国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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北マケドニアのＥＵ加盟への道程

真田　幸光　大学教員
　私が大学受験をした頃、世界地理の勉強をした際に、「ユーゴスラビア」と言う国があったことを覚えています。また、カリスマ性の高い独裁者として有名な、「チトー大統領」がいた国も、このユーゴスラビアでありました。ユーゴスラビアという国はまた、「七つの国境、六つの国、五つの民族、四つの言葉、三つの宗教、二つ...▶続きはこちら

西洋思想とコペルニクス革命

池尾　愛子　早稲田大学教授
　１９９０年頃か１９９０年代のことである。アメリカにいた時、科学と西洋思想の展開を知るための推薦書が話題になり、トーマス・クーンの『コペルニクス革命：西洋思想の発展における惑星天文学』（１９５７年）があげられた。クーンは日本では『科学革命の構造』やパラダイム論で有名な科学史家で、天動説から地動説への...▶続きはこちら

対コロナを「戦争」と例える軽挙

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　政治ジャーナリストの田原総一郎氏が総理官邸で安倍晋三首相に会ったとき、安倍氏は「第三次世界大戦は核戦争になるであろうと考えていた。だがこのコロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している」と語っていた（朝日新聞２０２０／０４／１６）。核戦争は国家を前面に打ち出しての最終戦争であり、新型コ...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論七論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党の習近平総書記兼中央軍事委員会主席は４月２０日から２３日まで陝西省を視察した。今回の地方視察は、「ＣＯＶＩＤ－１９」への防疫活動の最中、湖北省武漢市、浙江省以来３回目のものであった。時間的には、前回の浙江省視察の前例を踏襲し「３泊４日」という長期にわたる活動となった。ま...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍で新聞の苦境が鮮明に

中村　仁　元全国紙記者
　配達という手足をもがれる新聞本社も苦悶を深めています。ネット版が好調だと強調している日経新聞の紙版を見ますと、苦し紛れの広告が目につきます。たとえば、子会社の日経テレコンの広告「日経業界分析レポートのダウンロードを」や、日経人材事業局の広告「話せる英語力のテスト測定を」が広告欄を埋めているのです。...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍で新聞の苦境が鮮明に

中村　仁　元全国紙記者
　新型コロナの猛威に反比例するかのように、新聞販売店の重要な収入源の折り込みチラシが減り続け、とうとう４月９日の朝、手に取った朝刊には、たったの２枚。本紙の広告も自社ものや、明らかに穴埋め用と思える広告が日に日に増え、本社も販売店も経営危機が深刻です。　 
  
　元来、折り込みチラシの枚数が多...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論六論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月１６日の拙稿で言及した、中国共産党の「最高意思決定機関」である中央政治局常務委員会の会議は１５日水曜日やはり開催されており、その議論に基づいて１７日、政治局全体会議が開かれた。同全体会議は３月２７日以来の開催であり、従来の防疫活動の一層の徹底と同時に、新たな経済振興策が打ち出...▶続きはこちら

新型コロナウイルス対応策

池尾　愛子　早稲田大学教授
　３月１５日に本ｅ論壇に、「新型コロナウイルス対策に向けて」と題して投稿して以降も、毎日このウイルスに関する報道から目が離せない。東京オリンピックは来年に延期され、４月７日夕方に日本の一部都府県に対して、そして本日１６日夕方には日本国全体に対して、中央政府による緊急事態宣言が出された。人の往来・接触...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論五論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月１５日、中国は２０１６年以来５回目の「全民国家安全教育日」を迎えた。２０１５年７月に制定された「国家安全法」に規定された国家記念日であり、香港やマカオを含め中国全土で「国家安全」（国家安全保障）に関する学習・啓蒙活動が行われた。他方、２月以降毎週水曜日の開催が定例化されていた...▶続きはこちら

ＣＯＶＩＤ－１９に関する中国軍の対応三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月１０日、中国共産党中央軍事委員会の副主席である許其亮、張又侠（両者ともに政治局委員）は北京市内で義務植樹活動を行った。また、同軍事委員会委員の魏鳳和（兼国防部長）、李作成（兼統合参謀長）、苗華（兼政治工作部主任）、張昇民（兼規律検査委員会書記）も、同様に植樹活動に参加した。今...▶続きはこちら

（連載２）自衛隊における統合機動司令部の常設

佐藤　有一　軍事評論家
　最近、沖縄県警が離島への不法上陸などを取り締まるための国境離島警備隊を発足させました。尖閣諸島への不法上陸などへの対応を想定したものです。この警備隊の離島への輸送では海上保安庁と、事態のエスカレートへの対応では自衛隊との相互連携が必要となるでしょう。さらに海上保安庁においても尖閣諸島の警備のための...▶続きはこちら

（連載１）自衛隊における統合機動司令部の常設

佐藤　有一　軍事評論家
　日本は周囲を海に囲まれ、長い海岸線と数多くの島を持っています。領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積が世界第６位となる海洋国家です。従って日本が防衛すべき脅威はすべて日本の周囲の海からやってくるのです。領海の守りは海上自衛隊の役割です。領空は航空自衛隊が守らなければなりません。この海空の防衛は海・空...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論四論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党は４月８日、習近平総書記が政治局常務委員会会議を主宰し、今後長期にわたる防疫措置と全面的な生産再開に関する問題を検討した。習総書記は「中国が防疫活動で収めた段階的な成果は今や強固になり、操業・生産の再開も重大な進展を遂げている」とする一方、「世界の感染状況は拡大し、世界...▶続きはこちら

お魚商品券も一発アウト

緒方　林太郎　元衆議院議員
　今朝の日経新聞に「政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で、自民党農林部会から要望のあった『お肉券』の導入を見送った」という記事が出ていました。それはそうだろうということなのですが、同記事では「自民党の水産部会からもマグロなど高級魚の需要低迷に対応する商品券の配布の提案があ」った...▶続きはこちら

（連載２）次の「リーマン」は民間セクターではなく国家か

真田　幸光　大学教員
　尚、リーマンショックでは、「民間セクターによる行き過ぎた信用創造」が主因となって、急激な信用収縮に陥った。人々は容易に借金ができなくなり、結果、ものやサービスが購入されなくなり企業の売上高も急減。基軸通貨・米ドルを軸に発生したこの信用収縮の渦は世界経済全体を飲み込んでしまったのである。各国政府はこ...▶続きはこちら

（連載１）次の「リーマン」は民間セクターではなく国家か

真田　幸光　大学教員
　人間社会は、「信用」に基づき成立している。経済社会も当然に、「信用」に基づき成立している。その「信用」を生かして、経済社会を適正に発展させていく一つの手段に、「信用創造」がある。逆に、ひとたび、信用が損なわれると、「信用収縮」が起こり得る。特に、信用が急激に損なわれる事態となると、社会はその急激な...▶続きはこちら

緊急事態宣言の後に何が起きる

尾形　宣夫　ジャーナリスト
　コロナショックに後手後手続きだった安倍晋三首相が、ようやく緊急事態宣言を出すことになったようだ。 
　初動の遅れは今さら言っても詮無いことだが、何が安倍を逡巡させたのか… 
　官邸の不安をよそに、週明け６日の東京株式市場は前日比７５６円高で終わった。国民の強い催促にようやく応え、今後に期待しよ...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国は４月４日、新型コロナウイルスの死者を哀悼（追悼）する全国的な活動を行った。４日は中国で多数の人が先祖の墓参りを行って弔う清明節にあたり、首都北京市の中南海（要人居住地）では習近平、李克強ら中国共産党政治局常務委員７人と王岐山国家副主席（前常務委員・規律検査委員会書記）らが黙...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナとの共存

中村　仁　元全国紙記者
　もちろん重症患者に集中治療を施す、ワクチンを開発する、ウイルス検査を強化することが急務にしても、長期的には集団免疫を獲得することが最大の治療法になる。なるほど。さらに社会システムもこのままでいいかを考え直す。困るのは「流行が収まり、ウイルスは永遠に消えたのか、どこかで深い眠りについたのかが分からな...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナとの共存

中村　仁　元全国紙記者
　新型コロナの感染者が世界全体で６０万人を突破、死者は３万人を越えました。トランプ米大統領は「自分は新型コロナと闘う戦時の大統領と思っている」と、また安倍首相は「経済対策はかつてない規模にする。経済をＶ字型に回復させる」と、大げさな言い方をしました。誇大な表現は政治家の習性であり、それが職業になって...▶続きはこちら
総論稿数：4933本
グローバル・フォーラム