国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）総裁選で「浮いた」人「沈んだ」人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　昨日、９月１４日、自民党の党大会が催され、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。９月１６日に特別国会が開かれ、菅氏は内閣総理大臣に指名される。「菅義偉新総裁」に注目する投稿は他の人がするだろうから、あえて２位・３位またはそのほかの菅氏を支持した人々がどう動いたのか見てゆこうと思う。さて、今回の総裁選...▶続きはこちら

不安な「菅新首相」の答弁能力

加藤　成一　元弁護士
　９月１４日投開票の自民党総裁選挙は、自民党の５派閥が支持する菅義偉官房長官が地方票もおさえての圧勝であった。いわゆる世襲議員ではない、久しぶりの「たたき上げ」総理の誕生に期待が膨らむのは筆者だけではないであろう。しかし、菅氏が内閣総理大臣となった場合には、国会等におけるその答弁能力の点で一抹の不安...▶続きはこちら

ワシリー・レオンチェフと投入産出経済学

池尾　愛子　早稲田大学教授
　ニュージーランドのアラン・ボラードは『戦時の経済学者達』（２０２０年）において、ワシリー・レオンチェフ（１９０６－１９９９）について、１つの章を設けたほか、他の章でも他の登場人物と関わらせて登場させた。レオンチェフは出生地が自身も信じていたロシアではなく、ドイツであったことがつきとめられるなど、晩...▶続きはこちら

「楊家将」楊白ヒョウ生誕１００周年座談会が意味するもの

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　９月に入り、中国の習近平指導部は「攻勢」イメージを演出している。３日の「抗日戦争勝利７５周年」記念式典における演説、７日の北京サービス貿易会における開幕祝辞、そして８日の「ＣＯＶＩＤ－１９」防疫対応式典における演説において、いずれも習近平中国共産党総書記・中央軍事委員会主席の論調...▶続きはこちら

（連載２）香港国家安全法違反で捜査共助要請を受けたら

緒方　林太郎　元衆議院議員
　まず、香港国家安全法は、中国本土の国家安全法を下敷きにしたものです。ただし、香港国家安全法の特徴として、法律の域外適用が強烈だという事です。私は中国語が出来ませんけど、以下の文章が「香港の永住権を持たず、香港に住んでない人間」であっても、この法律の適用があるという事は大体分かります。中国本土の国家...▶続きはこちら

（連載１）香港国家安全法違反で捜査共助要請を受けたら

緒方　林太郎　元衆議院議員
　香港国家安全法をめぐる状況の変化を受け、日中間の刑事分野での協力関係を停止すべきだとの声があります。まず、物事を整理すると、日中間に犯罪人引渡条約はありません。一方、刑事共助条約があります。両国間で捜査協力するための二国間国際条約です。そして、この刑事共助条約の運用停止を主張する方がおられます。 ...▶続きはこちら

次期政権の最大課題は「抑止力」確立

加藤　成一　元弁護士
　安倍晋三首相は８月２８日、辞任する意向を表明した。歴代最長を誇った安倍政権は２０１２年１２月の第二次安倍内閣発足から約７年８か月で幕を閉じる。この間、安倍政権は斬新な金融財政政策である所謂「アベノミクス」により、円高是正、デフレ脱却、経済再生を成し遂げ、雇用を増やし、株価を上昇させ、企業収益を向上...▶続きはこちら

（連載２）リビアとトルコについて

真田　幸光　大学教員
　これによりトルコは、リビア内戦において、事実上、軍事的に、政治的に、そしてまた、経済的にもリビア暫定政府との関係を強化することになるもの見られているのでありますこの合意確認の為、トルコのフルシ・アカル国防相は、リビアの首都トリポリを訪問しています。 
  
　一方、今般の合意により、トルコ政府...▶続きはこちら

（連載１）リビアとトルコについて

真田　幸光　大学教員
　私は、アフリカというと開発途上国の多い大陸、そして、「将来の経済発展が見込めるビジネスフロンティアの地域」との印象を持ってしまっています。しかし、良く考えてみると、地中海沿岸のアフリカ地域は、古代文明発祥の一つであるエジプトもあり、フェニキア文化ありと先進的な地域であり、更に、イスラム教が拡大して...▶続きはこちら

（連載２）財政再建で高齢者の金融資産が犠牲に

中村　仁　元全国紙記者
　海外の識者も、財政危機について、これまであまり見られなかった見解を強調しています。例えば「これまで浸透してきた『健全な財政を守る』という政策で最も恩恵を受けてきたのは誰だったかを考える必要がある」（ＦＴ紙／日経、ザンドブ氏、８／２１）との主張です。このコラムの見出しも「財政責任論はコロナで幕」と激...▶続きはこちら

（連載１）財政再建で高齢者の金融資産が犠牲に

中村　仁　元全国紙記者
　絶望的な大きさの規模になった財政赤字を将来どうするのか。コロナ危機はこれまでの感染症のように出口があり、やがて終息します。むしろ、その後にくる財政危機の出口戦略は、コロナ危機よりずっと困難を伴います。高齢者層や富裕層に、危機打開の大きな負担を求めることになるとのシナリオを囁く声が聞こえてきました。...▶続きはこちら

ジョン・フォン・ノイマンと日本

池尾　愛子　早稲田大学教授
　ニュージーランドのアラン・ボラードの『戦時の経済学者達』(2020年)は、歴史家たちの専門的研究成果を駆使することによって、4人のエコノミスト、3人の数理経済学者・数学者の繋がりを描き出した書物となっている。読み易いダイナミックな歴史物語になっていて、若手政治学者の関心を引くようである。前半は高橋...▶続きはこちら

（連載２）コロナで見えた地方への権限分配の課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　あと、都道府県と市町村との関係も色々な不備が出て来ています。特に都道府県と保健所政令市との対立が深刻化している所は気になります（なお、ほぼすべての都道府県に保健所政令市があります）。典型的なのは東京都でして、都内の３１保健所の内、都知事が管轄しているのは僅か６保健所。マスコミ経由で見ていても、幾つ...▶続きはこちら

一般均衡分析の多様性

池尾　愛子　早稲田大学教授
　数学を使った一般均衡分析はローザンヌのワルラスによって、１８７０年代にフランス語で開始されたとしても、普及に貢献したのはスウェーデンのヴィクセルやカッセルで、彼らのドイツ語文献によってであった。ウィーンで学んだシュンペーターも『理論経済学の本質と主要内容』（ドイツ語、１９０８年）などで、ワルラスな...▶続きはこちら

（連載１）コロナで見えた地方への権限分配の課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）対策の基礎となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法改正の話が出ています。私は細かい実務については承知していないのですが、当地福岡県北九州市から見ていて感じる事を幾つか述べたいと思います。まず、休業要請とそれに対する国の補償を「法制化」しろという話が...▶続きはこちら

（連載２）大宰相、安倍晋三

岡本　裕明　海外事業経営者
　経済では黒田日銀総裁を起用し、異次元の緩和が行われ、株価は大きく上昇し、為替も安定しました。アベノミクスの評価は割れますが、少なくともそのような目標を出した首相は最近いたでしょうか？ 
  
　評論家はいくらでも批判するのが商売です。彼らは評価できる面とそうではない部分を上から目線で述べるので...▶続きはこちら

（連載１）大宰相、安倍晋三

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本の大宰相はそのほとんどが戦後直後の復興から大車輪で急成長した時代の方がほとんどです。人気度から見ても吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄といった歴史の教科書に出てくるような人物がずらりと並びます。なぜかといえば時間が経ち、評価が一定してきていることこともあれば、上に向かっていく経済や社会の流れ...▶続きはこちら

最近の中国要人の地方視察の動向等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　拙稿で何度か取り上げた中国共産党の現指導部や旧指導部の長老たちが河北省の避暑地に集まって国政を語る「北戴河会議」が終了した模様で、習近平ら中国要人の動静が８月１７日以降明らかになった。中国問題に詳しい評論家の石平氏によると「今年の北載河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現...▶続きはこちら

（連載２）米副大統領候補の人選から学ぶ日本の政治人材の貧困

中村　仁　元全国紙記者
　直接選挙の米大統領選と、間接選挙の日本の首相選びを、同列に論じることはできないにしても、今回の米大統領選は日米の政界構造、政治体質を考察する絶好の機会のはずです。日本のメディアは、そういう視点で論じることはまずしない。各紙を見ても、米国だけのことしか書いていない。米国のことは米国駐在の記者が書くと...▶続きはこちら

（連載１）米副大統領候補の人選から学ぶ日本の政治人材の貧困

中村　仁　元全国紙記者
　米大統領選でトランプ氏に挑む民主党のバイデン氏（７７）がいかにも頼りなさげと思っていましたら、副大統領候補選びで大胆な選択をしました。選ばれた黒人女性のカマラ・ハリス上院議員（５５）は、一期で退任しそうな高齢のバイデン氏の後任大統領の可能性が十分にあるといいます。米国の多様性、バイタリティには感動...▶続きはこちら
総論稿数：4984本
グローバル・フォーラム