ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2023-12-21 12:29
米中を軸とする世界情勢について
真田 幸光
大学教員
世界情勢は引き続き混沌としていると筆者は見ている。混沌が続いていると言うよりも、混沌が深まっているとの認識を強めている。特に、米中の痛手は深いかもしれない。先日の米国・サンフランシスコでのAPECに関連して、米中首脳会談が開催されたことはご高尚の通りである。 そしてこの際、米中が互いに歩み寄ってい...
▶続きはこちら
2023-11-30 11:05
話題にならなくなったウクライナ問題
岡本 裕明
海外事業経営者
ウクライナの報道がめっきり減ってきました。このところ、膠着状態であった上に食傷気味となっており、メディアも何か新味がないと報道しない商魂たくましさがあります。そこにイスラエルとハマスの問題が勃発、報道機関からすれば渡りに船、そして見事に目線をほぼそちらに振り替えました。このとばっちりを受けたのは元...
▶続きはこちら
2023-11-29 20:15
ヨーロッパ極右の不可思議-反イスラム主義と反ユダヤ主義
倉西 雅子
政治学者
先日、オランダで行なわれた議会下院総選挙では、反移民・反イスラム・反EUを訴えてきたヘルト・ウィルダース氏率いる自由党(PVV)が議席数を大幅に増やし、ヨーロッパ諸国の右傾化を印象づけることとなりました。自由党の獲得議席数は全150議席中37議席に過ぎませんが、議席数を17から37まで20も増やし...
▶続きはこちら
2023-11-29 18:01
台湾工作の陰に中国共産党ありを証明した野党候補統一失敗
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
来年1月の台湾総統選挙が注目されている。中国共産党の習近平国家主席は、就任早々から台湾の併合を発言し、毎年の正月の年頭所感において台湾併合をいっている。当然に「台湾併合」というのは、二つの方法がある。その二つの方法の説明前に、そもそも中国と台湾の微妙な関係を説明しておかなければならない。そもそも、...
▶続きはこちら
2023-11-28 10:52
アメリカ中東外交の失敗
舛添 要一
国際政治学者
ビンラディンに率いられるアルカイダは、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロを行った。アメリカはアフガニスタンに対して、ビンラディンの身柄を引き渡すように要請したが、タリバンが拒否したため、アメリは、10月にアフガンスタンに侵攻し、タリバン政権を壊滅させた。そして、米軍の駐留下で、新しい国作り...
▶続きはこちら
2023-11-24 18:08
国益、狭まる自国の開放度
岡本 裕明
海外事業経営者
もしもあなたが物知りだとします。友人たちとの楽しい会食の席でうんちくを傾けることが自慢でした。ところが有料のブログが生まれ、ユーチューブのアクセス数が多ければお金をもらえる時代になると知的財産的な発想が生まれます。今、ユーチューブで「これは教えたくなかったけど…」と言ながら見せるシーンはアクセス数...
▶続きはこちら
2023-11-03 14:34
ハマス・イスラエル紛争の背景にあるもの
舛添 要一
国際政治学者
10月7日、イスラム組織ハマスがガザからイスラエルを攻撃し、兵士や市民を殺害したり、拉致したりした。イスラエルは、戦争状態だと宣言し、報復爆撃を行い、双方で死者が6千人を超えるという大惨事となっている。パレスチナ問題の歴史的経緯を振り返ってみよう。第一次世界大戦のとき、イギリスは対戦国ドイツの同盟...
▶続きはこちら
2023-11-03 12:28
世界貿易について
真田 幸光
大学教員
私は、人々が生きていく為に必要なものを扱う、「実体経済」が極めて重要であると考えており、特にウクライナ紛争以降は、この実体経済が金融経済と対等に重要であると言うことが再認識されていると考えています。そして、その世界の実体経済の動向を示すものが、「貿易」ではないかと考えており、その発展、拡大の為には...
▶続きはこちら
2023-11-01 10:17
アメリカの金融政策はなぜしっくりこないのか?
岡本 裕明
海外事業経営者
1962年から今日までの60年強のアメリカの10年物国債の利回りのチャートと政策金利のチャートを改めて眺めています。以前から気になっていたのですがなるほど、やっぱり、と思うことがあります。それは政策金利の上昇期に高い利回りの状態が長期に渡ってホールドされたことはほとんどない、という事実です。敢えて...
▶続きはこちら
2023-10-24 10:11
中国に対する警戒感を持つEU
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
習近平国家主席の三期目になり、様々な「ひずみ」が生まれてきている。実際に、2期目に関しては、ちょうどEUがギリシアの債務問題などがあり、またイギリスのブレグジットがあって、ヨーロッパが揺れている時期であった。その為に中国からの経済支援(投資が中心であったと思うが)がありがたいというような話になって...
▶続きはこちら
2023-10-20 12:14
朝鮮半島に忍び寄る「新冷戦」の影
鈴木 美勝
日本国際フォーラム上席研究員
ロシア・ウクライナ戦争が勃発して1年半が経過した。先行き見通せぬ戦争の長期化は、朝鮮半島にも不気味な影を落とし始めている。8月の日米韓首脳キャンプデービッド会談で合意した安全保障トライアングル体制の強化策に対して北朝鮮が反発、そこを捉えてすかさず北朝鮮に接近するロシアの動き、注視する中国。9月、4...
▶続きはこちら
2023-10-10 15:24
日本外交論の新局面:「岸田外交批判」二つの潮流
鈴木 美勝
日本国際フォーラム上席研究員
今、日本外交は、「百年に一度」とも言われる時代の混沌(こんとん)の中にあって重大な岐路に立たされている。米中が鋭く対立する中、ユーラシア大陸ではウクライナ戦争が長期化し、アジアに目を転じれば、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す。台湾海峡では中国が軍事的威圧によって緊張状態を日常化させ、新常態が生まれて...
▶続きはこちら
2023-10-09 17:29
アフリカでクーデターが頻発
舛添 要一
国際政治学者
8月30日に、アフリカの中西部にあるガボンで、軍幹部によるクーデターが起こった。7月にはニジェールで軍事クーデターが起こっている。今、アフリカで何が起こっているのか。ガボンは、人口が2285万人のフランスの旧植民地で、石油とマンガンの産地である。石油が国の輸出の8割を占める主要産品であり、OPEC...
▶続きはこちら
2023-10-09 13:28
ウクライナ戦争がもたらしたもう一つ懸念
岡本 裕明
海外事業経営者
ロシアがウクライナに攻め込んだ時、メディアは連日大々的に取り上げ、「今の時代にこんな戦争が起こえりるのか?」という驚愕の事実に世界中はその行方をかたずをのんで見守っていました。私を含め一部では「この侵攻はすぐに終わるだろう」と楽観視しましたが、結局、1年半近くたった今でも膠着状態が続きます。その間...
▶続きはこちら
2023-10-08 13:25
沖縄は中国の属国だったのか?
赤峰 和彦
自営業
中国にとって、沖縄はのどから手が出るほど欲しい地域です。中国は、「沖縄を奪い取れば太平洋に簡単に出られ、アメリカと太平洋を二分することができる。しかし、沖縄には米軍がいる。米軍さえいなければ、平和ボケした日本から簡単に沖縄をもぎ取ることができるのに・・・。したがって、沖縄を奪取するためには、米軍基...
▶続きはこちら
2023-10-02 08:40
ナゴルノ・カラバフにおける新展開(研究会報告後の動き)
廣瀬 陽子
慶応義塾大学教授・日本国際フォーラム上席研究員
9月1日に日本国際フォーラムの「中露の勢力圏構想の行方と日本の対応」研究会において、ナゴルノ・カラバフをめぐる2023年前半の和平の動きを中心に、最近のナゴルノ・カラバフの動きについて報告をした。その報告においては、とりわけ5月〜6月頃に和平のムードが高まり、アゼルバイジャン、アルメニア双方の首脳...
▶続きはこちら
2023-09-27 10:43
不振の中国経済
舛添 要一
国際政治学者
中国の経済不振が深刻になっている。今年の4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比年率で+3.2%である。プラスではあるが、1〜3月期は+9.1%だったので、ここに来て大幅に低下しているのである。中国経済不振の原因は、個人消費が伸びていないことである。将来への不安から中国人がかつてのようにお金を使わな...
▶続きはこちら
2023-09-26 17:40
お手並み拝見、岸田首相の資産運用特区
岡本 裕明
海外事業経営者
岸田首相がニューヨーク訪問時に説明した資産運用特区が話題となっています。英語で業務が完結する、というのがウリのようです。掛け声を評価する向きもありますが、個人的には少子化対策で保育園の拡充をした政策と似たセンスに聞こえます。つまり、本質的ではなく、側面支援に過ぎないのだと。少子化対策の本質は若者に...
▶続きはこちら
2023-09-25 16:17
「宰相は孤独なり」から「そして誰もいなくなった」習近平
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
中国では習近平の独裁体制が確立したといわれている。「独裁」とは何か。多くの人が「独裁」ということの意味をなんとなくわかっていながら、しっかりとした定義を見えていない状態ではないか。独裁とは、少数者に権力が集中し、大衆の政治的自由が抑圧されている統治状態。専制とは異なり、被支配者である大衆の政治参加...
▶続きはこちら
2023-09-13 18:40
米英に反発する産油国による石油減産の可能性とその影響
真田 幸光
大学教員
米英に反発する国の中で産油国は意外に多い。ロシア、サウジアラビア、イラン、ベネズエラなどがそうした国に挙げられ、これら諸国は、水面下で連携をして、石油減産、そしてコスト・プッシュ・インフレを意図的に引き起こし、米英とその同盟国経済にもう一段打撃を与えるかもしれないとの見方も出てきている。実際に、米...
▶続きはこちら
«最初
«前
1
2
3
4
5
次»
最後»
総論稿数:4819本
グローバル・フォーラム