国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）アフターコロナで日本が直面する「国際人材」流出

大井　幸子　国際金融アナリスト
　Ｏｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓはウィズコロナ後（経済が正常化した後）、「国際人材」がどこからどこへ向かうかを予想しています。その予想図は、ブルームバーグによる「Ｃｏｖｉｄ ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ ｓｃｏｒｅ（コロナ耐性スコア）」とＯＥＣＤによる「Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ ａｔｔｒａｃｔｉｖｅｎｅｓｓ ｓ...▶続きはこちら

（連載１）アフターコロナで日本が直面する「国際人材」流出

大井　幸子　国際金融アナリスト
　世界はコロナ禍から脱却し、制限解除後の「ウィズコロナが正常化した時代」に突入しました。５月５日、日本政府も外国人の団体観光客受け入れを検討していると報じられ、６月以降段階的に入国制限を緩和していくことになりました。もちろん日本のホスピタル産業はインバウンド観光客を待ち望んでいます。しかし、コロナ後...▶続きはこちら

ミサイルとパレードしかない金正恩

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　北朝鮮は今月上旬にミサイルを撃ちましたが、また日本でＱＵＡＤ会合が開催されたのを見計らったように撃ちました。タイミングをまともに考えればこんなことをやればやるほど総体としての軍事力は弱くなるはずで、およそ軍事的合理性によるものとは思えません。 
  
　４月２５日のパレードも同様で、北朝鮮から...▶続きはこちら

（連載２）中国経済減速は「中国経済の正常化」

中村　仁　元全国紙記者
　日経の２面に「ロシア経済のモノ不足が深刻」という記事が載っています。「米欧の経済制裁で自動車部品の輸入が止まり、４月の新車販売が８割減少した」「半導体や化学品の禁輸措置は、兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃している」と。ウクライナ戦争ではっきりしたのは、「ロシアは軍事大国であっても、経済小国で...▶続きはこちら

（連載１）中国経済減速は「中国経済の正常化」

中村　仁　元全国紙記者
　バイデン米大統領が日韓両国を訪問しています。インド太平洋地域で存在感を増す中国をにらみ、米国は主導権を確保しようとしています。ロシアのウクライナ侵略から学んだのは、暴虐に走る専制主義国家への備えを固めておかなければならない時代に入ったことです。日本のメディアも軍事外交面での対中政策の強化は最重要課...▶続きはこちら

（連載２）北欧二国NATO加盟、別の道はないのか

倉西　雅子　政治学者
　北欧二国のＮＡＴＯ加盟表明に対しては、ロシアが報復を示唆するなど攻撃的な反応を見せており、事態がエスカレートする展開も予測されます。むしろ、危機が増幅される可能性も否定はできなくなるのですが、第三次世界大戦、あるいは、核戦争の回避という目的に照らせば、北欧二国は、別の方法を模索すべきかもしれません...▶続きはこちら

（連載１）北欧二国NATO加盟、別の道はないのか

倉西　雅子　政治学者
　スウェーデンとフィンランドの北欧二国は、いよいよＮＡＴＯ加盟を正式に申請いたしました。非同盟政策を転換してのＮＡＴＯ加盟申請の理由としては、ウクライナ危機によるロシアからの軍事的脅威の高まりへの対応との指摘がありますが、メディアの報じ方からしますと、欧米諸国の動きは、あたかも第三次世界大戦への発展...▶続きはこちら

ロシアとの平和条約交渉「中断」に動揺するな　対露宥和外交と完全に決別の好機

常盤　伸　グローバル・フォーラム有識者メンバー／日本国際フォーラム上席研究員／東京新聞元モスクワ支局長
　ウクライナを侵略しているロシアのプーチン政権が先月下旬、平和条約交渉の「中断」を発表した。言うまでもなく日本の対ロ制裁に対する報復だ。いかにもロシアらしい予想通りの反応であり、驚くには値しない。それよりも愕然としたのは日本メディアの誤った報道ぶりだ。ほとんどの記事が、「北方領土問題を含む平和条約交...▶続きはこちら

（連載２）プーチン時代は終焉に向かう

岡本　裕明　海外事業経営者
　今回も戦力からすれば圧倒的に差があり、ウクライナは国土が焦土化し、相当の犠牲者を出していますが、これら近年の「逆転劇」と「粘りの戦い」のケースを見ると、更に粘るならば勝機は出てきます。また西側諸国がウクライナへの秘密裏の後方支援を行うことで戦況は大きく変わるでしょう。少なくともこの戦争は長引きそう...▶続きはこちら

（連載１）プーチン時代は終焉に向かう

岡本　裕明　海外事業経営者
　注目されたロシアの対独戦勝記念日でのプーチン氏の演説はプーチン支持派をがっかりさせ、衰えを感じさせる内容でした。個別会合では強気発言がいまだに目立ちますが、内面では相当追い込まれている様相が伺えます。発言には新味がある内容は出ず、戦争宣言も出ず、刺激的でロシア兵に活力を与える材料も出ませんでした。...▶続きはこちら

（連載２）日本政府の予備費とウクライナ支援

倉西　雅子　政治学者
　同装備品の提供については、「防衛装備移転三原則」に定めた禁止対象とはならないとしながらも、その後も、防護マスクや監視用ドローンの提供など、支援対象が拡大しているのです。こうした支援に要する予算は、上記の人道支援とは別途に予備費、あるいは、防衛費から支出しているものと推測され、ここにも、国会のみなら...▶続きはこちら

（連載１）日本政府の予備費とウクライナ支援

倉西　雅子　政治学者
　５月３日付の日経新聞の朝刊一面に、日本国政府の予備費に関する記事が掲載されておりました。コロナ対策を根拠として従来の１０倍に予備費を増額し、２年間で３兆７１２１億円も確保しながら、その３割が使い残しているという内容です。同記事の趣旨は、予備費に対する監視体制の強化を訴えるところにあるのですが、国会...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナの地下要塞を見て思う安全保障感覚の大差

中村　仁　元全国紙記者
　あったならば、隠す必要はないからです。むしろ防御は堅固であることを対外に示しておくことが抑止力になる。あるともないともいわないところをみると、実際には核攻撃に耐えるような地下施設はないのでしょう。詳細は伏せて、「あるならある」、「ないならない」を国民に明確に示す義務が政府にはある。ないならどうする...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナの地下要塞を見て思う安全保障感覚の大差

中村　仁　元全国紙記者
　４月１９日に「マリウポリ抗戦／製鉄所に地下要塞」（読売新聞）という記事が掲載されました。マリウポリの市長顧問がＳＮＳに地下施設の見取り図を投稿し、「戦闘は難しくなり、ロシア軍は地下施設を破壊するために、大きな威力の爆弾を使うことになろう」との書き込みがあったそうです。つまり堅固な要塞なので、破壊す...▶続きはこちら

EU議員たちの強い懸念、ウクライナ危機とエネルギー問題

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　私が会長を務める日本ＥＵ友好議員連盟は、４月２８日夕刻、ＥＵ議会対日議員交流団とのリモート会議を開催した。ウクライナ危機を見据えた臨時の会議で、先方からの提案によるものである。日本はロシアの東隣に位置するが、地続きのＥＵ各国にとっては、比べものにならないほどの緊張感と重苦しさが感じられた。その会議...▶続きはこちら

（連載２）見通しがつかなくなるウクライナ情勢

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　かつて、中国の要人と話をした。ちょうど、中国がＰＭ２．５や黄砂で北京に住めなくなるほどの空気の悪化で健康被害が懸念され、新鮮な「空気の缶詰」が売られて、話題になったころの話である。筆者は「そんなに北京の空気が悪いのであれば、台北に首都を移してはいかがか。廻りが海で空気は良いが」と言ってみた。中国高...▶続きはこちら

（連載１）見通しがつかなくなるウクライナ情勢

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ロシアがウクライナに侵攻しているが、この問題に対してアメリカは一定の距離を取ることに腐心している。ウクライナのために血を流すことを徹底的に避けるさまに、多くの国々が「アメリカは何もしてくれない」のではないかとアメリカへの見方を変えつつある。実際、国連総会におけるロシアへの非難決議には１４０を超える...▶続きはこちら

（連載２）「北方領土はウクライナ人が住民の4割」のなぜ

中村　仁　元全国紙記者
　第二次大戦終結当時、ソ連（スターリン当時）が北方領土を不法占拠し、すぐに住民を大量に移住させ、実効支配を既成事実化しようとしたのでしょう。極東の住民の過半数がウクライナ出身とすれば、北方領土の島民についても４割を占めるに至った謎も解けてきます。そうだとすれば、「不法占拠を続けるウクライナ支援をなぜ...▶続きはこちら

（連載１）「北方領土はウクライナ人が住民の4割」のなぜ

中村　仁　元全国紙記者
　外務省は２２年度版の外交青書で北方領土について「日本固有の領土であるのに、ロシアに不法占拠されている」と記述し、１９年ぶりに「不法占拠」という表現を復活させました。北方領土返還を期待して、ロシアを刺激したくないとの遠慮があったのでしょう。そんな気遣いと無関係に、ロシアのウクライナ侵略で返還交渉は断...▶続きはこちら

中国の「内憂外患」序論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　４月２２日現在、中国の「内憂」ＣＯＶＩＤ－１９感染状況は依然として深刻である。中国の上海市・吉林省・黒竜江省など１７省・市に感染者２，９７１人＋無症状感染者２１，３５５人＝２４，３２６人の本土感染者が確認されている。２０２０年、湖北省武漢市で発生して以来通算の感染者数は１９．９万人に達しており、昨...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム