国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）バイデンのウクライナ政策は成功するのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えばパキスタンも経済危機に陥っている国の一つですが、どうもロシアとの取引を求めそうな気配です。インドもそう、エジプトもそうなる気がします。イランとも良好な関係だし、シリアとは言わずと知れています。トルコも要注目です。とすれば南アジア諸国を中心にロシアが関係を築くというシナリオが出てきます。中印関...▶続きはこちら

（連載１）バイデンのウクライナ政策は成功するのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ問題に対してバイデン大統領が同盟国と共にロシアへの厳しい経済制裁を科すことでロシアを締め上げています。また、ＥＵがウクライナの民間人遺体発見を受けて制裁強化を検討すると報じられています。一方、最近チラチラ見られるのが、厳しい経済制裁は果たして本当に正しい政策なのだろうか、という声です。こ...▶続きはこちら

ウクライナ危機の今後について

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　ロシアによるウクライナ侵略が始まってから１ヶ月以上が経過した。連日マスコミではウクライナ国内の極めて深刻な現状、悲惨な状況が報じられている。民間人犠牲者が急激に増加し、難民も４００万人に達する勢いで、国内難民も含めれば１０００万人という、第二次世界大戦以来の多数にのぼっている。国際社会の大多数が「...▶続きはこちら

（連載２）経済安全保障と各国の動きについて

真田　幸光　大学教員
　ＢＩＳは、「ロシアが攻撃的な軍事能力を維持するのに必要な技術や他品目に対する接近を厳しく制限する。国防・航空宇宙・海洋分野を主にターゲットにした」と発表している。そして、制裁品目としては、半導体・コンピューター・通信・情報セキュリティー装置・レーザー・センサーなどが含まれ、上述したように日台韓の得...▶続きはこちら

（連載１）経済安全保障と各国の動きについて

真田　幸光　大学教員
　米英に対峙し、世界標準である、英語、米ドル、英米法、英米のモノづくり基準、英米の会計基準といった国際標準の変更に挑む中国本土や力で世界の領土秩序を変更してこようとしているロシアなどを意識して、戦略物資を守るという動きが世界的に広がりつつある。これは反面、自由で公正なビジネス行為を規制する動きともな...▶続きはこちら

（連載２）日銀は利上げで円安に歯止めかけよ

中村　仁　元全国紙記者
　物価上昇には、コストプッシュ型と好景気型（需要増による物価上昇＝デマンドプル型）があります。前者は「悪いインフレ」、後者は「いいインフレ」と言われます。黒田氏は異次元緩和政策を開始した当初、この問題にまったく言及していません。黒田氏が拠り所とするマネタリズム（貨幣数量説）では、「通貨供給量の変動が...▶続きはこちら

（連載１）日銀は利上げで円安に歯止めかけよ

中村　仁　元全国紙記者
　米国がインフレ抑制に向けて金利引き上げに踏み切り、今年７回の利上げを想定しているとの姿勢を示しました。市場に大胆かつ明瞭な方針を伝えました。一方、日銀は１８日の金融政策会合で「現在の金融政策を修正する必要はない」ことを確認し、欧米とは真逆な政策を継続する構えです。米国との金利差が広がるとの見通しか...▶続きはこちら

日韓関係の正常化を望む

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　ウクライナ情勢が緊迫度を増す中、お隣の韓国では３月９日、５年に一度の大統領選挙が行われた。与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル。ソクヨル、ソニョルとも表記）候補の間で、激しい闘いが展開されたが、得票率０．６％というごく僅かな差で尹候補が競り勝っ...▶続きはこちら

（連載２）侵略を予防する仕組みを考える

倉西　雅子　政治学者
　誰の仕業であれ、虐殺といった人道的介入の根拠となる出来事が発生してしまいますと、軍事介入を止めることは難しくなります。また、たとえ双方による話し合いの場が設けられたとしても、合意が成立するまでの間、虐殺並びにそれを口実とした侵略は続くことでしょう。合意を手段とする侵略予防の制度を設けるならば、それ...▶続きはこちら

（連載１）侵略を予防する仕組みを考える

倉西　雅子　政治学者
　３日２３日、日本国では、衆議院第一議員会館の国際会議室に設置されたスクリーン上に映し出されたゼレンスキー大統領の演説が全国に向けて放映されました。注目されていた演説内容は、日本国に対する謝意と対ロ経済制裁の継続を求めるといった比較的穏当なものであり、‘安全運転’に徹しようとした同大統領の姿勢が伺え...▶続きはこちら

（連載２）ロシアによるウクライナでの戦争と西側民主主義への破壊工作

河村　洋　外交評論家
　注目すべきはミンスク合意がドイツとフランスという、米英よりもロシアには柔軟姿勢の国による仲介ということだ。ライフライン・ウクライナのポール・ナイランド氏によれば、二度にわたるその合意ではクリミアとドンバスへのロシアの侵攻が非難されていないということだ。また、ロシアが占領を続けるドネツクとルハンスク...▶続きはこちら

（連載１）ロシアによるウクライナでの戦争と西側民主主義への破壊工作

河村　洋　外交評論家
　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、アフガニスタンからの米軍撤退による国際政治上の力の真空を埋めようとするかの如くウクライナに侵攻した。この戦争はロシアと欧米の地政戦略上の衝突によって勃発した。しかしプーチン氏が最近発表した『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』と題された論文とは違い...▶続きはこちら

中国本土の変化について

真田　幸光　大学教員
　中国本土の四川省・成都市という都市は、日本人が抱く、「中国のイメージ」がそっくりと存在している街ではないかと、私たちの間ではしばしば言われてきています。私も香港に駐在していた頃、そうした成都の話をよく聞きました。 
  
　例えば、この成都が上野動物園でも有名で、日中友好のシンボルにもなってい...▶続きはこちら

資源・食料価格の暴騰がもたらす人道危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ウクライナ危機で、ロシアそしてウクライナが生産する資源や穀物の価格が上昇しています。下のグラフは、戦争当事国ロシアとウクライナの主要な輸出品目の値上がりを示しています。赤い棒グラフは2022年の年初からの値上がり率を示しています(左縦軸)。青い点は2021年年初からの値上がり率を示しています(右縦...▶続きはこちら

（連載２）大統領制と議院内閣制

岡本　裕明　海外事業経営者
　以前、現代はかつての資本主義対共産主義から民主主義対権威主義に代わっていると申し上げました。権威主義の代表はロシア、中国、北朝鮮、更にはトルコあたりでしょうか。ブラジルもその傾向が強いのですが、今年秋の大統領選でルナ元大統領が現時点で優勢なので交代する可能性はあります。アメリカは権威主義ではないの...▶続きはこちら

（連載１）大統領制と議院内閣制

岡本　裕明　海外事業経営者
　バイデン大統領は様々な不評を買っていますが、ウクライナ問題が発生してから各世論調査とも支持率が数ポイント上昇、不支持率も下落しています。２００１年の９１１の際、ブッシュ大統領の支持率が９０％になったことがあります。アメリカでは大統領の支持率が低迷すると戦争絡みで仕掛ければ回復できるとされています。...▶続きはこちら

中国の「内憂外患」対応に着手した習近平の動静について

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　３月１７日、中国共産党は中央政治局常務委員会を開催し、ＣＯＶＩＤー１９の感染状況を分析し、防疫活動を厳格に行うことを手配した。習近平総書記は同会議を主宰し、重要講話を行った。中国共産党が、このようなハイレベルの疾病対策会議を開いたのは２年前の２０２０年２月以来のことである。１２日付の拙稿で指摘した...▶続きはこちら

（連載２）台湾情勢を展望し、中国経済の成長鈍化を歓迎したい

中村　仁　元全国紙記者
　「中国、将来不安で少子化。出生数が最小の１０６２万人」という日経新聞記事（１／１８）は気になりました。「少子化が止まらない。中長期にわたり経済成長を抑制しかねない」と。このようなことは、習近平政権が心配すればいいことなのです。日本からすると、「成長の抑制」は歓迎すべきことです。なぜそう書かないのか...▶続きはこちら

中国の大学のオンライン授業

池尾　愛子　早稲田大学教授
　冬の北京オリンピックが終わったとたん、中国の大学の教授から「新学期の授業が今日から始まった。ついては、授業を２コマ（１コマ３時間）担当してほしい」と依頼が来た。昨年末にオンライン授業の可能性について打診があり、快諾はしていた。オリンピック期間中、学校の授業は休みだったようだ。すぐにできるものを２つ...▶続きはこちら

（連載１）台湾情勢を展望し、中国経済の成長鈍化を歓迎したい

中村　仁　元全国紙記者
　中露の関係強化に後押しされ、ロシアのウクライナ侵略が続く一方で、中国経済の減速が報じられています。私は経済視点とは違う視点から歓迎すべき傾向だと思っています。つまり、安全保障の面からです。日本のメディアには、例えば「人口の減少や少子化は中国の経済成長を抑制しかねない」といった記事が掲載され、安全保...▶続きはこちら
総論稿数：4862本
グローバル・フォーラム