国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）中国における定年年齢引き上げの意味する「不景気」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　この時期というか、不定期ではあるが「選挙」の時期は、報道がどうしてもそちらの方になってしまうので、他のニュースの扱いが小さくなってしまう。つまり、本当に重要なニュースよりも、なぜか選挙の報道の方が大きくなってしまうだけではなく、新聞も雑誌も、また、テレビやラジオも、すべてその選挙になってしまう。ま...▶続きはこちら

国際政経懇話会談話：世界と日本の食料安全保障を考える

本間　正義　アジア成長研究所特別教授・東京大学名誉教授
（１）分断の時代に突入する世界 
　近年、国際政治の分断傾向が本格化し、米中対立の先鋭化、新型コロナなどによって国際相互依存関係は深刻な分断の危機に直面している。また最近では、ロシアのウクライナ侵略をはじめ、イスラエル・パレスチナ紛争や中国・台湾問題、さらには各地域で発生している紛争の多くが、いわ...▶続きはこちら

（連載２）苦境のインテルとフォルクスワーゲン、何を間違えたか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　そこで起死回生の一発がEV化であったはずです。もともと環境問題に敏感な欧州ではVW社の排ガス不正問題からスタートしてEVが政治主導で席巻したもののここに来て本格的な調整局面に入ってしまいました。ボルボ社はかつていち早く30年までにオールEV化宣言をしていたのについに撤回したぐらいです。更に中国製の...▶続きはこちら

（連載１）苦境のインテルとフォルクスワーゲン、何を間違えたか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　インテルといえば90年代、半導体で世界のトップにのし上がり「泣く子も黙るインテル」とされました。そのインテル、今はその栄光ははるかかなたの思い出話であり、「インテルよ、もう一度」と期待しているのはバイデン大統領だけではないか、という気がします。バイデン大統領はインテルが供給する半導体がアメリカ国防...▶続きはこちら

台湾有事は日本有事

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　台湾有事は日本有事」という言葉は、安倍元首相の時代から言われている言葉であり、そのことから「集団的自衛権」を解釈改憲でとおした。そのうえで、「敵基地攻撃能力」こそが本来の専守防衛であるということを解釈にしている。もちろん、日本の、いまだに第二次世界大戦や太平洋戦争のまま、それが戦争を行うということ...▶続きはこちら

（連載２）戦略変更に見えるイスラエル

岡本　裕明　海外事業経営者
　イスラエルの戦略の話に戻しますが、このところ敵のキーパーソンをピンポイントで殺害してきています。7月だけでもハニヤ氏以外にヒスボラの司令官、ヒスボラの指揮官、ハマスの軍事司令官らを殺害しており、他に数名が殺害ターゲットに挙がっています。モサドは世界でも最高峰の諜報部隊ですが、昨年10月のハマスによ...▶続きはこちら

（連載１）戦略変更に見えるイスラエル

岡本　裕明　海外事業経営者
　イスラエルの敵対勢力との戦い方が変わってきているように見えます。当初の構図は対ハマスでその拠点であるガザ地区を徹底的に攻撃し、学校や病院など攻めにくい施設の地下にある組織の拠点を叩き、一定の効果を上げたものの国際世論は反イスラエルの声で盛り上がってしまいました。一方、イスラエル北部はヒスボラによる...▶続きはこちら

韓国社会で起こっていること

真田　幸光　大学教員
　韓国では高額資産家の海外移住が増えており、今年の韓国の富裕層の純流出は世界で4番目に多いとの見方が示されています。英国の投資移民コンサルティング会社であるヘンリー・アンド・パートナーズは、「2024年版「個人資産移住リポート」を発表しましたが、韓国の高額純資産保有者の純流出が今年は1,200人で世...▶続きはこちら

（連載２）金本位はアメリカの本意か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ただし、ビットコインは価値の裏付けがないし、そもそも採掘できる量はどんどん減っています。つまり一種の通貨としての拡大余地はありません。一方、ステーブルコインと称される仮想通貨は一定の現物資産にペッグ(紐づけ)されています。そのペッグを金にするという方法でアメリカ政府が発行する仮想通貨に金の裏付けを...▶続きはこちら

（連載２）怪物化するグローバリスト－ルソーの洞察

倉西　雅子　政治学者
　今日、日本国を含め全世界の諸国の国民の多くが、政府やマスメディアの誘導によってグローバリズム礼賛の風潮にすっかりと乗せられています。デジタル化は人類に幸福な未来を約束し、地球温暖化問題についても、再生エネルギーへの転換を促進し、ゼロ・エミッションを達成すれば、住みよい地球を人類に約束すると説いてい...▶続きはこちら

（連載１）金本位はアメリカの本意か？

岡本　裕明　海外事業経営者
　今の時代にまさかこんな記事が出てくるとは夢にも思わなかったです。「金本位制、高値の裏でうごめく復活論　トランプ派が主張」(日経)。金本位制?マジか、と思わず声を上げてしまいました。この記事はあくまでもトランプ派がそう言っているのであってトランプ氏がそう言っているわけではありません。事実、日本や台湾...▶続きはこちら

（連載１）怪物化するグローバリスト－ルソーの洞察

倉西　雅子　政治学者
　今日、全世界で起きている不可解な出来事の背後には、怪物と化したグローバリストのシルエットが浮かび上がっているように思えます。13日に発生したトランプ前大統領暗殺未遂事件についても、クルックス容疑者と世界最大の資産運用会社であるブラックロック社との関係が取り沙汰されても、今や誰もが驚かないかも知れま...▶続きはこちら

（連載２）じり貧の中国経済、好転は見込めず？

岡本　裕明　海外事業経営者
　鉄道建設を中心としたインフラ整備など国家資本主義が機能しているように見えた時代がもありましたが、結局ひずみが大きく、その修正に時間を要しているというのが私の見方です。一方、失業率が高止まりし、仕事が十分にない中でロボットや機械化を更に推し進め、職にありつけない状態が進んでいます。例えば国家主導でド...▶続きはこちら

（連載１）じり貧の中国経済、好転は見込めず？

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国がもがいています。気のせいかもしれませんが、習氏が3期目に入って以降、より精彩を欠いているように見えます。2022年10月の党大会直前、これで習氏は盤石の体制となり、身内にも敵は不在とされました。習氏は人事面において主導的な采配を行ってきていますが、自身の周りをYesmanで固めてしまったこと...▶続きはこちら

イスラエルはガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラの２つの戦線を開くべきではな

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　2023年10月7日にガザ地区を実効支配するイスラエル過激派ハマスのイスラエルに対する攻撃、人質連れ去りとイスラエルのガザ地区への報復攻撃はまだ継続している。停戦交渉も行われているようだが、まだ厳しい状態だ。ガザ地区での民間人犠牲者が増加していること、イスラエルから連れ去られた人質たちの解放が進ま...▶続きはこちら

日朝関係について

真田　幸光　大学教員
　日朝関係については、防衛上の問題、日米露中韓国とのパワーバランスの中で難しい問題が存在していますが、日本と韓国にとっては、北朝鮮に拉致された人々がいるという、「拉致問題」も重くのしかかっています。この問題については、北朝鮮とコンタクトをしないと、解決に向けての活路は見いだせませんが、コンタクトすれ...▶続きはこちら

（連載２）イギリスの総選挙でなぜ労働党が勝利したのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　イギリスの国民は「今の政権がよくない」というように判断する。民主党政権になった当時、「サブプライムローン」による世界恐慌があり、そのために、麻生内閣が何をしてもうまくゆかなかったのとあまり変わりがない。何をしても、手はないが、しかし、国民はその時に「変化」を求める。今までのままではだめだというよう...▶続きはこちら

（連載１）イギリスの総選挙でなぜ労働党が勝利したのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　はっきり言ってしまって、選挙前のイギリスの保守党と、今から十数年前に、民主党に政権を取られる直前、要するに福田内閣から麻生内閣になって、何をやってもダメというような状況であった当時の自民党と、この二つの状態が似ているというように思う。もちろん、選挙結果を見てからそのように言うことは誰にでもできるこ...▶続きはこちら

韓国による中東諸国との関係強化

真田　幸光　大学教員
　アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領が5月28日、韓国を国賓として訪問した際、三星電子のイ・ジェヨン会長ら韓国財界のトップらと会合を開催したことが報告されている。その内容について、韓国マスコミ報道によると、以下のように総括されている。 
  
　「韓国財界関係者らは今回の会合を機に、U...▶続きはこちら

より深刻化するサイバーアタック

岡本　裕明　海外事業経営者
　アップル社がChat GPTをiPhoneに搭載することを発表しましたが、イーロンマスク氏が噛みついています。マスク氏は氏が関与する会社でアップル社の携帯を禁止するほか、彼の会社の来訪者は "will have to check their Apple devices at the door, w...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム