今般のアメリカ大統領選における結果は、事前のクリントン候補優位の下馬評とは正反対となったため、“番狂わせ”とも称されています。しかしながら、行き過ぎたグローバリズムがアメリカ社会にもたらした失望感を理解しますと、“なるべくしてなった”とも言えます。トランプ氏の勝利が不思議ではない理由は、多国籍化した近年のグローバル企業の行動パターンにあります。経済のグローバル化を背景にしばしば指摘されている現象は、全世界規模で事業を展開できるようになったグローバル企業の“国家離れ”と“国民離れ”です。

　『パナマ文書』や『ハバナ文書』にも明らかなように、企業は、所得、製造拠点、本社…のみならず、ホワイトカラーであれ、ブルーカラーであれ、被雇用者も自由に国境を越えて移動させることができるようになりました。その結果、企業の至上命題である“利益の最大化”方針は、人件費の圧縮手段としての移民の大量導入へと向かい、既存の被雇用者の大量解雇、並びに、非正規雇用化を招いたのです。ここに、移民労働者と既存の労働者との間のゼロ・サム関係が発生し、それは、外国人移民対一般国民の対立構図として表面化してしまうのです。

　ここで、組織と構成員との関係に注目しますと、封建領主より冷淡なグローバル企業の姿が浮かび上がってきます。企業も荘園も、生活基盤となる経済的な組織という意味においては共通しています。どちらも、人々が日常において働く場であり、かつ、所得、あるいは、生活の糧を得るための基盤となる組織ですが、構成員の保護という面からは全く違っています。

　封建領主には領民保護義務があり、万が一、外敵から襲われたら城壁内に領民全員を避難させ、自らは、命を捨てる覚悟で外敵と戦いました。封建領主は高い身分が認められ、特権をも有していましたが、その見返りとして、農地でもある領地を護り、領民を保護するためには自らの命をも犠牲にしなければならなかったのです。（つづく）