国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）内閣委員会質問（医療ビッグデータ法）

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　内閣官房作成の「医療分野の研究開発に資するための匿名加⼯医療情報に関する法律案」の審議が行われました。私も質疑に立ちましたが、質疑よりもむしろここに至るまでの方が長かったので少し経緯も含めて説明します。法案は通称「医療ビッグデータ法案」と呼ばれています。概要は、医療機関等が保有する医療情報を、認定...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮とシリアに対する米国、そして世界の対応について

真田　幸光　　大学教員
　これに対しては、当然にロシアが、そしてイランも更に反発するのではないかと思われます。更に、こうした世界の現行の秩序に反発するシリアや北朝鮮、場合によってはＩＳやボコハラムといった過激派勢力が、水面下で「敵の敵は味方的な連携」を強め、「同時多発的な過激活動」を今後、具体的、積極的に展開してくる可能性...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮とシリアに対する米国、そして世界の対応について

真田　幸光　　大学教員
　国際社会は、「現行の世界秩序」に変化が見られるのか否かに大いに注目をしていると私は認識しています。世界秩序の変化については、「米中を軸とする大国同士の覇権争い」、「スペインや英国にも見られる国家の枠組みの変化の可能性」などが挙げられますが、最も予測しにくく、国際社会に少なくとも当初は悪影響を与える...▶続きはこちら

水道民営化は郵政民営化以上の大問題では？

倉西　雅子　　政治学者
　近年、新自由主義の強い影響下にある日本国政府は、公営事業の民営化を成長戦略の一環として位置付けてきましたが、この流れに沿うように、地方自治体である浜松市が、国内初のコンセッション方式による水道事業権の売却に踏み出したと報じられています。落札したのは仏ヴェオリア陣営であり、今般の民営化とは、同時にイ...▶続きはこちら

（連載２）シリア情勢

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　まず、日本が支持したのは（１）「決意」です。「行動」ではありません。そして、高く評価したのは一般論としての（３）「平和と安全に対するコミットメント」です。逆に「米国の行動」については、単に「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解」しているに過ぎません。

　メディアは「米国の行動を理解...▶続きはこちら

トランプ、対中改善に大きく前進

杉浦　正章　　政治評論家
　日本や西欧など同盟国との関係を構築した米大統領トランプは、オバマが悪化させたロシア、中国との関係再構築に取りかかっている。しかし、対中関係改善が大きく先行したのに対して、対露関係は自ら「史上最悪」と言い切るほど好転していない。トランプは選挙中にロシアに大接近したものの、その先兵となったマイケル・フ...▶続きはこちら

（連載１）シリア情勢

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　４月１０日、決算委員会第一分科会の質疑に立ち、冒頭、シリアにおいて「化学兵器は使用されたのか」、「使用したのはアサド政権か」の２点について聞きました。答弁は、前者については「はい」でしたが、後者については現時点では確定的な答弁がありませんでした。

　また、化学兵器の使用はレッドラインを超えた...▶続きはこちら

日本国の移民政策を推進しているのは誰？

倉西　雅子　　政治学者
　報道によりますと、厚生労働省は、２０１７年度から外国人技能実習の受け入れについて、優良な団体に限り受け入れ期間を従来の３年から５年に延ばすそうです。この他にも、政府は、国家戦略特区に限定しているとはいえ、外国人の就農を解禁する方針と報じられております。外国人専門家の就農については、将来的には地域の...▶続きはこちら

（連載２）中韓から見たアベノミクスについて

真田　幸光　　大学教員
　日本経済が危機を脱出したことには様々な背景があったでしょうが、ここに間違いなく安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は、私も否定しません。安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させ、その結果として、２０１２年１２月の政権発足当時、１万円前...▶続きはこちら

（連載１）中韓から見たアベノミクスについて

真田　幸光　　大学教員
　政権に対する評価は様々です。見る視点が異なりますから、評価が様々であることで良いと思います。また、「政権全体」に対する評価も大切ですが、政権が遂行する個々の政策それぞれに対する評価も大切であります。そうした意味で現行の安倍政権に対する評価の中で、注意しなくてはならないのは、やはり、安倍政権が政策の...▶続きはこちら

中国での学術交流に期待する

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　中国の山東省の大学では、「自分が会員である学会の大会あるいは国際会議を開催してよい」となっているようである。この流れで、２０１８年には、私の関係する学会２つで山東省での会議の開催が予定されている。一つは、２０１６年８月３０日の本ｅ論壇への私の投稿「国際二宮尊徳思想学会東京大会に参加して」において紹...▶続きはこちら

核禁止条約は“核保有国”の陰謀では？

倉西　雅子　　政治学者
　今月２７日から、ニューヨークの国連本部で核禁止条約の制定に向けた会議が開催されます。オーストリアといった非核保有国が主導し、１１３カ国の賛成を得ての開催ですが、アメリカやロシアといった核保有国は不参加であり、その行方は未知数です。

　核保有国が参加しない核禁止条約であれば、非核保有国の安全保...▶続きはこちら

（連載２）日米経済関係

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　その「公正」な貿易を推進するためのツールとして、最近、時折聞こえてくるのが「スーパー３０１条の復活」です。スーパー３０１条というのは、大まかに言うと、貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項を指します。アメリカが、ある国との貿...▶続きはこちら

（連載１）日米経済関係

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　今国会、日米経済関係が今度どうなっていくのかについて、色々な疑問が提起されています。そういう中、まだどういう協議がなされるかも分かりませんので、少し変わったアプローチで政府に質問主意書を出しました。決してこの主意書答弁で全体像が見えるわけではありませんが、示唆的な所があるのでご紹介いたします。
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世界経済見通しについて

真田　幸光　　大学教員
　私は、いつも申し上げているように、欧州の崩壊リスク、トランプ政権リスク、英米関係の悪化と中国本土の台頭、ロシアの動きによる世界の秩序変更の可能性、そしてイスラム過激派の動き、などを背景とした世界経済の下振れリスクもあると危機意識を持って眺めています。

　しかし一方で、欧州は結構大丈夫ではない...▶続きはこちら

北朝鮮の核保有容認は危険

加藤　成一　　元弁護士
　３月２９日付けの本欄『議論百出』で、山崎正晴氏は、北朝鮮の核問題に関連して、米国が北朝鮮の核保有を容認し、国際社会に招き入れることを提案しておられる。その理由として、米国による北朝鮮への先制攻撃は、日本、韓国への報復攻撃を招くこと、核保有は国際法違反ではないこと、北朝鮮が米国に求めるのは、自国の体...▶続きはこちら

天皇譲位（退位）問題

倉西　雅子　　政治学者
　天皇の譲位（退位）問題については、どこか雲を掴むようなところがあり、その真の意図からして国民には理解し難い状況にあります。ベトナム訪問時の映像などを見ましても、譲位（退位）を要するほど健康状態が悪化しているとも思えず、譲位（退位）後の活動範囲まで検討されているとなりますと、余計に訳が分からなくなり...▶続きはこちら

（連載２）韓国　三星グループの動向について

真田　幸光　　大学教員
　しかし、そうした組織を支えた中枢である、通称「会長秘書室」は今般の朴大統領弾劾騒ぎに巻き込まれ、解体されることとなったのであります。また、三星グループが巨額の資金供出をしていた、韓国トップの財界団体である「全国経済人連合会」も、今般の一連の事件で解体の危機に瀕し、その名称を変えて、何とか生き残りを...▶続きはこちら

北朝鮮核問題

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　日本は森友学園騒動で持ちきりだ。真相は藪の中だが、テレビ画面から安倍首相の苛立つ気持ちが伝わってくる。今日本はそんな些末な問題に関わっている場合ではない。3月6日、北朝鮮が４発同時に発射したミサイルの内、石川県の能登半島の北北西約200キロの海域に落下したものを含む3発が、日本の排他的経済水域（E...▶続きはこちら

（連載１）韓国　三星グループの動向について

真田　幸光　　大学教員
　韓国トップ企業グループと言えば、現状では、やはり「三星グループ」でありましょう。かつては現代グループとの双璧でありましたが、その現代グループが事実上の構造変革を行った後は、「三星グループ一強時代」であったと言っても良いと思います。

　韓国のこうした主要財閥は、良きにつけ悪しきにつけ、政権との...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム