１１月１７日（火）、外交部会・外交・経済連携本部合同会議が開催されました。議題は、平成２８年度外交関係税制改正要望、中台首脳会談、フランスにおけるテロ事件です。

　１つ目の議題は、平成２８年度外交関係税制改正要望です。外務省は国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設を提起しました。税目は「国際連帯税」（仮）。これは、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」等にも示されている世界の開発需要に対応するためには政府が拠出する伝統的ＯＤＡのみでは資金量が十分でないとの認識から生まれた提案です。例えば韓国では国際便に一律１，０００ウォン（約１００円）を航空券の運賃に上乗せし、「国際連帯税」として徴収しています。

　発言が許された際、佐藤からは国際協力により積極的な姿勢を示すという方向性は理解しつつも、今回の提案に対し、強い疑問を呈しました。なぜなら、税制改正要望であるにも関わらず、税収の見込み額などが具体的に示されておらず、建設的かつ精緻な議論ができなかったからです。新たな税を設けるとなれば、更にご負担を頂く国民の皆さまに納得頂ける十分な根拠が必要だと思います。

　２つ目の議題は、中台首脳会談です。１１月７日（土）、中華人民共和国建国以来初となる、中台両岸の最高指導者による直接接触・会談が行われました。注目すべきは、中台首脳会談に対する台湾の方々の反応です。国民党寄りの新聞である「聯合報」では、「満足」が３７％、「不満」が３４％、同じく国民党寄りのテレビ局「ＴＶＢＳ」では、「満足」が３７％、「不満」が３６％、民進党寄りのシンクタンク「両岸政策協会」では、「満足」が３９％、「不満」が４８％。つまり、与党・国民党支持層も含めて、根強い「不満」があるということです。（つづく）