国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）緊急事態宣言と民主主義の強化はセットで

倉西　雅子　政治学者
　感染者数の増加が止まらない状況を受けて最初に緊急事態を宣言したのは、中国からの訪日客も多く、かつ、ビジネスでも関連が強い北海道でした。もっとも、地方自治法には行政の長に緊急事態の発令権は明記されていませんし、同宣言は、県民に対して週末の外出を控えるように呼び掛けたに過ぎません。北海道のケースは協力...▶続きはこちら

（連載１）緊急事態宣言と民主主義の強化はセットで

倉西　雅子　政治学者
　新型コロナウイルスの感染拡大は、政府の判断ミスと不手際が重なったこともあり、日本国の防疫体制の脆さを露呈することとなりました。有事に際しての生物兵器の使用もあり得る時代ですので、法整備が急がれるところなのですが、その一つとして進められているのが首相による緊急事態宣言の発令です。 
  
　フラ...▶続きはこちら

（連載２）急激に収縮する「信用」

真田　幸光　大学教員
　ところで、リーマンショックは、「民間セクターの負債過多」が引き起こした事態と言えます。そして、リーマンショックと言う金融危機を改善しようと、各国政府が財政出動を伴う景気対策を打ち、日本を含む先進国の財政は更に傷みましたが、何とか、世界経済は回復しました。こうして考えると、今は、「公的セクターの負債...▶続きはこちら

（連載１）急激に収縮する「信用」

真田　幸光　大学教員
　新型コロナウイルスの悪影響は甚大です。そして、私はその根源として、「不信感というウイルスが世界の人々の心に伝染、蝕んでいる」と見ています。言うまでもなく、私たち人間社会は「信用」によって成り立っています。しかし、疑心暗鬼が続く社会にあっては不安、不信が先行します。平時には、「信用創造」と言う手段に...▶続きはこちら

新型コロナウイルス対策に向けて

池尾　愛子　早稲田大学教授
　今年も訪中の予定があるので、中国情報を注視していた。年初、外務省海外安全ホームページから、「１月９日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国当局が武漢で入院中の肺炎患者から新型コロナウイルスが特定されたとの予備的な確定を行ったことを発表しました」とのニュースと注意喚起の知らせが登録者に向けて配信された。新...▶続きはこちら

スピード調整が必要なグローバリゼーション

岡本　裕明　海外事業経営者
　世界経済のグローバリゼーションが行きつくところはどこなのでしょうか？物品、人、マネーが国境を超え、自由に動くのは理想的に聞こえますが、実際には津波のように押し寄せるといった能力を超える過激なケースも多々あり、そのスピードに耐え切れなくなり様々な弊害が出てきたのは皆さまご承知のとおりであります。グロ...▶続きはこちら

中国の危機感、日本の危機感

真田　幸光　大学教員
　私は、中国本土・習近平指導部がこの三月に予定されている全人代を延期することはまずないであろうと考えていました。何故ならば、全人代は中国共産党の威厳・ＤＩＧＮＩＴＹの象徴中の象徴であり、これを開催しないということは、自ら、威厳・威信の低下を認めたことにも等しく、そうしたことをするはずはない、と考えて...▶続きはこちら

ＣＯＶＩＤ－１９に関する中国軍の対応再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　３月１０日、中国の習近平中国共産党総書記・中央軍事委員会主席（兼国家主席）は、湖北省武漢市を初めて視察した。視察には中央疫情対応工作指導小組の王コ寧副組長（政治局常務委員兼書記処書記）、丁薛祥組員（政治局委員兼弁公庁主任）とともに、中央軍事委員会の張又侠副主席（兼政治局委員）が随...▶続きはこちら

（連載２）'パンデミック'の責任はWHOにもあるのでは

倉西　雅子　政治学者
　以上に述べた感染症の特性と防疫の観点からすれば、ＷＨＯによる‘パンデミック宣言’とは、放置すればパンデミックとなる‘可能性’があると判断された時点で発せられるべきでした。新型コロナウイルスについては、既に昨年１２月の時点において中国はそのリスクを把握していたはずですので、ＷＨＯ加盟国である中国から...▶続きはこちら

（連載１）'パンデミック'の責任はWHOにもあるのでは

倉西　雅子　政治学者
　中国で新型コロナウイルスが蔓延し始めた当初、ＷＨＯは、‘未だにパンデミックの状態ではない’としていました。初期段階にあっては同ウイルスの世界規模での感染拡大は見られず、確かにパンデミックを称するにはその要件を満たしているとは言い難い状況にありました。しかしながら、全世界で１０万人に迫る感染者数が報...▶続きはこちら

黒川氏は検事総長を辞退し法の規範を守れ

中村　仁　元全国紙記者
　安倍政権は、お気に入りの東京高検長の黒川氏を今夏、検事総長に据えたいとみられています。「そのために検察官の定年規定を突如、変える」「国家公務員法と検察庁法の解釈も突然、変える」「その法的手続きも法相が口頭で決済したと答弁」となり、国会が騒然となりました。不透明な公文書管理、官邸に服従しすぎる官僚が...▶続きはこちら

（連載２）日英通商交渉はペルシャ絨毯商人のやり方で

緒方　林太郎　元衆議院議員
【最も大事な「土俵作り」】 
　いずれにせよ、英ＥＵ交渉が纏まらないと妥結出来ません（なので、最短でも英ＥＵ、日英同時妥結）。そして、繰り返しになりますが、日英両国にとって「同時妥結」のメリットは大きいです。となると、日本がこれから交渉を進めるに際して、とても重要なのが「スケジュール書き」になりま...▶続きはこちら

（連載１）日英通商交渉はペルシャ絨毯商人のやり方で

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日英貿易交渉では、「どういう自由化をするか（関税交渉）」が重要なのかは言うまでもありませんが、それと同じか、それ以上に重要なのが「合意された自由化はどう適用されるのか」の方だと思います。つまり、ある品目の関税は撤廃したけど、英国が作った当該品目が関税撤廃の対象にならない、という可能性は大いにあり得...▶続きはこちら

ＣＯＶＩＤ－１９に関する中国軍の対応等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　３月２日午後、中国の習近平中国共産党総書記・中央軍事委員会主席（兼国家主席）は、北京市内の軍事医学研究院、清華大学医学院の視察を行った。習総書記の北京市視察は２月１０日以来２回目であり、軍事医療施設への視察は初めてのことであった。そして、同視察には丁薛祥党中央弁公主任、蔡奇北京市...▶続きはこちら

フランスの社会不安の根源

真田　幸光　大学教員
　私は、今年も密かに、「欧州情勢」には不安を背景とした関心を持っています。英国の欧州連合離脱問題も、昨年末、その方向性に一段落がつき、ＥＵ加盟国が２８カ国から２７カ国になっても、「メルクロン体制」の造語に象徴される、「独仏連携」によって、ＥＵは正常な運営が続く、よって、「通貨・ユーロ」に対する不安も...▶続きはこちら

（連載２）投票行動でしか日米の「法の正義」は取り戻せない

中村　仁　元全国紙記者
　検察庁法の解釈を変え、国家公務員法の定年延長の規定と横並びにするとの説明です。それならば、もっと事前に法の解釈の変更を決めておくべきでした。「法の正義」に反しても、「政権支持率が落ちなければ問題ない」と、考えているに違いありません。 
  
　安倍政権の支持率は多少、変動があっても４０、５０％...▶続きはこちら

（連載１）投票行動でしか日米の「法の正義」は取り戻せない

中村　仁　元全国紙記者
　「法の正義」「法の支配」が揺らいでいます。その震源地はトランプ米大統領です。いわばトランプ症候群です。中国、ロシアには期待できなくても、民主主義国では「法の支配」が社会の基本的な原理であるはずなのに、そうではなくなりました。日本もトランプ症候群に陥っています。 
  
　重大なのは、トランプ米...▶続きはこちら

新型コロナウィルスに関する中国への自民党の支援金について

鈴木　馨祐　外務副大臣
　報道も一部されていますが、自民党において新型コロナウィルス感染拡大防止支援金として、国会議員から一人５０００円支援金を募り中国に寄付するという話があります。もともとは全議員に対して強制的にということでしたが、希望を募ってということに代わった模様で、１９日付で依頼が当事務所にもありました。外務副大臣...▶続きはこちら

コロナウィルスが中国に与える経済的・地政学的なリスク

大井　幸子　国際金融アナリスト
　新型コロナウィルスの感染拡大が毎日のトップニュースだ。治療にあたった中国の医師が感染で亡くなるなど、武漢では深刻な状況が続いている。感染拡大は収まるどころかまだピークにも達していない。中国は、経済へのリスクを抑制するために市場に約２７兆円を供給したことを例に直近の金融政策において記録的な流動性供与...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の対応六論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　２月２１日、中国共産党の中央政治局会議が開かれ、新型肺炎対策活動の研究と経済・社会発展活動も同時並行して行うことが議題となった。このように政治局委員２５人が参加する「全体会議」が開かれるのは本年１月１６日以来のことである。そして、今回の政治局会議の報道の中で、２日前の１９日に習近...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム