国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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アメリカの東アジア回帰は本当か？

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　アメリカが再び東アジアの安全保障に力を入れ出したといわれている。最近、オバマ大統領はオーストラリアを訪問して、オーストラリアのダーウィンに、アメリカ海兵隊が常駐することになった。まず２５０人から始めて、最終的にはその１０倍、２５００人の規模になるという。これは近年、急速に海上への軍事進出を推し進め...▶続きはこちら

消費税での政界再編は机上の空論

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも最近大政党の幹事長としては発言に重みがないのが、自民党の石原伸晃だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のＡＰＥＣでの参加表明に反対して首相・野田佳彦の問責決議案上提に言及したかと思うと、１８０度軌道修正して「日本の農業が壊滅するから参加すべきではない、という議論をしているステージからは動いた」と...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（３）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　ところで、ＴＰＰ各国との協議開始は前述のように来春ごろと見られるが、その際日本側がどのような外交力を示すことができるかだ。米国に寄り添い、安全保障面でモノが言えない日本外交は、過去の長い日米経済摩擦でも米側の要求を飲まされてきた。普天間飛行場の移設問題の迷走は日米関係に深い傷を残し、問題解決のめど...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田首相は１１月１６日の参院予算委で、米側の発言訂拒否に不快感を表しながらも「再度訂正を求めることはない」と明言した。「これ以上、日米間の食い違いに触れたくない」という気持ちが手に取るように分かる。首相にすれば「これ以上事を荒立てたくない」との思いからだろう。だが、首相を追及する流れは収まりそうに...▶続きはこちら

（連載）突破口見えない野田ＴＰＰ外交（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　人間は追い詰められると自分の正当性を必要以上に強く主張する。特に権力の地位にある者は、その傾向が顕著だ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題を巡る野田政権の対応も、そうした政治の性（さが）なのかもしれない。ＴＰＰ交渉参加について米国のオバマ大統領との首脳会談のやり取りを巡る国会での野...▶続きはこちら

中選挙区制導入で、超党派議連は早期に結論を出せ

杉浦　正章　　政治評論家
　今になって小選挙区比例代表制度を導入した政治家が反省したり、謝ったりしている。元衆院議長・河野洋平が「小選挙区制に踏み切ったが、今日の状況を見ると、それが正しかったか忸怩（じくじ）たるものがある。政治劣化の一因も、そこにあるのではないか」と反省すれば、民主党最高顧問・渡部恒三が「小選挙区制導入に賛...▶続きはこちら

（連載）欧州の財政・金融危機を見て思う（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　最近日本では、政治主導がよいこととされ、官僚を抑えつけることが民主主義の正義のように言われているが、必ずしも正しい議論ではない。選挙で正統性を持つ政治家が、国全体のことを考える官僚を尊重して、ともに協力して国を運営するのが適切であろう。その役割分担をどうするのがいいのか、それは課題や局面により異な...▶続きはこちら

ミャンマー民主化の急速な展開に日本も対応せよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　これまで、米国は、ミャンマーの軍事政権による人権弾圧を理由として、ミャンマーへの厳しい経済制裁を課してきた。これは、ミャンマーの地政学的重要性とのバランスを著しく欠く対応であった。その結果、ミャンマーの対中依存を強化してしまったのだから、失策であったと言わざるを得ない。我が国も、ミャンマーとの歴史...▶続きはこちら

（連載）欧州の財政・金融危機を見て思う（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ギリシャ政府が債務不履行に陥りそうな状態になり、それへの支援策をドイツとフランスが中心となって打ち出してきた。欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の支援規模の拡大、銀行保有対ギリシャ債権の５０％の実質的な放棄、銀行の自己資金拡大、ギリシャの財政再建のための歳出削減など、包括的対策が１０月２７日発表された...▶続きはこちら

（連載）軽率な中東撤退は、アメリカの利益にならない（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　アメリカが中東よりアジアを重視したからといって、中国の拡張主義が阻止されるという保証はない。中国は、アフガニスタンからの米軍撤退を機にパキスタンの関係強化を通じて力の真空を埋めようと躍起になっている。中国がパキスタンと結んだ原子力協定によって、アメリカとインドへの対抗心が明白に示されている。さらに...▶続きはこちら

ＴＰＰで「対中対中包囲網」のオバマ戦略浮上

杉浦　正章　　政治評論家
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐって姿を現した最大のポイントは、中国を意識した米国世界戦略のアジア・シフトであろう。「対中封じ込め」と、自国経済活性化を意識した一石二鳥のオバマ戦略の浮上である。日本は、主要国が雪崩を打ってＴＰＰに参加するきっかけを作ったことになり、米国主導の形で地域の自由貿易...▶続きはこちら

（連載）軽率な中東撤退は、アメリカの利益にならない（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領が１０月２１日にイラクからの米軍撤退を表明したことに呼応するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官は「アジアでのアメリカの政治的および軍事的プレゼンス を高めるべきだ」と主張する論文を投稿した。しかし、これによってアメリカの中東への関与が弱められるようなら、イランが力の真空を...▶続きはこちら

プーチン政権の支持率：地すべり的な低下

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの次期大統領選を占う下院選挙まであと３週間余りとなったが、大統領選に立候補するプーチン首相の支持率が６１％に下がったことが分かった。昨年まで８０％前後の支持率を誇っていたが、この１年間に２０％近くも下がったことになる。政権与党の支持率も大幅にダウンし、プーチン首相、メドベージェフ大統領の二人...▶続きはこちら

ＴＰＰ参加には、対中・対露けん制の側面も

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の避けて通れない“儀式”が終わり、首相・野田佳彦が交渉参加を本日１０日決断する。ＰＴの結論は「『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には慎重に判断することを提...▶続きはこちら

（連載）野田政権は「ガイアツ」でＴＰＰ反対論を封ずるのか（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　同時に注目したいのは、政局を慎重に見極めてきた首相が、消費税増税という”刺激的な話”を、国内を跳び越して国際会議の場で言った意味である。内政の慎重さとは真逆の〝積極的〟な発言が何を意図するのか十分見極めが必要だろう。首相はＧ２０首脳会議の席で「健全な経済成長のためには財政再建は不可欠だ」と強調して...▶続きはこちら

（連載）野田政権は「ガイアツ」でＴＰＰ反対論を封ずるのか（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　首相就任から２カ月余りの野田政権にとって、今週の国会は政権運営の今後を占う重要な場面が次々と表れるだろう。首相が最優先の課題だと再三言っている大震災復旧・復興は、政権にとって「１丁目１番地」。そのための増税、さらには先日の仏・カンヌでのＧ２０首脳会議で国際公約した消費税増税、そして環太平洋パートナ...▶続きはこちら

ギリシャのＮＯ！－古代ギリシャは未だに世界の中心！？

川上　高司　　拓殖大学教授
　この数日間で２つの「ＮＯ！」が叫ばれた。一つは、アメリカの「ＮＯ！」だが、いま一つは、ギリシャという古代帝国が叫んだ「ＮＯ！」で、こちらは世界を動揺させ揺さぶった。これこそ「世界の中心でＮＯ！と叫ぶ」そのものであった。
　
　「“今そこにある危機”の原因たるギリシャをいかに救うか」という点で、...▶続きはこちら

限界に達した野田の安全運転路線

杉浦　正章　　政治評論家
　物事には程度というものがある。首相・野田佳彦の「安全運転」路線なるものも、まさに「過ぎたるは猶（なお）及ばざるがごとし」であろう。安全重視のあまりに国内で発言しなかった、消費税増税という超重要政治決断を国際舞台で表明、国際公約を先行させてしまってはいけない。税金を払うのは各国首脳でなく、日本の国民...▶続きはこちら

だれもソ連崩壊を予測できなかった？

山本　勇一　　元大学教師
　飯島一孝氏の１０月３１日付け本欄への投稿「ソ連崩壊を予測できなかった日本のロシア・東欧専門家」によれば、過日、そのような結論の研究報告会が開催されたそうである。確かに、自己反省やそのための自己批判は、必要であり、かつ評価されるべきであるが、それが実は姿を変えた自己防衛や自己正当化であれば、問題の根...▶続きはこちら

小話から読み取るメドベージェフ大統領不出馬の理由

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　このほどロシアで、国内ＩＴ産業関係者が一堂に会する「インターネット週間フォーラム」が開かれた。その休憩時間中に、参加者の間で広まったアネクドート（小話）が話題になっている。プーチン首相がメドベージェフ大統領に、来春の大統領選への立候補を許さなかったのは、メドベージェフ氏がインターネットに時間をかけ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム