国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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尖閣諸島は新型ミサイルＡＳＭ－３で守れ

加藤　成一　元弁護士
　コロナ禍に隠れ、今や尖閣諸島周辺海域は大変危険で深刻な事態となっている。即ち、沖縄県尖閣諸島周辺海域に中国海警局の武装公船が連日侵入し、傍若無人の示威行動を強めているのみならず、５月上旬には中国公船が領海侵入し、日本漁船を３日間も追尾し、公然と主権侵害を行った。このように領海侵犯などを繰り返す中国...▶続きはこちら

（連載２）ニッポン株式会社に淘汰が起こるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　レナウンがスポンサーを探しています。確か、１カ月程度で見つけてくると民事再生の申請の際、インタビューで述べていたと思います。業界の人は同社に投資したくなるブランドがないといいます。つまり、その会社しかない個性や強みがなければ忘却の彼方となるのです。日本の大企業が世界で羽ばたけなくなった理由の一つに...▶続きはこちら

（連載１）ニッポン株式会社に淘汰が起こるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　コロナの影響で「ニューノーマル」という新世界、新行動規範が生まれることにより、既存の体制から改革できない会社が自主廃業や倒産をし、業界に企業再編が起きるのではないかとみる専門家が多いようです。私もそう思っています。今後、どうなっていくのか、その展開を考えてみたいと思います。 
  
　日経ビジ...▶続きはこちら

（連載２）報道における公平とは何ぞや

緒方　林太郎　元衆議院議員
　そして、実際には放送法は「公平」を求めているわけですが、それはすべての関係者を平等に扱う事ですから、一定のルールの下、賛否色々な人を番組に出して意見を戦わせる事で良いはずです。ここで重要なのは「一定のルール」です。何を土台に平等扱いするのかという点は非常に重要なポイントです。私は「虚偽を排し、多様...▶続きはこちら

（連載１）報道における公平とは何ぞや

緒方　林太郎　元衆議院議員
　最近、検察庁法改正に関する著名人の政治的発言に端を発しながら、報道における「公平」について議論が盛り上がりました。私は「誰が何言おうが（法に反しない限り）自由。その自由な意見の積み上げこそが民主主義である」という単純な見解を持っています。なので、特定の政治、政策を大絶賛する人、大批判する人、その言...▶続きはこちら

「最後の編集者」粕谷一希試論再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　粕谷一希先生には『対比列伝　戦後人物像を再構築する』（新潮社　１９８２年）という名著がある。まえがきにあるように「人間の世界の個性と多様性、その人物の役割と意味は、対比を通してより明確に浮かび上がってくるのではないか」という粕谷先生の思いから、例えば「小林秀雄と丸山真男」、「東畑...▶続きはこちら

（連載２）単なる人種差別と決めつけてはアメリカ社会を見誤る

岡本　裕明　海外事業経営者
　ただ、全米に広がりつつある暴動は扇動されていると思います。いくら何でもその警官の思想的背景のチェックもされてない時点で黒人だけが差別されていると考えるのにはやや違和感があります。 
  
　確かにアメリカには白人至上主義は根強く残っています。Ｗｈｉｔｅ　Ａｎｇｌｏ－Ｓａｘｏｎ　Ｐｒｏｔｅｓｔａ...▶続きはこちら

（連載１）単なる人種差別と決めつけてはアメリカ社会を見誤る

岡本　裕明　海外事業経営者
　ミネアポリスはアメリカの地図で中央の上部に位置します。５月２５日の夕刻、同地の警察に確保され、押さえられたジョージフロイドさんが警察の過剰な対応により死亡しました。これを受け、全米各地にデモが広がり、外出禁止令が出され、件の警察官らはこの手の事件としては異例の早さで逮捕されました。が、デモは収まら...▶続きはこちら

（連載２）ＷＨＯは何処に向かうのか

倉西　雅子　政治学者
　一旦、加盟国からの拠出金が国際機関の‘金庫’に納められてしまいますと、加盟国間の受益と負担の関係を見えなくしてしまうものです。このため、実質的にアメリカが中国を資金面で支援していたとしても、中国はアメリカに対して特段に恩義を感じることはない、ということになります。それどころか、ＷＨＯのトップの座を...▶続きはこちら

（連載１）ＷＨＯは何処に向かうのか

倉西　雅子　政治学者
　アメリカのトランプ大統領はＷＨＯからの事実上の脱退を表明し、両者の決裂は決定的となりました。最大の拠出国を失うわけですから、ＷＨＯの財務が悪化することは必至なのですが、先行きが不透明化する中、テドロス事務局長は、ＷＨＯ独自の財団の設立を打ち出しています。 
  
　同財団について、テドロス事務...▶続きはこちら

「最後の編集者」粕谷一希試論補足

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　先日、日本の「最後の編集者」とみなされる粕谷一希先生に関する拙稿を投稿したが、「おわりに」の部分で「『紙牌』をたてる」と記述したが「紙牌（トランプカード）」ではなく「『紙碑』（紙の碑）をたてる」の誤りであった。ここに訂正し、あらためて粕谷先生の生前を想い、その業績を振り返る作業を...▶続きはこちら

アジア開発銀行について

真田　幸光　大学教員
　世界の中の信頼出来る国際機関の一つに、「国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）」という組織があり、その一連として、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などがあります。そして、これらの組織を、「世界銀行グループ」と呼びます。そのアジア開発銀行の本店はフィリピンの首都・マニラに置かれ、歴代の総...▶続きはこちら

（連載２）同調圧力の光と闇

緒方　林太郎　元衆議院議員
　そして、今回、結構国レベル、地方自治体レベルで④を何度も見ました。幾度となく要請、自粛の念押しが行われていました。そこまで行くと、もう既に要請でも、自粛でもないのではないか、と思えるくらいでした。書かれていないルールで社会の「気」を作り出し、その「気」で個人を包囲していくやり方ですなのですが、これ...▶続きはこちら

（連載１）同調圧力の光と闇

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ここまでの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対策を見ていて、日本においては「同調圧力」の果たす役割がとても強い事に留意せざるを得ません。私は大きく分けて、以下の４つが極めて特徴的だと思います。①制度が同調圧力を前提に作られている。②その同調圧力は、全体としては極めて効力を持っている。③た...▶続きはこちら

「最後の編集者」粕谷一希試論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　２０２０年５月３０日は、日本の「最後の編集者」とみなされる粕谷一希（かすや　かずき）の７回忌（享年８４）の日であった。２０１４年の逝去後６年間の歳月を経て巷間からは、粕谷氏の名は忘れられたかもしれない。しかし、大学生時代から粕谷氏の薫陶を受け、３０年近くの自衛官生活を過ごし何とか...▶続きはこちら

（連載２）「命」と「経済」のバランスを取れるか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　基本的に「政策」は「バランス」が肝である。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に関して言えば「死者を出さない」ことと「経済後退を最小化する」ことが最も重要だ。まず新型コロナウイルス感染症の様子がわからない間は、どの国も最も厳しい感染防止策及び死者抑制策を出すのが普通なのだが、ある程度被害を...▶続きはこちら

（連載１）「命」と「経済」のバランスを取れるか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　コロナウイルスに関する政府の対応を見ていると、そんなに間違ったことはしていない。「ベスト」ではなかったし、日本よりも優れた対応をしている国は多かったが、しかし、日本の対応が悪かったということはあまりなく、海外の医療専門家からも評価する声が多い。 
  
　日本政府にとって重要な決断となったのは...▶続きはこちら

中国の全人代会議をめぐる動向三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　５月２８日午後、中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が閉幕した。２２日に開幕し、１週間の会期を経た最終日、「サプライズ」議案となった香港統制強化措置を含めた各議案への投票結果が明らかになった。これを中心に以下、今回の全人代会議の注目点を紹介したい。 
 
２　主...▶続きはこちら

（連載２）デフォルトの津波がやってくる

大井　幸子　国際金融アナリスト
　小売業界のリサーチ会社ＣｏＳｔａｒグループによると、大型モールでは４月に４５％しか家賃を回収できていない。右のグラフは、空室率の伸びを示している。コロナショックからわずか２ヶ月で、すでにリーマンショック以降の不況期を超えている。 
  
　このような大きな破綻の嵐、デフォルトの津波が近づいてい...▶続きはこちら

（連載１）デフォルトの津波がやってくる

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米国の有名な小売店ＪＣペニー、そして、大手レンタカー会社のハーツが破産宣告した。両社とも昔からの馴染みのある名前で、コロナ感染拡大とロックダウンの影響とはいえ、驚きである。コロナショックとロックダウン、外出制限は、人の移動を止めてしまった。そのため、同時多発的に生産と消費の現場がパタッと止まってし...▶続きはこちら
総論稿数：4868本
グローバル・フォーラム