国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）日本国は台湾有事で第二のウクライナに？

倉西　雅子　政治学者
　ウクライナ戦争を誘発した遠因として、しばしば「ブダペスト覚書」に基づくウクライナの核放棄が指摘されています。同覚書によって、ウクライナは同時に核の抑止力をも失ったからです。事実を直視しますと、「ブダペスト覚書」とは、NPTの縮図にも見えてきます。核兵器を手放したウクライナと核放棄の見返りに同国の安...▶続きはこちら

（連載１）日本国は台湾有事で第二のウクライナに？

倉西　雅子　政治学者
　非核保有国であるウクライナの運命は、同国と同じく核を保有していない日本国ともオーバラップします。「ブタベスト覚書」が存在しながら、‘核の傘’を提供する国が現れなかったように、日米同盟が存在していても、必ずしも‘核の傘’が開くとは限らないからです。核保有国と非核保有国との間の絶対に越えることができな...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ戦争、2025年の停戦はあるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　　私が寄せてもらっている団体のセミナーでウクライナで大使をされていた松田邦紀氏の帰国を受けて先週、レクをしてくださいました。メディア目線とは違う切り口で極めて有効なインプットを頂いたと思います。ポイントはウクライナは思った以上に善戦しており、ロシア側の疲弊度の方が高い、という点です。北朝鮮に派兵を...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ戦争、2025年の停戦はあるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　来年の10大予想の一つに入れたいウクライナの戦争の終結の可能性ですが、私はあり、とみています。ここに来てゼレンスキー氏、プーチン氏共に休戦/停戦について否定しなくなったのはトランプ大統領の就任を間近に控え、一種の期待感と共に、両国ともそのきっかけを逃すと留まるところを知らない泥沼戦争になることを計...▶続きはこちら

中国本土社会のＩＴ化について

真田　幸光　大学教員
　中国本土は今やIT化が進んでいる社会となっていると言われています。人民は、その便利さを背景として、IT化を積極的に受け入れ、利用しているようですが、私には、「中国本土政府当局が国民に背番号をつけて、必要に応じて、人民をモニタリングできるように準備をしている一環としてのIT化であると見られる。アリバ...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの「近隣窮乏化政策」

岡本　裕明　海外事業経営者
　今回、トランプ氏が本当の隣国であるメキシコとカナダにも関税による脅迫を行い、カナダはもしもそれが実施されるなら報復関税を行うと明言しています。ただ、カナダがアメリカと戦っても勝ち目がないのは自明であり、アメリカのブラックホールになす術がないというのが現状ではないかとみています。 
 
　普通、...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの「近隣窮乏化政策」

岡本　裕明　海外事業経営者
　近隣窮乏化政策という言葉をお聞きになった方もいらっしゃるでしょう。自分をよくするためにお隣を追い詰めて貧しくするという経済の用語ですが、主に二国間における貿易などについて述べることが多いと思います。特に自国の為替を安くすることで輸出ドライブをかけるような場合で使われます。もしもこの近隣窮乏化策を貿...▶続きはこちら

（連載２）フィンランドの高校生が感動する日本の小学校

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　しかし、その番組の内容は、私も見たが、今回と同じで「小学校の掃除当番」をやっていたのだ。その風景を見てサウジアラビアの皇太子が「大仰に」驚く。まあこれは番組であるからであると解説を受けた。「おお!何ということだ。日本では小学生が自分の使っている教室や机やいすを当番制で自分で掃除している。サウジアラ...▶続きはこちら

（連載１）フィンランドの高校生が感動する日本の小学校

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　　日本人のすばらしさというのはいったい何であろうか、ということを考えたことがあるだろうか。実際に、様々なところがあげられると思うであろう。「規律の正しさ」や「まじめさ」「勤勉さ」などから「やさしさ」なども挙げられる。もちろんこのようなことを書くと、「そうはない」という例を挙げて反論する人がいるが、...▶続きはこちら

ＯＥＣＤの世界経済予測

真田　幸光　大学教員
　12月4日に、科学的で客観的、無中立的であるとされる国際機関である「経済協力開発機構(OECD)」は世界経済予測を発表した。そして、OECDは、「保護主義の再燃で貿易の回復が妨げられなければ、世界経済は今後2年間安定的に成長するであろう。」との明るい見通しを示している。そして、2024年の世界経済...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ問題の終結は見えてくるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　当然、この判断には批判が集まります。一番わかりやすいのは「なんで今頃?」「そうするならもっと早くすべきだった」であります。アメリカ民主党政権は外交のグリップが甘いとされ、今回もこんな間際にヤケクソ気味に長距離砲による打撃を許可したわけです。 
 
　さて、トランプ氏はどんな停戦工作をするのでし...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ問題の終結は見えてくるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナの戦いが始まり1000日を超えてきました。世界の歴史の中には長期の戦いはいくつもありますが、現代において2年半を超える地上戦を含む戦争は体力的に厳しいと思います。日本が第二次大戦で厳しい敗戦となった理由は数多くありますが、その1つに長引いた戦争期間は無視できないでしょう。長引くと国家は疲...▶続きはこちら

（連載２）ロシア国内で戦争反対派を粛正する背景

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　このような条件が揃えば、間違いなく殺されてしまうということであろう。それも「不審死」なのか、「強盗や交通事故、または他の事故に見せかけた」やり方なのか、または、「明らかに暗殺として、他の反対派の人々に一罰百戒的に影響を与える」ということなのかは、また選択肢になる。しかし、いずれにせよ「何かがあれば...▶続きはこちら

（連載１）ロシア国内で戦争反対派を粛正する背景

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ロシア国内でウクライナ戦の批判など、ロシアの反体制派の「不審死」が相次いでいるという報道がなされている。ロシアの国内に、私に情報を頂ける人が何人かいるのだが、その人々から、たまに「不審死」の情報や「事故」の情報が出てくることが気になっていた。そして、その人々の共通点は、全てとは言わないが、ロシアに...▶続きはこちら

アメリカの「政府効率化省」と日本国のデジタル庁

倉西　雅子　政治学者
　今般のトランプ次期大統領によるイーロン・マスク氏の起用は、様々な波紋と影響を与えているようです。従来の論考報償のスタイル、即ち既存の重要ポストの提供ではなく、マスク氏の要望に応える形で「政府効率化省」を新設した上での登用なのですから、アメリカの統治制度にまで踏み込む改革を、大統領への就任以前の段階...▶続きはこちら

（連載２）セブンのMBO提案に思うこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えば大手ホテルチェーンはブランドネームを5つ以上持っています。顧客はそれぞれのブランドネームでそれぞれのホテルのサービス度がわかっているので様々な顧客の期待や要望を受け入れることができるのです。それを日本のコンビニで展開するなら24時間営業を含む利便性型、価格的にスーパーと競合できるタイプ、駅の...▶続きはこちら

何故トランプ政権になってもUFO情報の開示はされないのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　トランプ氏が大統領になるということで、「今度こそNASAや軍が持っているUFO情報が開示されるのではないか」という期待が一部で高まっている。このように「大統領が変わると、UFO情報が開示されるのではないか」というのは、二つの理由から言われている。一つは「アメリカの情報開示規則」である。50年たった...▶続きはこちら

（連載１）セブンのMBO提案に思うこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　セブン&アイへのカナダ、アリマンタシォン クシュタール社による買収提案で現在その提案額は約7兆円まで引き上げられ、セブンの第三者委員会で検討中とされていました。そこに創業家の伊藤興業とセブンの副社長である伊藤順朗代表取締役副社長からMBOが提案されました。その金額9兆円。正直、この提案は頂けません...▶続きはこちら

トランプ大統領の再任とその地政学的衝撃

西村　六善　元外務省欧亜局長
＜トランプ大統領の再登場＞ 
　トランプ氏が再度大統領になることが決まった。トランプ大統領の下では国家の優先事項とトランプ氏個人の優先事項が同価値で共存する。いや、寧ろ後者が優先される。それに事実や論理よりも彼の情念とか直感などが優先される。兎に角、復讐心に燃えてホワイトハウスに再度乗り込み、無制...▶続きはこちら

日本人が日本を考えるということ

高畑　洋平　GFJ世話人事務局長／慶応義塾大学SFC上席所員
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によれば、訪日外国人客数はコロナ禍から順調な回復を見せ、２０２４年の訪日外国人数は前年を大きく上回る３，３１０万人（２０２３年比１３１．３％）と推計され、コロナ禍から回復した観光業界を中心にインバウンド需要が順調に回復しつつある。また、そもそも日本の伝統文化や伝統芸...▶続きはこちら
総論稿数：4833本
グローバル・フォーラム