国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）ウクライナ侵攻と世界的インフレについて

真田　幸光　大学教員
　しかし、筆者が一つ懸念していることは、「ロシア・ウクライナ情勢が収束することによって、本当に世界的なインフレも収束するのであろうか」ということである。即ち、「今度は中国本土による、安くて比較的品質の高い大量生産のものの世界に対する供給が落ち込み始め、世界は新たなインフレ問題に直面しはしないか」とい...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ侵攻と世界的インフレについて

真田　幸光　大学教員
　昨年秋以降、原油価格の上昇を背景として、「インフレ懸念」が国際金融市場では指摘されていたが、国際金融筋は「２０２２年春以降は石油生産も安定化する一方、春の訪れと共に原油の需要も落ち着き、世界的なインフレは落ち着くであろう」とインフレに対する警戒はしつつも、厳しい見方はしていなかった。従って、昨年末...▶続きはこちら

円安は国内回帰への「のろし」である

古閑　比斗志　医師
　２０２２年６月２３日現在、円安が進行している。円安が進行しているということは海外と比較して日本の物が安くなるということである。海外の人々にとって日本は買い物天国となる。海外の企業と比較して日本国内での実質賃金が低下する事であり、日本から海外へ進出している企業にとっては海外と比較し相対的に低下した日...▶続きはこちら

（連載２）30年来のマクロ経済政策と縁を切れ

中村　仁　元全国紙記者
　まともな識者は「日本の異次元緩和は曲がり角を迎えつつある」（吉川洋・東大名誉教授）と言っています。エコノミスト（元参議院議員）の藤巻健史氏は「もやは打つ手なし。金利を１％上げれば、日銀は２年で債務超過に陥る」（月刊文春７月号）と述べました。日銀史上で最悪の事態を予言します。それに対し、経団連研究所...▶続きはこちら

（連載１）30年来のマクロ経済政策と縁を切れ

中村　仁　元全国紙記者
　ＮＹダウの２９８８８．７８㌦と連日の年初来安値となったのに続き、２０日の東京市場も続落し２万６０００円台を割りました。米国は金利引き上げ路線を走っているのに対し、日本は日銀総裁、官房長官、政策担当機関は「急速な円安を憂慮する」との発言を繰り返しているだけです。そのことこそ憂慮します。欧米は金融緩和...▶続きはこちら

（連載２）岸田政権の日韓外交を絡めた参議院選挙戦略

岡本　裕明　海外事業経営者
　ＮＡＴＯの首脳会議では当然前向きで戦況に対するブレイクスルーを求める声が盛んに出るであろう中で尹大統領が本当に参加するとすれば全体ムードに辛い香辛料を注ぎより熱くなるでしょう。岸田氏は押される、これが私の読みです。そして日米韓が協力して北朝鮮の蛮行に断固とした態度をとる、という共同声明シナリオでは...▶続きはこちら

（連載１）岸田政権の日韓外交を絡めた参議院選挙戦略

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田首相がドイツで６月２６－２８日に開催されるＧ７に参加した後、スペインで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に出席しそうだと報じらています。個人的に興味深いのはそこにありません。韓国の尹大統領もＮＡＴＯ首脳会議に参加の検討をしており、事務方を現地に送り込んでいます。とすれば日韓首脳会談がマドリッドで実現す...▶続きはこちら

（連載２）地政学的思考から見る中小諸国

倉西　雅子　政治学者
　第四として指摘し得るのは、大国間のパワー・ゲームは、大国とその勢力圏に属する中小諸国のみならず、中小諸国間の関係をも左右してしまう点です。ローマ帝国以来の’分割して統治せよ’の方針からすれば、中小国諸間の団結は常に大国によって意図的に妨げられることとなります。その一方で、’敵対勢力’の脅威をアピー...▶続きはこちら

グローバル・クライシス

池尾　愛子　早稲田大学教授
　世界レベルでの危機が進行している。先進国ではインフレーションが顕著になる一方、途上国では、エネルギー危機、食糧危機、債務危機が進行しつつあるといえそうである。南アジアのスリランカは２０１９年頃から危機が予想されていたのだが、特別の対策なく、今年２０２２年４月から一部の国債の利払いが滞る「選択的デフ...▶続きはこちら

（連載１）地政学的思考から見る中小諸国

倉西　雅子　政治学者
　地政学的思考には、国境という概念が希薄で、むしろ、越境性にこそその特徴があります。国際社会を大国間のパワー・ゲームが展開されるフィールド（戦場）と見立てているのですから、国境線よりも実際の勢力圏が考慮されます。そして、こうした大国による勢力圏闘争の思考・行動様式は、中小諸国にとりましては殆ど’悪い...▶続きはこちら

エネルギー問題とEUの苦悶

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　欧州連合（ＥＵ）の母体である欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）は、第二次世界大戦後の荒廃した欧州を復興させ、二度と紛争が起きないようにするために、紛争の一因である資源を共同管理して、経済の相互依存を進めようとして１９５２年５月９日に創設された。その日を今でも「ヨーロッパデー」として各地で祝っている。そ...▶続きはこちら

（連載２）効果が分からない出費が急増する日本の財政

中村　仁　元全国紙記者
　中国や北朝鮮の動き次第では、巨額の防衛力、防衛費は無に帰します。何を考えているのでしょうか。「効果」を考えないまま、「必要なカネだから」として「費用」がどんどん膨らんでいきます。消費税引き上げ（２％程度）を財源にすれば、国民の負担コストがたちまち上がる。国債を増発しても、いずれは後世代の負担になる...▶続きはこちら

（連載１）効果が分からない出費が急増する日本の財政

中村　仁　元全国紙記者
　どの程度の費用をかけ、どの程度の効果（成果）を得ようとするのか。この「費用対効果比」の原則を守らない企業は倒産、淘汰されます。それが国家予算・社会保障、安全保障・防衛、地球環境・脱炭素など、国家や社会全体の問題になると、「費用対効果比」の原則が黙殺される時代です。必要な金額（コスト）だけが算出され...▶続きはこちら

（連載２）シュレーダー元首相はなぜ特権を剥奪されたのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　これは、彼の住んでいた地域にはいずれも「東ドイツからの脱出組」が多く旧東ドイツ労働者が多くいたことからという見方もある。日本で言うところの「人権派」や「在日外国人保護活動弁護士」に、なんとなく似ていると思えばよいのかもしれない。１９９８年、「新しい中道」をキャッチフレーズに、ＳＰＤの連邦首相候補と...▶続きはこちら

（連載１）シュレーダー元首相はなぜ特権を剥奪されたのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓによると５月１９日、ドイツ連邦議会がロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否するゲアハルト・シュレーダー元首相（７８）から、特権として与えられていた事務所を剥奪したということだ。ドイツのシュレーダー元首相が親露的な政治家であることは有名だが、ドイツで何が起きているのだろうか。こ...▶続きはこちら

（連載２）米大統領の日本の常任理事国入り支持の真意とは

倉西　雅子　政治学者
　ロシアが自国の除外を機に中国と共にブロックを形成するとなりますと、世界は、アメリカブロック（クワッド＋欧州？）と中露ブロックとに凡そ二分割されることとなりましょう。あるいは、ロシアと中国が別個に自国を中心としたブロックを構築するとしますと、世界は３分割され、オーウェルが描いた『１９８４年』の世界に...▶続きはこちら

（連載１）米大統領の日本の常任理事国入り支持の真意とは

倉西　雅子　政治学者
　政治の世界では、解釈によって意味内容が１８０度も変わってしまうことがままあります。５月２３日に開かれた日米首脳会談の席にあって、アメリカのバイデン大統領は、岸田首相に対して日本国の国連安保理の常任理事国入りを支持したと報じられています。この発言も多分に漏れず、既に解釈論争を引き起こしているようです...▶続きはこちら

100年に一度の「戦争と疫病」の危機を乗り越えるために

長島　昭久　衆議院議員
　新型コロナ禍はついに３年目を迎え、多くの尊い命が失われると共に、私たちの生活を直撃しました。加えて、２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から覆し、ロシアに対する経済制裁と相まって世界経済に深刻な打撃を与えています。 この第二次世界大戦以来の動乱は、ロシアと同じよう...▶続きはこちら

（連載２）バイデン大統領訪日の総括

岡本　裕明　海外事業経営者
　同様にインドのモディ首相も淡々としており、民主主義と自国の権益を守るためにクワッドを支持するという立場で、自らがどんどんこれに関与していくという感じには見受けられませんでした。むしろ、クワッドに入っていればインドの権益を守ってくれるというメリットを感じているように見えます。 
  
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（連載１）バイデン大統領訪日の総括

岡本　裕明　海外事業経営者
　外交の花が咲いた、そんな３日間だったのでしょうか。クワッド、ＩＰＥＦの趣意説明、韓国新大統領との会談を受けた日韓関係の取り持ち、日本の防衛費増額の約束、そして結果として一番話題になったのは台湾防衛にイエスと言い放った時だったでしょうか。今回の訪日、一連の会談についてマスコミ、専門家、評論家がこぞっ...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム