国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載３）イージス・アショア撤回の意義

長島　昭久　衆議院議員
　「河野決断」第三の意義は、今回のＡＡ撤回が日米同盟のさらなる進化につながる契機になり得るということです。たしかに、日本政府による突然のＡＡ配備計画撤回はワシントンに大きな波紋を広げ、シンクタンク関係者の間で懸念の声が上がったことは事実です。ただし、米政府の反応は終始冷静です。たとえば、国防総省でア...▶続きはこちら

（連載２）イージス・アショア撤回の意義

長島　昭久　衆議院議員
　ならば、その効用と正当性につき、国内的にも対外的にも説得力ある説明が必要です。最大の効用は、抑止力の強化です。抑止には、①報復により耐え難い損害を与えることで相手に攻撃を思いとどまらせる「懲罰的抑止」と、②相手の攻撃的行動を物理的に阻止する能力によって攻撃そのものを無力化する「拒否的抑止」があると...▶続きはこちら

（連載１）イージス・アショア撤回の意義

長島　昭久　衆議院議員
　去る６月１５日、河野太郎防衛大臣がイージス・アショア（以下ＡＡ）配備計画の停止を発表し、官民を問わず安全保障に関わる人々の間に衝撃が走りました。計画の停止は、その後河野大臣から国家安全保障会議に報告され、「事実上の中止」となりました。 
  
　河野防衛大臣が発表したＡＡ断念の理由「迎撃ミサイ...▶続きはこちら

「コロナ禍」での東京オリンピック開催の論理

渡邊　啓貴　GFJ有識者世話人／帝京大学教授
　都知事選で論点となったのが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策とオリンピック開催の是非をめぐる議論であった。とくに後者は是々非々論となったが、小池知事再選で開催のためにベストを尽くすという方針が継続された。筆者はそれに正面から反対するものではないが、何かしっくりいかないものがある...▶続きはこちら

（連載２）ドイツの憂鬱

岡本　裕明　海外事業経営者
　ドイツ銀行、フォルクスワーゲンそして今回のワイヤーカードそれぞれにみられる共通点は巧みなごかましであります。調べてもなかなか本当のことが分からないぐらい仕組まれてしまっていることが特徴です。ドイツはまじめである一方、狡猾なところがあるということでしょうか？本来であればドイツは欧州大陸の経済の機関車...▶続きはこちら

（連載１）ドイツの憂鬱

岡本　裕明　海外事業経営者
　ドイツが苦しんでいます。経済が堅調だったのは２０１７年末まででその後、ＧＤＰはゼロ付近をさまよっていました。今年の１－３月に及んでマイナス２．２％となり、２００９年以来の下落幅となりました。また、１－３月はコロナによる経済封鎖期間が２週間ほどだったのにこれだけのマイナス幅となっており、４－６月は「...▶続きはこちら

「国家安全法」は香港へのプロレタリア独裁の強制

加藤　成一　元弁護士
　１９９７年の英国による中国への香港返還から２３年目の記念日である７月１日に中国全人代の常務委員会が可決した「国家安全維持法」が施行された。同法は香港における反政府活動を取り締まるため、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託の四種類の活動を犯罪行為と定め、最高で終身刑を課し、香港の永住者・非...▶続きはこちら

（連載２）小池知事の圧勝と淀む中央政界

中村　仁　元全国紙記者
　都知事の大差の続投が決まり、では、自民党の次期総裁、次期首相はだれになるのか。石破、岸田、河野、小泉氏らの名が挙がっても、エース級が不在だから、麻生副総理の可能性さえささやかれる。地方政界では小池、吉村（大阪）、鈴木（北海道）らと、存在感を持つ知事が現れているのに、中央政界は人材不足としかいいよう...▶続きはこちら

（連載１）小池知事の圧勝と淀む中央政界

中村　仁　元全国紙記者
　東京都知事選で現職の小池百合子氏が圧勝しました。コロナ危機対策が現職に有利に働いたほか、自民・公明党が実質的に支援しましたから、勝って当然でした。女性票の６０％程度を獲得し、女性政治家にかける期待も大きかったようです。小池氏は選挙前に、小池氏を批判する暴露的な本「女帝／小池百合子」が出版され、学歴...▶続きはこちら

（連載２）「敵基地攻撃能力」は日本防衛に不可欠

加藤　成一　元弁護士
　「敵基地攻撃能力」の保有は「専守防衛」に反しない。平成２７年１０月６日付け政府答弁書によれば、「専守防衛とは自衛のための兵器の保有や自衛権の行使は認めるが、他国に対する侵略戦争は認めない日本の防衛戦略である」とされている。昭和３４年１２月１６日の最高裁砂川事件大法廷判決も、「憲法９条は自衛権を放棄...▶続きはこちら

（連載１）「敵基地攻撃能力」は日本防衛に不可欠

加藤　成一　元弁護士
　政府・自民党は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策の抜本的見直しに着手した。核を放棄しない北朝鮮や、核戦力を含む軍備増強を進める中国の脅威を考えれば、日本にとって「イージス・アショア」に代わる抑止力強化は必要不可欠で...▶続きはこちら

（連載２）空軍参謀総長人事と国民統合

倉西　雅子　政治学者
　‘賭けに負ける’ケースとは、人種間の対立が一向に収まらず、黒人層の期待を一身に背負ったブラウン氏が米軍内部にあって意図するとせざるとを問わず国民統合に逆効果を発生させてしまう場合です。世界中の反米勢力も空軍の制服組トップの地位あるブラウン氏に狙いを定めて様々な工作を仕掛けてくることでしょう。第一次...▶続きはこちら

（連載１）空軍参謀総長人事と国民統合

倉西　雅子　政治学者
　アメリカ空軍の参謀総長の職に米国史上初めて黒人のチャールズ・ブラウン氏が就任する運びとなったそうです。議会上院は、トランプ大統領の指名を９８対０で可決したというのですから、圧倒的な支持を得ての就任となります。同人事の背景には、白人警察官による黒人男性暴行死事件を発端とした抗議デモの広がりが指摘され...▶続きはこちら

コロナ禍の楽観シナリオと悲観シナリオ

大井　幸子　国際金融アナリスト
　６月２５日に、米上院では香港で反体制活動を禁じる中国の「国家安全維持法」が制定された事を受けて「香港自治法案」を可決した。この法案によって、香港自治権侵害に関わった組織（中国共産党）や取引先の金融機関に制裁を科す事になる。さらに、共産党に協力的な第三国の金融機関にも制裁を広げる。実質的には中国締め...▶続きはこちら

（連載２）世論調査と投書欄に新聞の活路あり

中村　仁　元全国紙記者
　今国会で、安倍政権は検察庁法の改正（検事総長、高検長の定年延長）法案を強行採決しようとしました。政権擁護派の黒川東京高検長の例外的な定年延長に連動した案件です。ツイッターでは６００万もの抗議の声が上がりました。官邸は「連続投票プログラムで押し上げられているだけ」と軽視していたところ、新聞・テレビの...▶続きはこちら

（連載１）世論調査と投書欄に新聞の活路あり

中村　仁　元全国紙記者
　コロナ対策に追われた通常国会が終わり、河井前法相・案里議員（自民）の逮捕で政局が波乱含みになり、小池氏の圧勝と思われる都知事選が始まります。節目の週を迎えた新聞メディアをみると、コロナ対策の三密自粛で、思うように取材ができないせいか、各紙とも似たような紙面です。発行部数トップを強調する読売、「リー...▶続きはこちら

（連載２）召集されない臨時国会と不作為の違憲性

真田　幸光　大学教員
　上述したように、憲法五十三条は、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時会召集を決定しなければならないと定めています。そして、沖縄県選出の国会議員と元国会議員計４人の原告側は２０１７年６月２２日、森友学園・加計学園を巡る問題を審議する為、憲法五十三条に基づき、衆参双方で４分の１以...▶続きはこちら

（連載１）召集されない臨時国会と不作為の違憲性

真田　幸光　大学教員
　常会（通常国会）は、日本の国家予算一般会計約１００兆円のほぼ１０％に当たる１０兆円規模の予備費を認める法案を可決して、６月１７日（水）に散会しました。日本の政局を見ていると、安倍政権はこのまま「新型コロナウイルス対策に全力を尽くす」として、臨時会（臨時国会）を開催しない方向にあると見られています。...▶続きはこちら

尖閣諸島は新型ミサイルＡＳＭ－３で守れ

加藤　成一　元弁護士
　コロナ禍に隠れ、今や尖閣諸島周辺海域は大変危険で深刻な事態となっている。即ち、沖縄県尖閣諸島周辺海域に中国海警局の武装公船が連日侵入し、傍若無人の示威行動を強めているのみならず、５月上旬には中国公船が領海侵入し、日本漁船を３日間も追尾し、公然と主権侵害を行った。このように領海侵犯などを繰り返す中国...▶続きはこちら

（連載２）ニッポン株式会社に淘汰が起こるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　レナウンがスポンサーを探しています。確か、１カ月程度で見つけてくると民事再生の申請の際、インタビューで述べていたと思います。業界の人は同社に投資したくなるブランドがないといいます。つまり、その会社しかない個性や強みがなければ忘却の彼方となるのです。日本の大企業が世界で羽ばたけなくなった理由の一つに...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム