国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）政府が進める「日の丸」ビジネスについて

真田　幸光　大学教員
　しかし、そのリージョナルジェット市場の８０％を握るカナダのボンバルディア、ブラジルのエンブラエルをそれぞれエアバスとボーイングが買収し、市場に牙城を築き、更に、中国本土までもがリージョナルジェットと中型旅客機を開発し、自国中心の普及に乗り出していますから、三菱航空機が進めるスペースジェット・プロジ...▶続きはこちら

（連載１）政府が進める「日の丸」ビジネスについて

真田　幸光　大学教員
　日本のスポーツの世界では、しばしば、「侍ジャパン」のように、「全日本で頑張ろう。」というチーム組成がなされます。オリンピックや世界選手権が国単位で実施されていることの反映ですね。また、社会主義・共産主義国家では、主として計画経済の流れの中で、国営、国有企業が、国の支援を背景にして、ビジネスの世界で...▶続きはこちら

幻と消えた「戦後最長の景気拡大」の虚実

中村　仁　元全国紙記者
　景気が拡大から後退に転換していた時期を「１８年１０月」と、内閣府は認定しました。安倍政権は１９年１月に「景気拡大は戦後最長になった」と語り、アベノミクスの成功の証明書にしたかったのでしょう。その時、景気はすでにピークをうち、下り始めていたのです。コロナ危機が始まる直前の今年２月まで、政府は「景気は...▶続きはこちら

（連載２）雇用と労働に関する韓国経済の特徴

真田　幸光　大学教員
　こうした点は、「韓国経済の特徴」として、これまでも指摘されてきていることであり、また、「財閥企業の経済力集中に対する国民の不満」にも繋がり、韓国政府の財閥に対する厳しい政策姿勢の背景ともなっている点であります。一方で、新型コロナウイルス問題により、雇用機会が減少傾向に入る中、韓国政府が如何に企業を...▶続きはこちら

（連載１）雇用と労働に関する韓国経済の特徴

真田　幸光　大学教員
　企業分析を専門とする韓国ＣＸＯ研究所は、「韓国の大企業集団６４グループが昨年２０１９年に達成した売り上げは国内総生産（ＧＤＰ）の８４％に達するが、雇用影響力は１０％前後の水準となっている」と「２０１９年、大企業集団６４グループが韓国経済に及ぼす影響力の分析」と題する報告書に於いて、発表しました。昨...▶続きはこちら

中国共産党中央政治局会議の動向等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党は７月３０日、習近平総書記が主宰した中央政治局全体会議を開き、概ね年１回開催の中央委員会総会、すなわち第１９期中央委員会第５回総会（５中総会、中国語では「五中全会」）を１０月に北京で開催することを決定した。同総会の議題は２０２１年から始まる「十四五」（第１４次５か年計画...▶続きはこちら

中国の最近の動きと私達がすべきこと

鈴木　馨祐　外務副大臣
　ＪＬ－３。ＤＦ－４１。中国において近いうちの配備が見込まれていると言われ、発射実験が行われている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）です。ＤＦ－４１については昨年の国慶節の軍事パレードにおいても披露されました。私も立場上、様々な情報に実際に接していますが、ここでは公開...▶続きはこちら

ヨルダン西岸地域のいま

真田　幸光　大学教員
　中東情勢は、未だに複雑であります。昨年、私がイスラエルを訪問した際、現場の市民達は、共存に向けて努力しているように見えましたが、政治はそうは簡単、単純ではないようです。こうした中、パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は、「イスラエルが占領下に置くヨルダン川西岸の一部併合に踏み切った場合には、国際社会...▶続きはこちら

（連載２）沖ノ鳥島近海での中国の調査について

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ただし、このような事実があるにもかかわらず、中国は日本の同意を取り付けずに調査をしています。これは日本として全く受け入れられないのですが、この中国による日本近海での海洋調査については日本外交の「隠された事実」があります。知っている人は非常に少ないです（理由は後述）。何故、私が知っているかというと担...▶続きはこちら

（連載１）沖ノ鳥島近海での中国の調査について

緒方　林太郎　元衆議院議員
　中国が沖ノ鳥島を基点とする排他的経済水域において海洋調査をしている事が問題になっています。中国は沖ノ鳥島を、国連海洋法条約第１２１条３における「岩」だと主張しています。法文は以下のようなものです。　 
  
【国連海洋法条約】 
第百二十一条　島の制度 
１　島とは、自然に形成された陸地で...▶続きはこちら

敵基地攻撃能力は「自主防衛力の強化」に名称変更せよ

加藤　成一　元弁護士
　政府・自民党や、一部野党、マスコミ等において、「敵基地攻撃能力」保有の是非が活発に論議されている。こうした論議は、近年における中国の覇権主義的な軍備拡張や、深刻な「尖閣諸島問題」、さらに、核を放棄しない北朝鮮など、緊迫する北東アジアの安全保障環境の変化を考えると、日本の安全保障への国民的関心の喚起...▶続きはこちら

最近の習近平の地方視察の動向等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　７月２６日、中国の長江（揚子江）では第３号洪水発生警報が発令され、国家洪水対策部門はⅡ級緊急態勢の継続を決定した。同態勢の維持は既に１５日目であり、その被害も６月の入梅以降江西省、安徽省、湖北省など２７の地方で約４，５００万人が被災し、家屋３５，０００棟が崩壊、直接的な経済損失額...▶続きはこちら

（連載２）宇宙開発と基礎研究

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　残念なことに、宇宙開発の分野では、我が国は、アメリカやヨーロッパ、そして中国から明らかに遅れをとっている。そのような現状にあって、「アルテミス計画」や「月軌道プラットフォームゲートウェイ」においてＮＡＳＡと協力し合うことは、日本の国益にとって相応しいことだろう。 
  
　しかしこのような実用...▶続きはこちら

（連載１）宇宙開発と基礎研究

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　今からちょうど51年前のいまごろ、1969年7月20日にアポロ11号のアームストロング船長が、人類として初めて月面に降り立った。アメリカ航空宇宙局(NASA)の「アポロ計画」はその後17号までを月に送り込み、1972年以降は途絶えてしまった。しかしNASAは最近新たに「アルテミス計画」をスタートさ...▶続きはこちら

（連載２）虚偽を解明する「ファクト・チェック」を推進せよ

中村　仁　元全国紙記者
　１６日の新聞には、森友学園事件を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が起こした損害賠償訴訟（１億１２００万円）の記事が載っていました。「夫の自死の真相を知りたい」と迫る妻に対し、国と佐川氏（当時の財務省理財局長）は争う姿勢を見せたと、あります。新聞は両者の言い分を並べています...▶続きはこちら

（連載１）虚偽を解明する「ファクト・チェック」を推進せよ

中村　仁　元全国紙記者
　「何が本当か」「どちらが正しいのか」。メディアが流すニュースに接していると、こうした判断がつきかねるケースが増えています。メディアは情報を急いで流していればいい時代から、情報の評価を伴うニュースの伝達が不可欠な時代に変わりました。米国では、ＳＮＳで投稿への監視機能を強化する姿勢に転換を始めています...▶続きはこちら

中国の水害対策をめぐる動向等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党は７月１７日、「最高意思決定機関」である中央政治局常務委員会会議を開催した。同会議は５月１９日以来ほぼ２か月振りに開催されたものであり、主要議題は６月末以降深刻化している水害対策であった。水害対策としては 
既に６月２８日、７月１２日と習近平党総書記の重要指示が出てい...▶続きはこちら

コロナ・モラトリアムと大統領選

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米国では新型コロナウイルスの感染者が３２０万人を超える中、あくまで経済活動を続けていこうとしている。一般市民は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）との長期戦に備え、どんな気持ちで日常を送っているのだろうか。コロナショックで失業が急増する中、米国国民は割と手厚い補償を受けている。４月半ばから...▶続きはこちら

（連載３）イージス・アショア撤回の意義

長島　昭久　衆議院議員
　「河野決断」第三の意義は、今回のＡＡ撤回が日米同盟のさらなる進化につながる契機になり得るということです。たしかに、日本政府による突然のＡＡ配備計画撤回はワシントンに大きな波紋を広げ、シンクタンク関係者の間で懸念の声が上がったことは事実です。ただし、米政府の反応は終始冷静です。たとえば、国防総省でア...▶続きはこちら

（連載２）イージス・アショア撤回の意義

長島　昭久　衆議院議員
　ならば、その効用と正当性につき、国内的にも対外的にも説得力ある説明が必要です。最大の効用は、抑止力の強化です。抑止には、①報復により耐え難い損害を与えることで相手に攻撃を思いとどまらせる「懲罰的抑止」と、②相手の攻撃的行動を物理的に阻止する能力によって攻撃そのものを無力化する「拒否的抑止」があると...▶続きはこちら
総論稿数：4984本
グローバル・フォーラム