国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）じり貧の中国経済、好転は見込めず？

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国がもがいています。気のせいかもしれませんが、習氏が3期目に入って以降、より精彩を欠いているように見えます。2022年10月の党大会直前、これで習氏は盤石の体制となり、身内にも敵は不在とされました。習氏は人事面において主導的な采配を行ってきていますが、自身の周りをYesmanで固めてしまったこと...▶続きはこちら

イスラエルはガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラの２つの戦線を開くべきではな

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2023年10月7日にガザ地区を実効支配するイスラエル過激派ハマスのイスラエルに対する攻撃、人質連れ去りとイスラエルのガザ地区への報復攻撃はまだ継続している。停戦交渉も行われているようだが、まだ厳しい状態だ。ガザ地区での民間人犠牲者が増加していること、イスラエルから連れ去られた人質たちの解放が進ま...▶続きはこちら

日朝関係について

真田　幸光　大学教員
　日朝関係については、防衛上の問題、日米露中韓国とのパワーバランスの中で難しい問題が存在していますが、日本と韓国にとっては、北朝鮮に拉致された人々がいるという、「拉致問題」も重くのしかかっています。この問題については、北朝鮮とコンタクトをしないと、解決に向けての活路は見いだせませんが、コンタクトすれ...▶続きはこちら

（連載２）イギリスの総選挙でなぜ労働党が勝利したのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　イギリスの国民は「今の政権がよくない」というように判断する。民主党政権になった当時、「サブプライムローン」による世界恐慌があり、そのために、麻生内閣が何をしてもうまくゆかなかったのとあまり変わりがない。何をしても、手はないが、しかし、国民はその時に「変化」を求める。今までのままではだめだというよう...▶続きはこちら

（連載１）イギリスの総選挙でなぜ労働党が勝利したのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　はっきり言ってしまって、選挙前のイギリスの保守党と、今から十数年前に、民主党に政権を取られる直前、要するに福田内閣から麻生内閣になって、何をやってもダメというような状況であった当時の自民党と、この二つの状態が似ているというように思う。もちろん、選挙結果を見てからそのように言うことは誰にでもできるこ...▶続きはこちら

韓国による中東諸国との関係強化

真田　幸光　大学教員
　アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領が5月28日、韓国を国賓として訪問した際、三星電子のイ・ジェヨン会長ら韓国財界のトップらと会合を開催したことが報告されている。その内容について、韓国マスコミ報道によると、以下のように総括されている。 
  
　「韓国財界関係者らは今回の会合を機に、U...▶続きはこちら

より深刻化するサイバーアタック

岡本　裕明　海外事業経営者
　アップル社がChat GPTをiPhoneに搭載することを発表しましたが、イーロンマスク氏が噛みついています。マスク氏は氏が関与する会社でアップル社の携帯を禁止するほか、彼の会社の来訪者は "will have to check their Apple devices at the door, w...▶続きはこちら

占領地の帰属は住民に決定権をー和平案の行方

倉西　雅子　政治学者
　ロシアの特別軍事作戦に始まるウクライナ対ロシアとの戦争にあって、和平への道は遠いと言わざるを得ません。ウクライナのゼレンスキー大統領が九十カ国を集めて「ウクライナ平和サミット」を開催したものの、参加国の足並みは揃わず、むしろ、‘ウクライナ陣営’が一枚岩ではない状況を露呈する結果となりました。その一...▶続きはこちら

地球温暖化を避けるためのEVが世界を汚す

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　地球温暖化ということが言われて久しい。私が新聞社で働いていた時代は「京都議定書」ということがよく言われていた時代であったので、それはなかなか大変なことであった。温室効果ガスをどれくらい下げるかということで、各国が躍起になっていたという時代であった。そのようなことからカーボンニュートラルということで...▶続きはこちら

戦争も地震もエネルギー資源の争奪戦？

倉西　雅子　政治学者
　大航海時代とは、全世界が通商網で繋がると共に、‘新大陸の発見’、並びに、アジア・アフリカ地域に植民地支配が広がった時代でもありました。平和的な交易を越えて、軍事力を背景とした支配が行なわれた理由の一つに、これらの地域において埋蔵されていた莫大な資源の獲得があったことは疑いようもありません。大航海時...▶続きはこちら

イギリスは7月4日に総選挙

舛添　要一　国際政治学者
　イギリスのスナク首相は、5月22日、7月4日に総選挙を行うと発表した。定数650、任期5年の下院は、5月30日に解散した。来年1月末までには解散する必要があったが、大方の予想に反して早期解散となった。最近は、保守党の不人気が際立っている。5月29日に、世論調査会社ユーガブが発表した世論調査結果によ...▶続きはこちら

変貌する北東アジアと次なる日中関係の構築に向けて

高畑　洋平　JFIR上席研究員／GFJ世話人事務局長
　富山県作成の正式名称「環日本海・東アジア諸国図」をご覧になったことがある人は多いのではないか。いわゆる「逆さ地図」と呼ばれるこの地図は、従来の地図とは南北を逆として日本および北東アジアの周辺諸国を描くことで、大陸側からの視点が見えてくる代物だ。 
　そもそも日本の地理は、北海道、本州、九州、四国...▶続きはこちら

変貌する北東アジアの地域情勢と日中関係

青山　瑠妙　早稲田大学教授／GFJ有識者メンバー
　５月末にソウルで、４年半ぶりに日中韓サミットが開催され、岸田文雄首相、李強首相、尹錫悦大統領が一堂に会しました。そしてこのサミットで、日中首脳会談も実現でき、日中両国首相は戦略的互恵関係を進展させ、福島第１原発の処理水をめぐる事務レベルのプロセスの加速などについても確認しました。今回の日中韓サミッ...▶続きはこちら

サイバーテロについて

真田　幸光　大学教員
　今年は、既に実施された選挙も含めて、世界約50カ国で重要な選挙が行われると言われている。こうした中、サイバー空間に操作された情報を流し、自由民主主義国家の選挙を妨害する中国本土、ロシア、北朝鮮の攻撃が深刻化しているという調査結果が相次いで発表されている。 
真偽のほどは分からぬ。 
 
　し...▶続きはこちら

‘法の支配確立’のための戦争の問題

倉西　雅子　政治学者
　日本国政府は、事あるごとに国際社会における法の支配の確立を訴えてきました。中国、ロシア、北朝鮮さらには韓国など、お世辞にも高い遵法精神を誇る国とは言えない諸国に四方を囲まれているのですから、法の支配の確立が日本国の悲願であるのも当然のことです。日本国政府のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国なども法...▶続きはこちら

プーチン氏の向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　プーチン氏が通算5期目の大統領就任式に臨みました。これで6年間の新たな任期がスタートするわけです。終わりは2030年。それなりの大国にもかかわらず、これだけの長期独裁が実行できるのは驚きであります。また、政争のライバルとなるべく相手は死亡、収監などでほとんどおらず、取り巻きには同じような顔ぶれが並...▶続きはこちら

為替介入リスクとしての‘ソロスの罠’

倉西　雅子　政治学者
　‘ソロスの罠’と申しますと、ギリシャ神話の中に登場する寓話のようにも聞えるのですが、この言葉は現代という時代に起きた出来事を表しています(因みに造語です・・・)。どのような出来事であるのかと申しますと、政府による為替介入には、民間投資家が仕掛けた罠にかかるリスクがあるというものです。今を遡ること凡...▶続きはこちら

拡大する反ユダヤ主義

舛添　要一　国際政治学者
　昨年10月に始まったイスラエルとハマスの戦闘はハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃で始まったが、その後のイスラエルによる報復攻撃の凄まじさに、パレスチナ人に対するジェノサイド(集団殺害)ではないかというイスラエル批判の声も上がっている。キリスト教が広まったヨーロッパ社会では、キリスト教徒はユダヤ教徒...▶続きはこちら

ユーラシア大陸で地政学上の新時代を目指す

西村　六善　元外務省欧亜局長
 
　米国のトランプ氏の行動は米国の孤立主義的傾向を示している。自由民主の価値を共有するとか、同盟政策を進めるといった観念は最早トランプ氏のものではないらしい。同氏が依然として半数近いアメリカ人の支持を得ているという事実は同盟国たる日本としては深刻に受け止めるべきことだ。トランプ氏が舞台から去って...▶続きはこちら

日銀は更なる利上げをするのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日発表された3月の消費者物価指数は指標となる生鮮品を除いたコアが2.6%、エネルギーも除いたコアコアが2.9%、総合が2.7%でした。私は6月から7月にかけて日本の物価が3%を超えていると予想しています。理由は簡単です。政府が電気ガス代の補助金を5月で止めるといっているからです。つまり6月からそ...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム