国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）公然と始まった石破おろしと参議院選挙

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、そのような中で石破首相が3月3日に一回生議員に対して商品券を一人につき10万円ずつ「お土産代」として配布していたことが明らかになった。岸田首相の息子翔太郎氏の首相公邸内の忘年会写真が流出した時もそうであるが、双方ともに「首相の近辺にマスコミにこのような内容をリークする人がいた」ということにな...▶続きはこちら

（連載１）公然と始まった石破おろしと参議院選挙

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、今回は「公然と始まった石破おろしと参議院選挙」として、先週から急にクローズアップされた、石破総理に対する不信感、特に与党内からの「石破おろし」といわれる現象と、その石破おろしと同時に出てきた一回生議員に対する10万円の商品券の配布について見てみたい。そもそも石破首相が昨年10月に突然解散総選...▶続きはこちら

（連載２）農地獲得は戦争の目的であった－農地法は売国法

倉西　雅子　政治学者
　当時の日本国政府、並びに、満州国の関東軍の計画では‘100万戸’の移住を目標としいたものの(満洲農業移民百万戸移住計画や二十カ年百万戸送出計画など・・・)、実際には、満蒙開拓移民として凡そ27万人が彼の地に移住し、終戦時に同地に残されたのは凡そ155万人とされます。戦争末期のソ連参戦により20万人...▶続きはこちら

（連載１）農地獲得は戦争の目的であった－農地法は売国法

倉西　雅子　政治学者
　今日の日本国を見ておりますと、人類が、農地の獲得を目的としてしばしば戦争を行なってきた歴史が忘却されているように思えます。農業が主要な産業であった時代や地域では、農地の獲得と領土の拡大はほぼ同義でした。古くは、古代ローマ帝国が、征服した辺境の地を退役兵士に与えて耕作させることで、農地と領土を同時に...▶続きはこちら

ディープシークの衝撃・・新たな米中対立、取り残される日本

舛添　要一　国際政治学者
　中国の新興企業デイープシーク(DeepSeek)が開発した生成AI(人工知能)が、世界を激震させている。高性能な上に低コストだからだ。開発成功の背景、そして今後の世界への影響を考える。ディープシークの創業者は梁文鋒(Liang wen feng リャンウェンフォン)で、1985年に広東省の湛江市で...▶続きはこちら

トランプ劇場が始まったが、トランプはレーガンと違う

舛添　要一　国際政治学者
　1月20日、ドナルド・トランプが第47代アメリカ大統領に就任した。大統領選中に約束した公約を実行に移すべく、大統領例などを発令して、矢継ぎ早にバイデン政権からの政策変更を図っている。その急展開に世界は戸惑っている。基本路線はアメリカ第一主義、Make America Great Againというこ...▶続きはこちら

（連載２）日本の優良企業はお買い得

岡本　裕明　海外事業経営者
　株価に将来価値の期待を込めたものだとすれば、日本企業がどれだけの成長プランを描けるか、これがポイントになります。たとえばファーストリテイリング。昨年の8月決算で売上3兆円を超えてきましたが、柳井正氏はもう10数年も前から売り上げ5兆円を目指すと明言していました。3兆円を超えた時点で柳井氏は「年間5...▶続きはこちら

（連載１）日本の優良企業はお買い得

岡本　裕明　海外事業経営者
　日立の時価総額が20兆円を超えたと報じられ、そこに日本企業の時価総額上位10社が羅列してあったので思わず、じーっと眺めてしまいました。皆さんは何社、思いつきますか?時価総額の多い順にトヨタ、三菱UFJ、ソニー、日立、リクルート、ファーストリテイリング、キーエンス、三井住友FG、任天堂、ソフトバンク...▶続きはこちら

（連載２）NATOの防衛費を２％から５％へ引き上げ要求するアメリカの真意

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　戦争というのは、力が拮抗しているか、あるいは戦力差が縮んでいった時で、なおかつ外交交渉によって解決しない場合に起きるということになるのではないか。その様に考えれば、ロシアは、ウクライナに対して戦力差があると思っていたが、NATOが支援することによってそれほどの戦力差がないことが明らかになった。しか...▶続きはこちら

（連載１）NATOの防衛費を２％から５％へ引き上げ要求するアメリカの真意

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「アメリカのヘグゼス国防長官がヨーロッパの国々にGDP5%の防衛費を要求した事のアメリカの真意」について見てゆきたいと思う。そもそもNATO各国は、GDPの2%以上を防衛費とするように、各国で取り決めている。これは軍事同盟であるNATOにおいて、どこか一つの国が防衛という任務を背負うのではなく、す...▶続きはこちら

相互主義関税は保護主義の相互承認への道？

倉西　雅子　政治学者
　江戸時代も末期となる1858年、徳川幕府は「安政五カ国条約」を結び、アメリカ、オランダ、ロシア、イギリスそしてフランスとの間の通商を開始します。これらの条約によって輸出入に関する関税も定められたのですが、その内容が不平等であったため、その後、条約改正が明治政府の重大なる政治課題となったことは、教科...▶続きはこちら

日韓不動産市場の歴史的推移から見る日韓経済について

真田　幸光　大学教員
　韓国の朝鮮日報に、日韓の不動産市場に関する記事が出ていたので、今日は先ず、それを引用してみたい。「韓国ソウル郊外の京畿道果川市に住む、現在59歳となるKさんの財産は、現在住んでいる時価15億ウォンのマンション(面積約30坪)がほとんどである。そして、住宅を購入する際に銀行から借りた住宅ローンを返済...▶続きはこちら

関税壁の復活は内需復活へのチャンスでは？

倉西　雅子　政治学者
　国内政治にありましては、弱い立場の人々を扶けることは、政府の役割の一つとしされています。このため、所得や収入が低いといった恵まれない立場にある人や世帯に対しては、税を軽減したり、特別に支援金や手当を支給すると言った措置がとられています。所得レベルに比例して税率を上げてゆく累進課税も、弱者に配慮した...▶続きはこちら

中国の傀儡であるルワンダがフランスの留守の今後を攻撃する

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ルワンダのM23という反政府活動集団が、コンゴ民主共和国に攻め入っている。これはコンゴ民主共和国、旧ザイールの東部主に北キヴ州で活動している反政府勢力である。コンゴはもともと内戦をしていた。もちろん旧植民地系の人々と、民族自決グループの対立である。その両勢力が2009年3月23日、 人民防衛国民会...▶続きはこちら

トランプ政権が始動

真田　幸光　大学教員
　1月20日、米国のトランプ政権が始動した。こうした中、直ぐにいくつかの日本にも関係する動きが出ているので順不同で列挙しておきたい。ロシアのプーチン大統領と中国本土の習近平国家主席は21日、オンラインで会談し、ロシア大統領府によると、習近平国家主席が17日の米国・トランプ大統領との電話協議の内容を伝...▶続きはこちら

危険に満ちた中国人観光ビザ緩和

倉西　雅子　政治学者
　昨年2024年12月25日、日本国の岩屋毅外相は、訪問先の北京にて中国人向けの観光ビザを大幅に緩和する方針を示しました。日本国民にとりましては寝耳に水であり、国民的合意を欠いた政府の独断・独走であることは明白です。これでは、国境管理に関する措置ですので、住民から鍵と管理を預かる門番が、自分の利益の...▶続きはこちら

（連載２）孫氏のスターゲートプロジェクトが目指すこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではスター ゲート計画がなぜ、トランプ氏のハートを射抜いたのでしょうか?ずばり、AI技術のアメリカでの囲い込みとみています。いわゆる製造業は地産地消ともされ、世界中に工場投資をする必要がありました。ところがテクノロジーはアメリカに基盤があれば世界を支配できるのです。そして世界中の人に「あなたのデー...▶続きはこちら

（連載１）孫氏のスターゲートプロジェクトが目指すこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　好き嫌いがあるにしても孫正義氏も大した肝を持っていると思います。トランプ氏に短期間で2度会い、トランプ氏からこれほど持ち上げられている日本人も今は他にいないのです。安倍昭恵氏はどちらかといえばメラニア氏との関係を維持しているわけでトランプ氏とディールできるのは現時点で孫氏しかいません。トランプ氏の...▶続きはこちら

シリアのアサド政権崩壊

舛添　要一　国際政治学者
　シリアでは、2024年11月27日以降、反政府勢力が攻勢を強めていたが、12月8日に首都ダマスカスを制圧した。アサド大統領は家族とともにモスクワに逃亡し、ロシアに亡命した。アサド政権は崩壊した。この政変はなぜ起こったのか。そして、世界にどのような影響を及ぼすのであろうか。シリアは、1946年にフラ...▶続きはこちら

日本外交の変身

岡本　裕明　海外事業経営者
　最近の日本の外交を見ていると日本は政権交代したのかと思われるほどの変身ぶりを感じているのは私だけなのでしょうか?石破政権になって閣僚のメンツはほとんど知らない方ばかりになりました。そして目立たないし、きっと不祥事も起こらなそうな人事ぶりです。岸田政権までは自民党の顔があちらこちらに見え、善きにつけ...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム