国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）経済停滞を生む中間層の疲弊

中村　仁　元全国紙記者
　米国の国際政治学者、コンサルタントのイアン・ブレマー氏は、先月、来日して、シンポジウムに臨みました。それに際し「グローバリズムの破綻」とのタイトルの論文を寄稿しました（１１／３、読売）。「経済的な格差が広がり、一般の人たちは経済成長から利益を得られていない」と。「トップ １％の富裕層が富を分け合い...▶続きはこちら

中曽根大勲位のご逝去を悼む

長島　昭久　衆議院議員／元防衛副大臣
　去る１１月２９日、大正、昭和、平成という激動の時代を駆け抜け、令和新時代の幕開けに係る全ての儀式が滞りなく執り行われたのを見届けるように、中曽根康弘元総理が１０１歳の天寿を全うされた。生前に賜ったご指導に深く感謝しつつ、心より哀悼の誠を捧げたい。 
  
　政治家中曽根康弘は、私にとって文字通...▶続きはこちら

（連載１）経済停滞を生む中間層の疲弊

中村　仁　元全国紙記者
　経済停滞の原因を考えるうえで、注目すべき重要な指摘がいくつかありました。要約して紹介しますと、「グローバル化は所得格差の拡大を通じて経済停滞を招き、副作用が増大している」「ゼロ金利の長期化は経済の新陳代謝を弱める（不効率な経済の温存）」です。グローバル化やゼロ金利を軸とする経済政策に無批判では、深...▶続きはこちら

（連載２）香港人権民主主義法がもたらす効果

倉西　雅子　政治学者
　他方で、何よりも中国が恐れているのは、同法案に含まれている内容を一般の中国国民が知ってしまうことではないかと思うのです。何故、国民が知ることが脅威となるのかと申しますと、それは、香港を介して本土の共産党幹部や政府高官、そして、富裕層がアメリカに秘かに資産や家族を移してきた実態が明らかとなるからです...▶続きはこちら

（連載１）香港人権民主主義法がもたらす効果

倉西　雅子　政治学者
　アメリカでは、議会両院での可決の後、トランプ大統領が速やかに署名を済ませ、香港人権民主主義法を成立させました。共和・民主の与野党とも同法案に対する立場に違いがなく、議会での採決に際しては上下両院共に凡そ全会一致で可決しました。 
  
　同法をめぐる政界の動きは、中国の暴力主義的な弾圧姿勢に対...▶続きはこちら

（連載２）逆境のトランプ大統領、アメリカは盤石か

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカと戦って勝てる国はないといわれます。最大の武器はドルという通貨でありましょう。そしてアメリカ市場という大消費地、三番目に政治力、四番目に世界最先端の技術であります。ただし、アメリカがいつまでも盤石かといえばそうでもないかもしれません。多国間貿易協定ではアメリカは出遅れています。通貨はデジタ...▶続きはこちら

（連載１）逆境のトランプ大統領、アメリカは盤石か

岡本　裕明　海外事業経営者
　世に吹く風は気まぐれです。その風がそよ風だと思っているといつの間にか飛ばされるほどの猛威を振るうこともあります。トランプ大統領のアメリカは果たして盤石なのか、私には空模様がだいぶ変わってきているように見えます。トランプ大統領が訪問中の英国でその立場は決して影響力ある中心人物ではなかったように見えま...▶続きはこちら

（連載２）国際金融的視点から見た中国本土経済

真田　幸光　大学教員
　以下、細かく、ご説明申し上げます。中国本土では、この間、米国の動きを見ながら、米中金利差を分析しつつ、「今後、米ドル安、人民元高になる。」と予想、将来価値の上がる人民元を意識するビジネスマンが増え、短期で米ドルを借入、ビジネスの拡大を図るという行動を取る中国本土企業が増加、その結果、中国本土の短期...▶続きはこちら

（連載１）国際金融的視点から見た中国本土経済

真田　幸光　大学教員
　私は、しばしば、「中国本土にはバブル崩壊のリスクはないのか？」との質問を受けます。これに対して、私は、「中国本土国内にはまだ、強い内需があり、中国本土政府が成長のバランスをコントロールしながら運営しているので、そのマネージメント能力の高さから、リスクは低い。但し、国内の投資家に不安が出て、国内の投...▶続きはこちら

ハイチへの日本の関わり方を考える

鈴木　馨祐　GFJ政治家世話人
　１８０４年に世界で初めて黒人の手で独立した共和国でもあるハイチは、スペイン語圏でもあるドミニカ共和国とは全く異なる発展を遂げた国です。残念ながら現在では一人当たりＧＤＰが８００ドル程度と西半球の最貧国ともいわれる状況で、また政治状況が大変不安定で日常的に非常に暴力的な反政府運動が行われ、学校も開始...▶続きはこちら

（連載２）中村哲医師殺害の報に接して

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　まず第１の可能性について。注目されるのは、現地に根を張る反政府組織のタリバンおよび「アフガン・ＩＳ」が犯行声明を出していないことである。とくに普段、現地で数多くのテロ攻撃をしかけているタリバンは、ときに自らの勢力維持のため、実際には関与していないテロ攻撃についてさえ、関与声明を事後的に出すことがあ...▶続きはこちら

（連載１）中村哲医師殺害の報に接して

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　１２月４日午後、アフガニスタンで同国の医療・農業支援などに長年取り組んできた中村哲医師が、東部のナンガルハール州で銃撃され死亡した。その後の調べによれば、これは偶発的な事件ではなく、計画的な犯行であったとの線が有力のようである。中村医師の訃報は、瞬時に世界中のメディアで報道され、その功績が称えられ...▶続きはこちら

（連載２）財政膨張派勝利の裏に都合のよい経済理論

中村　仁　元全国紙記者
　黒田日銀総裁は「財政と金融政策の協調は、政策効果を高める」とまで言い切りました。「金融政策は出尽くし、限界にきているので、あとは財政でやってくれ」が本音でしょう。そうとは言えないので、「財政金融協調」という表現で逃げたのです。もっとも、財政膨張派も理論武装はしています。「ＧＤＰ（国民総生産）が大き...▶続きはこちら

（連載１）財政膨張派勝利の裏に都合のよい経済理論

中村　仁　元全国紙記者
　安倍首相の「桜を見る会」批判が政界、国会の最重要の問題になっています。厳しく追及しなくてはならない政治的失態であるにしても、それどころでない深刻な事態が進行しています。日本ばかりでなく、主要国で財政膨張派が勝利し、経済の基幹である財政節度が後退を強いられているのです。それには国会は見向きもしない。...▶続きはこちら

（連載２）日本は米国の衰退を考慮せよ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　韓国も日本と同じく駐留米軍に思いやり予算を支出している。トランプ政権は韓国に対して思いやり予算の５倍増を要求している。米韓は毎年思いやり予算などについて話し合いを持つが、来年度分に関しては交渉が決裂したという報道が出た。韓国政府は何と立派な態度であろうか。米韓同盟は朝鮮戦争で共に共産主義と戦ったと...▶続きはこちら

（連載１）日本は米国の衰退を考慮せよ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　１１月下旬となるとスポーツの話題としてプロ野球選手の契約更改が良く取り上げられる。ストーブリーグとも呼ばれ、活躍した選手は大幅アップとなる。新聞紙上には倍増だ、３倍だ、４倍だ、という言葉が躍るし、昔イチロー選手が彗星のように登場した時には１０倍ということもあった。何とも景気が良い話だ。だが、アメリ...▶続きはこちら

アダム・スミスと参考文献

池尾　愛子　早稲田大学教授
　アダム・スミスの『国富論』（初版１７７６年）を読むと、既に刊行されている文献を彼がかなり読破していたことに気づくであろう。それと同時に専門家たちは、スミスが参考にした二次文献について書名や著者名を記載しなかったことにも気づいている。比較的わかりやすい例は、フランスの重農主義についての文献である。ス...▶続きはこちら

（連載２）いわゆる徴用工問題の法的検討

緒方　林太郎　元衆議院議員
　次は②ですが、ここはかねてから訴訟になって来た部分です。最近は日本でも、韓国でも、この個人請求権についても認めてきませんでした。個人請求権を求める裁判ではすべて原告敗訴でした。日本政府はこれまでの国会論戦の変遷の中で、「国家間で完全かつ最終的に解決したとしても個人請求権は残る。国家間の請求権の放棄...▶続きはこちら

（連載１）いわゆる徴用工問題の法的検討

緒方　林太郎　元衆議院議員
　いわゆる徴用工問題について、色々な論者が色々な事を言っています。「日本は絶対に勝てる」から、「いや、日本の主張には穴があるので勝てるとは言えない」、「日本は負ける」まで幅広いです。ただ、見ていて思うのは、きちんと整理して話している人が居ないのです。「個人請求権」という言葉を錦の御旗のように掲げる人...▶続きはこちら

（連載２）防波堤論に見る韓国外交の破綻

倉西　雅子　政治学者
　しかしながら、相手国の思考を理解するのと、その行動を支持するのとは別問題です。たとえ韓国には韓国なりの理屈があったとしても、それを理解した国がその行動を必ずしも受け入れるとは限りません。というのも、仮にその防波堤論を前提に譲歩すれば、果たしてどこまで譲歩するのが妥当なのかという問題になります。 
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総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム