国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）地政学的思考から見る中小諸国

倉西　雅子　政治学者
　第四として指摘し得るのは、大国間のパワー・ゲームは、大国とその勢力圏に属する中小諸国のみならず、中小諸国間の関係をも左右してしまう点です。ローマ帝国以来の’分割して統治せよ’の方針からすれば、中小国諸間の団結は常に大国によって意図的に妨げられることとなります。その一方で、’敵対勢力’の脅威をアピー...▶続きはこちら

グローバル・クライシス

池尾　愛子　早稲田大学教授
　世界レベルでの危機が進行している。先進国ではインフレーションが顕著になる一方、途上国では、エネルギー危機、食糧危機、債務危機が進行しつつあるといえそうである。南アジアのスリランカは２０１９年頃から危機が予想されていたのだが、特別の対策なく、今年２０２２年４月から一部の国債の利払いが滞る「選択的デフ...▶続きはこちら

（連載１）地政学的思考から見る中小諸国

倉西　雅子　政治学者
　地政学的思考には、国境という概念が希薄で、むしろ、越境性にこそその特徴があります。国際社会を大国間のパワー・ゲームが展開されるフィールド（戦場）と見立てているのですから、国境線よりも実際の勢力圏が考慮されます。そして、こうした大国による勢力圏闘争の思考・行動様式は、中小諸国にとりましては殆ど’悪い...▶続きはこちら

エネルギー問題とEUの苦悶

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　欧州連合（ＥＵ）の母体である欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）は、第二次世界大戦後の荒廃した欧州を復興させ、二度と紛争が起きないようにするために、紛争の一因である資源を共同管理して、経済の相互依存を進めようとして１９５２年５月９日に創設された。その日を今でも「ヨーロッパデー」として各地で祝っている。そ...▶続きはこちら

（連載２）効果が分からない出費が急増する日本の財政

中村　仁　元全国紙記者
　中国や北朝鮮の動き次第では、巨額の防衛力、防衛費は無に帰します。何を考えているのでしょうか。「効果」を考えないまま、「必要なカネだから」として「費用」がどんどん膨らんでいきます。消費税引き上げ（２％程度）を財源にすれば、国民の負担コストがたちまち上がる。国債を増発しても、いずれは後世代の負担になる...▶続きはこちら

（連載１）効果が分からない出費が急増する日本の財政

中村　仁　元全国紙記者
　どの程度の費用をかけ、どの程度の効果（成果）を得ようとするのか。この「費用対効果比」の原則を守らない企業は倒産、淘汰されます。それが国家予算・社会保障、安全保障・防衛、地球環境・脱炭素など、国家や社会全体の問題になると、「費用対効果比」の原則が黙殺される時代です。必要な金額（コスト）だけが算出され...▶続きはこちら

（連載２）シュレーダー元首相はなぜ特権を剥奪されたのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　これは、彼の住んでいた地域にはいずれも「東ドイツからの脱出組」が多く旧東ドイツ労働者が多くいたことからという見方もある。日本で言うところの「人権派」や「在日外国人保護活動弁護士」に、なんとなく似ていると思えばよいのかもしれない。１９９８年、「新しい中道」をキャッチフレーズに、ＳＰＤの連邦首相候補と...▶続きはこちら

（連載１）シュレーダー元首相はなぜ特権を剥奪されたのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓによると５月１９日、ドイツ連邦議会がロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否するゲアハルト・シュレーダー元首相（７８）から、特権として与えられていた事務所を剥奪したということだ。ドイツのシュレーダー元首相が親露的な政治家であることは有名だが、ドイツで何が起きているのだろうか。こ...▶続きはこちら

（連載２）米大統領の日本の常任理事国入り支持の真意とは

倉西　雅子　政治学者
　ロシアが自国の除外を機に中国と共にブロックを形成するとなりますと、世界は、アメリカブロック（クワッド＋欧州？）と中露ブロックとに凡そ二分割されることとなりましょう。あるいは、ロシアと中国が別個に自国を中心としたブロックを構築するとしますと、世界は３分割され、オーウェルが描いた『１９８４年』の世界に...▶続きはこちら

（連載１）米大統領の日本の常任理事国入り支持の真意とは

倉西　雅子　政治学者
　政治の世界では、解釈によって意味内容が１８０度も変わってしまうことがままあります。５月２３日に開かれた日米首脳会談の席にあって、アメリカのバイデン大統領は、岸田首相に対して日本国の国連安保理の常任理事国入りを支持したと報じられています。この発言も多分に漏れず、既に解釈論争を引き起こしているようです...▶続きはこちら

100年に一度の「戦争と疫病」の危機を乗り越えるために

長島　昭久　衆議院議員
　新型コロナ禍はついに３年目を迎え、多くの尊い命が失われると共に、私たちの生活を直撃しました。加えて、２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から覆し、ロシアに対する経済制裁と相まって世界経済に深刻な打撃を与えています。 この第二次世界大戦以来の動乱は、ロシアと同じよう...▶続きはこちら

（連載２）バイデン大統領訪日の総括

岡本　裕明　海外事業経営者
　同様にインドのモディ首相も淡々としており、民主主義と自国の権益を守るためにクワッドを支持するという立場で、自らがどんどんこれに関与していくという感じには見受けられませんでした。むしろ、クワッドに入っていればインドの権益を守ってくれるというメリットを感じているように見えます。 
  
　話題にな...▶続きはこちら

（連載１）バイデン大統領訪日の総括

岡本　裕明　海外事業経営者
　外交の花が咲いた、そんな３日間だったのでしょうか。クワッド、ＩＰＥＦの趣意説明、韓国新大統領との会談を受けた日韓関係の取り持ち、日本の防衛費増額の約束、そして結果として一番話題になったのは台湾防衛にイエスと言い放った時だったでしょうか。今回の訪日、一連の会談についてマスコミ、専門家、評論家がこぞっ...▶続きはこちら

（連載２）アフターコロナで日本が直面する「国際人材」流出

大井　幸子　国際金融アナリスト
　Ｏｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓはウィズコロナ後（経済が正常化した後）、「国際人材」がどこからどこへ向かうかを予想しています。その予想図は、ブルームバーグによる「Ｃｏｖｉｄ ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ ｓｃｏｒｅ（コロナ耐性スコア）」とＯＥＣＤによる「Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ ａｔｔｒａｃｔｉｖｅｎｅｓｓ ｓ...▶続きはこちら

（連載１）アフターコロナで日本が直面する「国際人材」流出

大井　幸子　国際金融アナリスト
　世界はコロナ禍から脱却し、制限解除後の「ウィズコロナが正常化した時代」に突入しました。５月５日、日本政府も外国人の団体観光客受け入れを検討していると報じられ、６月以降段階的に入国制限を緩和していくことになりました。もちろん日本のホスピタル産業はインバウンド観光客を待ち望んでいます。しかし、コロナ後...▶続きはこちら

ミサイルとパレードしかない金正恩

荒木　和博　拓殖大学海外事情研究所教授
　北朝鮮は今月上旬にミサイルを撃ちましたが、また日本でＱＵＡＤ会合が開催されたのを見計らったように撃ちました。タイミングをまともに考えればこんなことをやればやるほど総体としての軍事力は弱くなるはずで、およそ軍事的合理性によるものとは思えません。 
  
　４月２５日のパレードも同様で、北朝鮮から...▶続きはこちら

（連載２）中国経済減速は「中国経済の正常化」

中村　仁　元全国紙記者
　日経の２面に「ロシア経済のモノ不足が深刻」という記事が載っています。「米欧の経済制裁で自動車部品の輸入が止まり、４月の新車販売が８割減少した」「半導体や化学品の禁輸措置は、兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃している」と。ウクライナ戦争ではっきりしたのは、「ロシアは軍事大国であっても、経済小国で...▶続きはこちら

（連載１）中国経済減速は「中国経済の正常化」

中村　仁　元全国紙記者
　バイデン米大統領が日韓両国を訪問しています。インド太平洋地域で存在感を増す中国をにらみ、米国は主導権を確保しようとしています。ロシアのウクライナ侵略から学んだのは、暴虐に走る専制主義国家への備えを固めておかなければならない時代に入ったことです。日本のメディアも軍事外交面での対中政策の強化は最重要課...▶続きはこちら

（連載２）北欧二国NATO加盟、別の道はないのか

倉西　雅子　政治学者
　北欧二国のＮＡＴＯ加盟表明に対しては、ロシアが報復を示唆するなど攻撃的な反応を見せており、事態がエスカレートする展開も予測されます。むしろ、危機が増幅される可能性も否定はできなくなるのですが、第三次世界大戦、あるいは、核戦争の回避という目的に照らせば、北欧二国は、別の方法を模索すべきかもしれません...▶続きはこちら

（連載１）北欧二国NATO加盟、別の道はないのか

倉西　雅子　政治学者
　スウェーデンとフィンランドの北欧二国は、いよいよＮＡＴＯ加盟を正式に申請いたしました。非同盟政策を転換してのＮＡＴＯ加盟申請の理由としては、ウクライナ危機によるロシアからの軍事的脅威の高まりへの対応との指摘がありますが、メディアの報じ方からしますと、欧米諸国の動きは、あたかも第三次世界大戦への発展...▶続きはこちら
総論稿数：4862本
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