国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
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2020-05-31 23:13

(連載2)「命」と「経済」のバランスを取れるか

宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト
 基本的に「政策」は「バランス」が肝である。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して言えば「死者を出さない」ことと「経済後退を最小化する」ことが最も重要だ。まず新型コロナウイルス感染症の様子がわからない間は、どの国も最も厳しい感染防止策及び死者抑制策を出すのが普通なのだが、ある程度被害を...▶続きはこちら
2020-05-30 22:22

(連載1)「命」と「経済」のバランスを取れるか

宇田川 敬介 作家・ジャーナリスト
 コロナウイルスに関する政府の対応を見ていると、そんなに間違ったことはしていない。「ベスト」ではなかったし、日本よりも優れた対応をしている国は多かったが、しかし、日本の対応が悪かったということはあまりなく、海外の医療専門家からも評価する声が多い。 
  
 日本政府にとって重要な決断となったのは...▶続きはこちら
2020-05-29 13:19

中国の全人代会議をめぐる動向三論

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1 はじめに 
 5月28日午後、中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が閉幕した。22日に開幕し、1週間の会期を経た最終日、「サプライズ」議案となった香港統制強化措置を含めた各議案への投票結果が明らかになった。これを中心に以下、今回の全人代会議の注目点を紹介したい。 
 
2 主...▶続きはこちら
2020-05-27 18:56

(連載2)デフォルトの津波がやってくる

大井 幸子 国際金融アナリスト
 小売業界のリサーチ会社CoStarグループによると、大型モールでは4月に45%しか家賃を回収できていない。右のグラフは、空室率の伸びを示している。コロナショックからわずか2ヶ月で、すでにリーマンショック以降の不況期を超えている。 
  
 このような大きな破綻の嵐、デフォルトの津波が近づいてい...▶続きはこちら
2020-05-26 22:35

(連載1)デフォルトの津波がやってくる

大井 幸子 国際金融アナリスト
 米国の有名な小売店JCペニー、そして、大手レンタカー会社のハーツが破産宣告した。両社とも昔からの馴染みのある名前で、コロナ感染拡大とロックダウンの影響とはいえ、驚きである。コロナショックとロックダウン、外出制限は、人の移動を止めてしまった。そのため、同時多発的に生産と消費の現場がパタッと止まってし...▶続きはこちら
2020-05-24 01:36

シュンペーターの「革新」と「発明」

池尾 愛子 早稲田大学教授
 J.A.シュンペーターは著書『経済発展の理論』(ドイツ語、1912年、改訂版1926年)の中で、企業家が遂行する「新結合(noue Kombinazion)」が、市場の作用がもたらす均衡を破壊して、経済の発展をもたらすと述べ、企業家のイメージをそれ以前と比べて大きく変えた。彼がハーバード大学に移籍...▶続きはこちら
2020-05-23 22:30

(連載2)アフター・コロナ、本当に変わるのか

岡本 裕明 海外事業経営者
 今回のコロナで窮地に立たされている企業はいくらでもあります。日本の名だたる大企業にも足腰がふらついているところは片手では足りないでしょう。それらの会社はコロナでたまたま躓いただけで本質はよいものを持っています。私のような肉食派なら全部食べたいぐらいで、そんなチャンスを虎視眈々と狙っている資本を持つ...▶続きはこちら
2020-05-23 12:38

中国の全人代会議をめぐる動向再論

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1 はじめに 
 5月22日午前、中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が開幕した。本来なら3月5日に開幕する予定の年度定例会議であったが、「COVID-19」の影響によって78日間も遅れて開催された会議であった。しかし、初日から「サプライズ」事象が現出しており、以下中国内外の報道から...▶続きはこちら
2020-05-22 22:39

(連載1)アフター・コロナ、本当に変わるのか

岡本 裕明 海外事業経営者
 最近、BCとACという表現を見かけます。Before Corona, After Coronaです。コロナの前後で社会や生き方、価値観、仕事の進め方などが変わると予想するオピニオンリーダーは多いようです。多くの経営者もそのような発信をしています。コロナが収まった時、我々の社会は本当に変わるのでしょ...▶続きはこちら
2020-05-20 23:14

(連載2)ポジショントークから読む資本主義の病

中村 仁 元全国紙記者
 コロナウイルスによる新型肺炎が世界中に拡散する直前に、バブルはピークを迎えていました。というのか、コロナウイルスが引き金になって「いつか破綻する瞬間がくる。いつ破綻してもおかしくない」と警鐘を鳴っていたバブルが崩壊したと考えるべきです。それにコロナ不況が上乗せになるから谷が深まる。 
  
 ...▶続きはこちら
2020-05-19 23:23

(連載1)ポジショントークから読む資本主義の病

中村 仁 元全国紙記者
 トランプ米大統領が珍しく正論を吐きました。「金持ちが相場について弱気な発言をしている時は、逆の方向に賭けているものだ。他の投資家の売りを誘い、下がったところで買いを入れる」。その通りです。著名投資家がわざわざ発言するは、相場を下げに誘導するためです。「世界恐慌以来の不況」(IMF専務理事)に入るの...▶続きはこちら
2020-05-17 22:17

天野為之と取引所改革

池尾 愛子 早稲田大学教授
 天野為之(1861-1938)は明治期に活躍した経済学者であり、また経済ジャーナリストでもあった。もちろん当時、こういう活躍スタイルはそれほど珍しいことではなかった。彼は1900年頃から、取引所批判を手厳しいまでに繰り広げた。彼は、「取引所が一獲千金を狙う者たちの賭博場になっている」、「取引所は勤...▶続きはこちら
2020-05-16 01:16

中国の全人代会議をめぐる動向

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1 はじめに 
 5月15日、中国共産党は中央政治局全体会議を開催し、次週22日に開幕する第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で発表、審議にかける「政府活動報告」草案について議論した。前日の14日には、中央政治局常務委員会会議も開かれ、収束しつつある「COVID-19」への対応継続の中で全...▶続きはこちら
2020-05-15 09:13

(連載2)安倍政権の経済政策が導く一等国からの転落

大井 幸子 国際金融アナリスト

 V字、U字回復といった楽観論もある中で、グッゲンハイム・インベストメント社CIOの Scott Minerd氏の見通しは現実的だと思われる。左の点線のグラフは、米国の実質GDP予想を示している。潜在的な実質GDP成長のベースラインからコロナショックで落ち込み、その後2022年まで「L字」のまま...▶続きはこちら
2020-05-14 23:24

(連載1)安倍政権の経済政策が導く一等国からの転落

大井 幸子 国際金融アナリスト
 世界はウィルス戦争の戦時下に置かれ、TVやメディアは恐怖心を煽り立てる。日々「恐怖」に支配されるこの現象は、まるで世界規模の「社会実験」のようだ。都市封鎖やソーシャルディスタンシングで、人々は互いに接触を恐れるよう行動をコントロールされている。こうした人々の行動の変化によって、社会活動や経済活動に...▶続きはこちら
2020-05-13 13:44

(連載2)「ハンコ」出勤だけではない、デジタル化の隠れた課題

緒方 林太郎 元衆議院議員
 つまり、今後、電磁的記録による作成される文書が増えていくと仮定する場合、印紙税収入がどんどん削られていく事になります。ただし、上記の政府答弁は以下のように続いています。 
  
 「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取...▶続きはこちら
2020-05-12 20:59

(連載1)「ハンコ」出勤だけではない、デジタル化の隠れた課題

緒方 林太郎 元衆議院議員
 COVID-19関連で、「日本のハンコ文化」について焦点が当たっています。IT担当大臣は「(はんこがテレワークで問題になるのは)民間同士の話」と言ったそうです。「ホントかな?」と思ったので法令検索して調べたところ、126件ヒットしました。大半が政令や規則ですけども、法律でも民法にすら明示的に「印を...▶続きはこちら
2020-05-07 04:34

最近の習近平指導部への試論十論

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1 はじめに 
 メーデーに伴う長期休暇を終えた中国は5月6日、「最高意思決定機関」である中国共産党の中央政治局常務委員会会議を開催した。同会議は休暇前の4月29日に開催されて以来のことであり、主宰者の習近平党総書記の地方視察による閉会を除けば、概ね毎週水曜日に定例開会されている。今回の常務委員会...▶続きはこちら
2020-05-01 21:03

最近の習近平指導部への試論九論

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1 はじめに 
 5月1日から5日まで中国は、「五一」(労働節 メーデー)休暇に入った。1月末からの「春節」(旧正月)休暇が「COVID-19」によって台無しになった中国人は、今回の休暇中に延べ1億人以上が観光や里帰りで国内を移動するという。まだ疾病が完全に収まっておらず感染「再燃」の恐れがある現...▶続きはこちら
2020-04-29 19:34

最近の習近平指導部への試論八論

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
1 はじめに 
 4月29日午前、中国は、3月5日から延期されていた第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議の開幕日を5月22日に決定したと明らかにした。また、同時に3月3日から延期されていた第13期全国政治協商会議(政協)第3回会議の開幕日を5月21日とする議案が出ていることも明らかにした。...▶続きはこちら
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