない政界の話題が小さな国民民主党から引き起こされました。本当の意味でのトリガー（引き金）となるかもしれない「玉木雄一郎の変」、少しのぞいてみましょう。そもそもは令和４年度の国家予算案の衆議院での採決で国民民主党が賛成したことで波紋が広がりました。...▶続きはこちら

『ウクライナ戦争の教訓』を読んで

古澤　忠彦　元自衛官
　長島昭久衆議院議員の意見『ウクライナ戦争の教訓』(2022年2月25日付e-論壇「議論百出」)に全く同意します。 
 
　さらに付加すれば、長島議員の三つの教訓を踏まえて、抑止力の効果発揮のためには、行動力・実行力が必要です。言葉(「毅然として・・・」といった政府の発信)をいくら発しても、その...▶続きはこちら

（連載２）プーチン排除のシナリオを練ることこそ必要だ

中村　仁　元全国紙記者
　そこまで踏み込み、プーチンを排除する。西側はもちろん、世界経済も返り血を浴びる。それを覚悟の上での決断になります。西側の危機感は日増しに高まっている。株式市場は波乱に直面するでしょう。「プーチンがウクライナ侵攻に踏み切ったのは、中国という後ろ盾があることを認識していたからだ。中露関係は想像以上に強...▶続きはこちら

ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
　ウクライナ戦争は、明白なロシアによる侵略であり、国連憲章違反であることは疑う余地はありません。 
 
　しかしそのせいか、ウクライナ側の国際法違反が見過ごされているので、指摘したいと思います。 
 
　ウクライナ政府は、ロシア軍捕虜の映像をSNSで公開し、我が国のテレビ・メディアもその映像...▶続きはこちら

（連載１）プーチン排除のシナリオを練ることこそ必要だ

中村　仁　元全国紙記者
　「誰もプーチン大統領を抑えることができない」、「プーチンは批判に動じていない。１９世紀の帝国時代を復元した２１世紀の皇帝になりたいと願っている」、「過去の多くの侵略者のように致命的に行き過ぎた」。聞こえてくるのは、プーチン大統領への声高な非難ばかりです。新聞の社説も「撤兵を求める国際圧力を」（朝日...▶続きはこちら

ウクライナ戦争の教訓

長島　昭久　衆議院議員
　ついに、ロシアがウクライナに軍事侵略を開始してしまいました。ウクライナを３方向から攻囲するロシア軍の侵攻は、じつに第二次世界大戦以来、世界が目にしたことのない大規模なものです。ＳＮＳで世界に拡散された、ちょうど８０年前の１９４２年のロンドンの地下防空壕で人々が肩を寄せ合う写真と、今のキエフの地下シ...▶続きはこちら

（連載２）日本企業のコスト高と混乱下の日本経済について

真田　幸光　大学教員
　大企業が、賃上げを実施すれば貧富の差拡大と言う大きな代償を払わなくてはならないと思います。こうして考えてくると、やはり今、日本がやるべきことは、「日本に居ながらにして外貨を稼ぐ」ことにあり、収益を拡大して人への投資、人件費を引き上げる原資を稼ぎ出すしかないのではないでしょうか。尚、上述したような状...▶続きはこちら

（連載１）日本企業のコスト高と混乱下の日本経済について

真田　幸光　大学教員
　日本の中小企業庁の最新の公式データに基づき、日本の企業を大企業、中小企業、小規模企業に分類し、収益状況を概観すると、先ず、売上高経常利益率は順に、大企業７．５、中小企業３．１、小規模企業２．２となります。こうしたデータを導く売上高は、順に１，１２５億円、５億円、６８百万円。対する経常利益は、やはり...▶続きはこちら

（連載２）朝日新聞OBの安倍政権検証本を読んで

中村　仁　元全国紙記者
　つまり異次元緩和、財政出動をセットにした壮大な実験が失敗したことで、その間違いが証明されたことは成果だとみている。日銀の国債購入で財政に歯止めがかからず、国債発行額がＧＤＰ比で２・５倍まで増加し、ＩＭＦから警告を受けています。成果というには、高すぎる授業料を払っています。貴重な失敗から大きな教訓を...▶続きはこちら

（連載１）朝日新聞OBの安倍政権検証本を読んで

中村　仁　元全国紙記者
　朝日新聞の元主筆が主宰するシンクタンクが「検証安倍政権／保守とリアリズムの政治」と題する本（文春新書）を出版しま。４００㌻の分厚い検証本で、安倍氏をはじめ５４人の政治家、官僚にヒアリングをしたそうです。元主筆の船橋洋一氏らはこれまで福島原発事故、民主党政権の失敗、新型コロナ対策など日本の国家的な課...▶続きはこちら

（連載２）習近平主席の向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の本心は中華思想の地球規模での拡大です。例えば、歴史的にキリスト教が布教を通じて世界規模で勢力を拡大させてきたように、中華共産という思想を世界に広げ、覇権を目指すことについては、中国は絶対に譲れないところでしょう。一帯一路にしても、アフリカを中心とする各国支援、はたまた東南アジア諸国への影響を...▶続きはこちら

（連載１）習近平主席の向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　新型コロナウイルス感染症対策において、北京五輪から聞こえてくるのは「厳しいルール」という声ではないでしょうか。これは選手のみならず、取材記者からも漏れ聞こえ、完全バブル方式にすることで一般社会と完全に遮断し、北京にいながらどこにいるかわからない状態にしました。感染拡大防止という名目のもと、ペンとい...▶続きはこちら

（連載２）他人事ではないウクライナ情勢

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ウクライナ情勢について特に米国メディアがロシア侵攻を煽るような報道をしていますが、私は、欧州とロシアはパイプラインをめぐる経済安全保障上の問題は外交で解決する方向に向かうと見ています。その場合、ロシアは自ら軍事衝突の矢面に立つリスクを避けつつ、米国の目が西方から離れるよう次のカードを切る可能性があ...▶続きはこちら

（連載１）他人事ではないウクライナ情勢

大井　幸子　国際金融アナリスト
　欧米ＮＡＴＯ軍とロシアがウクライナをめぐり情勢が緊迫しています。何か遠い国の出来事のように報じられていますが、実は廻りまわって日本の安全保障にも大きく関わる重要な事由です。 
  
　【地図】から確認しますと、ロシアから欧州へ天然ガスを輸出する主要なパイプラインが通っています。ウクライナ経由（...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム