総統選候補者の支持率への影響にも興味深い点が見られます。会談前（１０月１９日）と会談後（１１月８日）の支持率の変化を確認すると、蔡民進党主席への支持率は、４６％から４３％、朱国民党主席への支持率は、２９％から２７％に減っています。つまり、首脳会談を実現した与党・国民党側も支持率を下げる結果になっているのです。既に世論調査等でも明らかになっていますが、こうした数字からも、総統選において与党・国民党の候補が苦戦することが予測できます。このことは、中国にとっては歓迎すべきものではありません。中国は今後、特に「外交」という場において、台湾に対する様々な揺さぶりをかけてくることでしょう。台湾総統選に伴う中国の動きには、注目してみたいところです。

　３つ目の議題は、フランスにおけるテロについてです。１１月１３日（金）にパリで発生した同時多発テロ。現在までに１３２名の死者を出す惨事になっています。なお、邦人は現状含まれていない模様です。ＩＳの犯行声明もあり、１１月１４日（土）には、オランド大統領は、テロを「戦争行為」と非難。１５日（月）には、シリアにおいては最大規模となる空爆を実施しました。

　今回のテロやＩＳに関連した動向をみる際に忘れてはならないことがあります。それは、「ＩＳは、戦争をしている」という認識です。対ＩＳ連合諸国と“戦争”しているわけですから、今回のように“自国”で計画を練り、“敵国”で行動に出ることは、当然です。つまり、今後もＩＳによる“敵国”での行動が予想されます。事実、本年２月以降、ＩＳが犯行声明を出したテロは、バングラデシュや、レバノン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアなど、世界各地に及びます。バングラデシュでは日本人も射殺されています。

　今回の件を機に空爆を実施している米英仏などはもとより、日本も含めた対ＩＳ連合諸国は、実はＩＳと“戦争”状態にあることを認識せねばなりません。佐藤も、国民のいのちを守るべく、引き続き、防衛や治安対策など、様々な議論と施策の実現に力を尽くしていきます。（おわり）