国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）安倍政権の経済政策が導く一等国からの転落

大井　幸子　国際金融アナリスト
　世界はウィルス戦争の戦時下に置かれ、ＴＶやメディアは恐怖心を煽り立てる。日々「恐怖」に支配されるこの現象は、まるで世界規模の「社会実験」のようだ。都市封鎖やソーシャルディスタンシングで、人々は互いに接触を恐れるよう行動をコントロールされている。こうした人々の行動の変化によって、社会活動や経済活動に...▶続きはこちら

（連載２）「ハンコ」出勤だけではない、デジタル化の隠れた課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　つまり、今後、電磁的記録による作成される文書が増えていくと仮定する場合、印紙税収入がどんどん削られていく事になります。ただし、上記の政府答弁は以下のように続いています。 
  
　「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取...▶続きはこちら

（連載１）「ハンコ」出勤だけではない、デジタル化の隠れた課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ＣＯＶＩＤ－１９関連で、「日本のハンコ文化」について焦点が当たっています。ＩＴ担当大臣は「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」と言ったそうです。「ホントかな？」と思ったので法令検索して調べたところ、１２６件ヒットしました。大半が政令や規則ですけども、法律でも民法にすら明示的に「印を...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論十論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　メーデーに伴う長期休暇を終えた中国は５月６日、「最高意思決定機関」である中国共産党の中央政治局常務委員会会議を開催した。同会議は休暇前の４月２９日に開催されて以来のことであり、主宰者の習近平党総書記の地方視察による閉会を除けば、概ね毎週水曜日に定例開会されている。今回の常務委員会...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論九論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　５月１日から５日まで中国は、「五一」（労働節　メーデー）休暇に入った。１月末からの「春節」（旧正月）休暇が「ＣＯＶＩＤ－１９」によって台無しになった中国人は、今回の休暇中に延べ１億人以上が観光や里帰りで国内を移動するという。まだ疾病が完全に収まっておらず感染「再燃」の恐れがある現...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論八論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月２９日午前、中国は、３月５日から延期されていた第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議の開幕日を５月２２日に決定したと明らかにした。また、同時に３月３日から延期されていた第１３期全国政治協商会議（政協）第３回会議の開幕日を５月２１日とする議案が出ていることも明らかにした。...▶続きはこちら

北マケドニアのＥＵ加盟への道程

真田　幸光　大学教員
　私が大学受験をした頃、世界地理の勉強をした際に、「ユーゴスラビア」と言う国があったことを覚えています。また、カリスマ性の高い独裁者として有名な、「チトー大統領」がいた国も、このユーゴスラビアでありました。ユーゴスラビアという国はまた、「七つの国境、六つの国、五つの民族、四つの言葉、三つの宗教、二つ...▶続きはこちら

西洋思想とコペルニクス革命

池尾　愛子　早稲田大学教授
　１９９０年頃か１９９０年代のことである。アメリカにいた時、科学と西洋思想の展開を知るための推薦書が話題になり、トーマス・クーンの『コペルニクス革命：西洋思想の発展における惑星天文学』（１９５７年）があげられた。クーンは日本では『科学革命の構造』やパラダイム論で有名な科学史家で、天動説から地動説への...▶続きはこちら

対コロナを「戦争」と例える軽挙

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　政治ジャーナリストの田原総一郎氏が総理官邸で安倍晋三首相に会ったとき、安倍氏は「第三次世界大戦は核戦争になるであろうと考えていた。だがこのコロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している」と語っていた（朝日新聞２０２０／０４／１６）。核戦争は国家を前面に打ち出しての最終戦争であり、新型コ...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論七論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党の習近平総書記兼中央軍事委員会主席は４月２０日から２３日まで陝西省を視察した。今回の地方視察は、「ＣＯＶＩＤ－１９」への防疫活動の最中、湖北省武漢市、浙江省以来３回目のものであった。時間的には、前回の浙江省視察の前例を踏襲し「３泊４日」という長期にわたる活動となった。ま...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍で新聞の苦境が鮮明に

中村　仁　元全国紙記者
　配達という手足をもがれる新聞本社も苦悶を深めています。ネット版が好調だと強調している日経新聞の紙版を見ますと、苦し紛れの広告が目につきます。たとえば、子会社の日経テレコンの広告「日経業界分析レポートのダウンロードを」や、日経人材事業局の広告「話せる英語力のテスト測定を」が広告欄を埋めているのです。...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍で新聞の苦境が鮮明に

中村　仁　元全国紙記者
　新型コロナの猛威に反比例するかのように、新聞販売店の重要な収入源の折り込みチラシが減り続け、とうとう４月９日の朝、手に取った朝刊には、たったの２枚。本紙の広告も自社ものや、明らかに穴埋め用と思える広告が日に日に増え、本社も販売店も経営危機が深刻です。　 
  
　元来、折り込みチラシの枚数が多...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論六論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月１６日の拙稿で言及した、中国共産党の「最高意思決定機関」である中央政治局常務委員会の会議は１５日水曜日やはり開催されており、その議論に基づいて１７日、政治局全体会議が開かれた。同全体会議は３月２７日以来の開催であり、従来の防疫活動の一層の徹底と同時に、新たな経済振興策が打ち出...▶続きはこちら

新型コロナウイルス対応策

池尾　愛子　早稲田大学教授
　３月１５日に本ｅ論壇に、「新型コロナウイルス対策に向けて」と題して投稿して以降も、毎日このウイルスに関する報道から目が離せない。東京オリンピックは来年に延期され、４月７日夕方に日本の一部都府県に対して、そして本日１６日夕方には日本国全体に対して、中央政府による緊急事態宣言が出された。人の往来・接触...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論五論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月１５日、中国は２０１６年以来５回目の「全民国家安全教育日」を迎えた。２０１５年７月に制定された「国家安全法」に規定された国家記念日であり、香港やマカオを含め中国全土で「国家安全」（国家安全保障）に関する学習・啓蒙活動が行われた。他方、２月以降毎週水曜日の開催が定例化されていた...▶続きはこちら

ＣＯＶＩＤ－１９に関する中国軍の対応三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月１０日、中国共産党中央軍事委員会の副主席である許其亮、張又侠（両者ともに政治局委員）は北京市内で義務植樹活動を行った。また、同軍事委員会委員の魏鳳和（兼国防部長）、李作成（兼統合参謀長）、苗華（兼政治工作部主任）、張昇民（兼規律検査委員会書記）も、同様に植樹活動に参加した。今...▶続きはこちら

（連載２）自衛隊における統合機動司令部の常設

佐藤　有一　軍事評論家
　最近、沖縄県警が離島への不法上陸などを取り締まるための国境離島警備隊を発足させました。尖閣諸島への不法上陸などへの対応を想定したものです。この警備隊の離島への輸送では海上保安庁と、事態のエスカレートへの対応では自衛隊との相互連携が必要となるでしょう。さらに海上保安庁においても尖閣諸島の警備のための...▶続きはこちら

（連載１）自衛隊における統合機動司令部の常設

佐藤　有一　軍事評論家
　日本は周囲を海に囲まれ、長い海岸線と数多くの島を持っています。領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積が世界第６位となる海洋国家です。従って日本が防衛すべき脅威はすべて日本の周囲の海からやってくるのです。領海の守りは海上自衛隊の役割です。領空は航空自衛隊が守らなければなりません。この海空の防衛は海・空...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論四論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党は４月８日、習近平総書記が政治局常務委員会会議を主宰し、今後長期にわたる防疫措置と全面的な生産再開に関する問題を検討した。習総書記は「中国が防疫活動で収めた段階的な成果は今や強固になり、操業・生産の再開も重大な進展を遂げている」とする一方、「世界の感染状況は拡大し、世界...▶続きはこちら

お魚商品券も一発アウト

緒方　林太郎　元衆議院議員
　今朝の日経新聞に「政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で、自民党農林部会から要望のあった『お肉券』の導入を見送った」という記事が出ていました。それはそうだろうということなのですが、同記事では「自民党の水産部会からもマグロなど高級魚の需要低迷に対応する商品券の配布の提案があ」った...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム