国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）日欧EPAはTPPよりリスクが低い

倉西　雅子　　政治学者
　“行き過ぎたグローバリズム”への批判が強まる中、日本国政府は自由貿易主義を維持する方針から、EUとのEPA締結に向けて交渉を重ねています。自由貿易主義へと潮流を戻すべくEUも積極姿勢に転じており、合意間近との観測も流れています。

　それでは、イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ政権誕生の主...▶続きはこちら

「加憲」の意味

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　憲法改正の議論の中で、「加憲」という考え方が提示されています。この考え方、気持ちは分かるのですが、少し注意する必要があります。恐らく多くの方が考えるものとは幾分か違います。まず、何を加えるのか、という事から考える必要があります。３パターンあると思います。すなわち、（１）今の憲法の解釈の中で認められ...▶続きはこちら

アジア安全保障会議について

真田　幸光　　大学教員
　先日、アジア太平洋諸国や欧米の国防関係者らが地域の課題を話し合う「アジア安全保障会議」が開催されました。このアジア安全保障会議は、IISS（The International Institute for Strategic Studies）（英国国際戦略研究所） が主催する会議であり、シャングリラ...▶続きはこちら

一帯一路構想と南シナ海囲い込み

倉西　雅子　　政治学者
　中国は、近年の急速な経済発展とそれに伴う軍事力の増強を背景に、経済面では自国中心の経済圏構想、即ち、一帯一路構想を掲げる一方で、政治面では、国際仲裁の判決を無視する形で南シナ海の軍事拠点化を強行しています。しかしながら、中国は、政経両面の二つの政策が矛盾していることには気が付いていない、あるいは、...▶続きはこちら

（連載２）「みちびき」について

真田　幸光　　大学教員
　そしてまた、これは、日本にとっては、ミサイル防衛やミサイル誘導という、実は安全保障上の目的にも使い得るものであり、日本にとっては大きな財産となると期待されます。こうしたことから、日本が今般導入した「みちびき」のプロジェクトは多角的な視点から注目していくべきものであると私は考えています。

　し...▶続きはこちら

グローバル化推進機関

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　欧州連合（EU、本部ブリュッセル）と経済開発協力機構（OECD、本部パリ）はグローバル化推進をめざして協力し合っている。ユーロ圏（ユーロを採用する１９カ国）の平均１人当りＧＤＰ水準は、先進国クラブとみなされるOECD加盟３５カ国の同水準を越えた。ギリシャはＥＵとＯＥＣＤの両方に加盟しているが、同国...▶続きはこちら

（連載１）「みちびき」について

真田　幸光　　大学教員
　世界は「制空権ならぬ制宙権」を強く意識して、パワーゲームを展開することを意識し始めています。「宇宙を制する者は世界を制す」であり、中国本土などは、自国単独で宇宙開発を推進し、着々とその権益を広げているものと思われます。これに対して、我が国・日本は米国の庇護の下、「制宙権は米国任せ」といったところが...▶続きはこちら

（連載２）テロ等準備罪

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　しかし、繰り返しますが、「国際組織犯罪とテロリスト犯罪との間には強い連関性がある」事は事実です。ここから読み取れるのは何かというと、国際組織犯罪防止条約はテロ防止を「目的」としたものではなく、「結果」としてテロ防止に資する部分がある、こういう事だと思います。この「目的」でなく、「結果」であるという...▶続きはこちら

（連載１）テロ等準備罪

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　共謀罪法案について、私は一度委員会質疑に立ったことがあります。この法案に際し、テロを押し込もうと無理をしたため、結局「主義主張」の部分を無効化しないといけなくなった経緯があります。テロ犯罪集団が持っている主義主張は、すべてテロの定義における特定の主義主張になるわけですから、結果としては無効化されて...▶続きはこちら

マクロン大統領のEU路線では仏国民負担増では？

倉西　雅子　　政治学者
　フランス下院選挙では、共和党、並びに、社会党の左右両党から有力幹部を引き抜いて閣僚に据えたことから、“マクロン新党”である「共和国前進」が圧勝するシナリオも現実味を帯びてきました。７割を越える議席を獲得するとの予想もあり、既存政党は、一党支配の阻止に全力を挙げているとも報じられています。ところで、...▶続きはこちら

（連載２）NATOと米国トランプ大統領、そしてロシアと中国本土について

真田　幸光　　大学教員
　そしてまた、ソ連の崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いでNATO加盟を申請し、結果として、旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連各国（ロシア・ベラルーシ・ウクライナ・モルドバ）を残し、その他、全ては、所謂、西欧圏に取り込まれることとなりました。そして、2000年...▶続きはこちら

（連載１）NATOと米国トランプ大統領、そしてロシアと中国本土について

真田　幸光　　大学教員
　世の中には今、通称、NATO、即ち、北大西洋条約機構というものがあります。NATOは、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（＝アメリカとカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟であり、その前身は1948年に締結されたブリュッセル条約であります。第二次世界大戦が終...▶続きはこちら

フランス政治における「せり上げ」

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　フランスでは、急進左派からキャリアをスタートするものの、より左派の勢力が出てくる結果、どんどん中道から右派に押し出されていく現象がある（政党レベルでも、政治家レベルでも）。これを政治学者モーリス・デュヴェルジェは「せり上げ」と呼んだ。

　大統領選挙でも分かる通り、もう社会党は左派の理念を体現...▶続きはこちら

証明されていない地球温暖化の原因

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ政権が「パリ協定」から離脱したことを受けて、各国首脳、並びに、マスメディアはトランプ批判一色の様相です。トランプ大統領は非科学的であり、かつ、アメリカの国益の為に全世界を温暖化の危険に晒していると…。

　しかしながら、「パリ協定」を絶対視する人々は、温暖化ガスによる地球温暖...▶続きはこちら

危険すぎるトランプのイラン外交

川上　高司　　拓殖大学教授
　イランの総選挙が行われ穏健派のロハニ氏が強硬派を押さえて再選された。これは明らかにイランがこれまでの路線を継承するというメッセージである。イランは核合意に沿っていくという意志表示である。

　問題はそのイランのメッセージをアメリカがどう受け止めるかである。ロハニ氏が再選後に「アメリカとの数十年...▶続きはこちら

強まる「改憲・衆院ダブル投票」の公算

杉浦　正章　　政治評論家
　長年にわたって神学論争を繰り返してきた国会の憲法審査会に、改憲問題を政局にすべきでないとする議論があるが、どうだろうか。筆者は改憲問題は政局そのものだと思う。長年の政党の主張がぶつかり合う戦後最大の政局マターだ。従って改憲の国民投票と総選挙を同日に実施して「改憲・衆院ダブル投票」を断行、国民の信を...▶続きはこちら

（連載２）保護主義は絶対悪なのか？

倉西　雅子　　政治学者
　第２に、自由貿易は、得てして価格面では国際競争力には劣るけれども品質に優る製品を“負け組”として排除する、即ち、“悪貨が良貨を駆逐する”という負の側面があります。100年ほど前に製造された往年のドイツ製品や50年前のアメリカ製品等は、今日の製品とは比較にならないほど品質に優れています。今日、米欧企...▶続きはこちら

（連載１）保護主義は絶対悪なのか？

倉西　雅子　　政治学者
　今年のＧ７サミットはイタリアのシチリア島で開催され、保護主義を訴えて当選したトランプ米大統領の動向が注目を集めました。保護主義色の濃い内容になると思いきや、予想に反して“保護主義と闘う”とする文言が首脳宣言に盛り込まれ、驚きの声が上がっています。

　エコノミストの大半は、保護主義が蔓延れば経...▶続きはこちら

ASEANについて

真田　幸光　　大学教員
　東南アジア10か国から成るASEAN（東南アジア諸国連合）は、1967年の「バンコク宣言」によって設立されました。よって、今年で50年、半世紀を経た訳であります。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国であり、1984年にブルネイが加盟しました。私の認識では、AS...▶続きはこちら

交付税特会借入金32.4兆円

緒方　林太郎　　衆議院議員（民進党）
　5月30日、総務委員会で久しぶりに質疑に立ちました。お題は地方財政です。国の交付税特別会計には、「地方が償還すべき」借入金が32.4兆円もあります。強調しますが、国の借金ではありません。これは昔、地方交付税の財源が不足した際に、国が特別会計で借入金を行ったものの残りです。この国債による借入金は51...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム