国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載２）「敵基地攻撃能力」は日本防衛に不可欠

加藤　成一　元弁護士
　「敵基地攻撃能力」の保有は「専守防衛」に反しない。平成２７年１０月６日付け政府答弁書によれば、「専守防衛とは自衛のための兵器の保有や自衛権の行使は認めるが、他国に対する侵略戦争は認めない日本の防衛戦略である」とされている。昭和３４年１２月１６日の最高裁砂川事件大法廷判決も、「憲法９条は自衛権を放棄...▶続きはこちら

（連載１）「敵基地攻撃能力」は日本防衛に不可欠

加藤　成一　元弁護士
　政府・自民党は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策の抜本的見直しに着手した。核を放棄しない北朝鮮や、核戦力を含む軍備増強を進める中国の脅威を考えれば、日本にとって「イージス・アショア」に代わる抑止力強化は必要不可欠で...▶続きはこちら

（連載２）空軍参謀総長人事と国民統合

倉西　雅子　政治学者
　‘賭けに負ける’ケースとは、人種間の対立が一向に収まらず、黒人層の期待を一身に背負ったブラウン氏が米軍内部にあって意図するとせざるとを問わず国民統合に逆効果を発生させてしまう場合です。世界中の反米勢力も空軍の制服組トップの地位あるブラウン氏に狙いを定めて様々な工作を仕掛けてくることでしょう。第一次...▶続きはこちら

（連載１）空軍参謀総長人事と国民統合

倉西　雅子　政治学者
　アメリカ空軍の参謀総長の職に米国史上初めて黒人のチャールズ・ブラウン氏が就任する運びとなったそうです。議会上院は、トランプ大統領の指名を９８対０で可決したというのですから、圧倒的な支持を得ての就任となります。同人事の背景には、白人警察官による黒人男性暴行死事件を発端とした抗議デモの広がりが指摘され...▶続きはこちら

コロナ禍の楽観シナリオと悲観シナリオ

大井　幸子　国際金融アナリスト
　６月２５日に、米上院では香港で反体制活動を禁じる中国の「国家安全維持法」が制定された事を受けて「香港自治法案」を可決した。この法案によって、香港自治権侵害に関わった組織（中国共産党）や取引先の金融機関に制裁を科す事になる。さらに、共産党に協力的な第三国の金融機関にも制裁を広げる。実質的には中国締め...▶続きはこちら

（連載２）世論調査と投書欄に新聞の活路あり

中村　仁　元全国紙記者
　今国会で、安倍政権は検察庁法の改正（検事総長、高検長の定年延長）法案を強行採決しようとしました。政権擁護派の黒川東京高検長の例外的な定年延長に連動した案件です。ツイッターでは６００万もの抗議の声が上がりました。官邸は「連続投票プログラムで押し上げられているだけ」と軽視していたところ、新聞・テレビの...▶続きはこちら

（連載１）世論調査と投書欄に新聞の活路あり

中村　仁　元全国紙記者
　コロナ対策に追われた通常国会が終わり、河井前法相・案里議員（自民）の逮捕で政局が波乱含みになり、小池氏の圧勝と思われる都知事選が始まります。節目の週を迎えた新聞メディアをみると、コロナ対策の三密自粛で、思うように取材ができないせいか、各紙とも似たような紙面です。発行部数トップを強調する読売、「リー...▶続きはこちら

（連載２）召集されない臨時国会と不作為の違憲性

真田　幸光　大学教員
　上述したように、憲法五十三条は、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時会召集を決定しなければならないと定めています。そして、沖縄県選出の国会議員と元国会議員計４人の原告側は２０１７年６月２２日、森友学園・加計学園を巡る問題を審議する為、憲法五十三条に基づき、衆参双方で４分の１以...▶続きはこちら

（連載１）召集されない臨時国会と不作為の違憲性

真田　幸光　大学教員
　常会（通常国会）は、日本の国家予算一般会計約１００兆円のほぼ１０％に当たる１０兆円規模の予備費を認める法案を可決して、６月１７日（水）に散会しました。日本の政局を見ていると、安倍政権はこのまま「新型コロナウイルス対策に全力を尽くす」として、臨時会（臨時国会）を開催しない方向にあると見られています。...▶続きはこちら

尖閣諸島は新型ミサイルＡＳＭ－３で守れ

加藤　成一　元弁護士
　コロナ禍に隠れ、今や尖閣諸島周辺海域は大変危険で深刻な事態となっている。即ち、沖縄県尖閣諸島周辺海域に中国海警局の武装公船が連日侵入し、傍若無人の示威行動を強めているのみならず、５月上旬には中国公船が領海侵入し、日本漁船を３日間も追尾し、公然と主権侵害を行った。このように領海侵犯などを繰り返す中国...▶続きはこちら

（連載２）ニッポン株式会社に淘汰が起こるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　レナウンがスポンサーを探しています。確か、１カ月程度で見つけてくると民事再生の申請の際、インタビューで述べていたと思います。業界の人は同社に投資したくなるブランドがないといいます。つまり、その会社しかない個性や強みがなければ忘却の彼方となるのです。日本の大企業が世界で羽ばたけなくなった理由の一つに...▶続きはこちら

（連載１）ニッポン株式会社に淘汰が起こるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　コロナの影響で「ニューノーマル」という新世界、新行動規範が生まれることにより、既存の体制から改革できない会社が自主廃業や倒産をし、業界に企業再編が起きるのではないかとみる専門家が多いようです。私もそう思っています。今後、どうなっていくのか、その展開を考えてみたいと思います。 
  
　日経ビジ...▶続きはこちら

（連載２）報道における公平とは何ぞや

緒方　林太郎　元衆議院議員
　そして、実際には放送法は「公平」を求めているわけですが、それはすべての関係者を平等に扱う事ですから、一定のルールの下、賛否色々な人を番組に出して意見を戦わせる事で良いはずです。ここで重要なのは「一定のルール」です。何を土台に平等扱いするのかという点は非常に重要なポイントです。私は「虚偽を排し、多様...▶続きはこちら

（連載１）報道における公平とは何ぞや

緒方　林太郎　元衆議院議員
　最近、検察庁法改正に関する著名人の政治的発言に端を発しながら、報道における「公平」について議論が盛り上がりました。私は「誰が何言おうが（法に反しない限り）自由。その自由な意見の積み上げこそが民主主義である」という単純な見解を持っています。なので、特定の政治、政策を大絶賛する人、大批判する人、その言...▶続きはこちら

「最後の編集者」粕谷一希試論再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　粕谷一希先生には『対比列伝　戦後人物像を再構築する』（新潮社　１９８２年）という名著がある。まえがきにあるように「人間の世界の個性と多様性、その人物の役割と意味は、対比を通してより明確に浮かび上がってくるのではないか」という粕谷先生の思いから、例えば「小林秀雄と丸山真男」、「東畑...▶続きはこちら

（連載２）単なる人種差別と決めつけてはアメリカ社会を見誤る

岡本　裕明　海外事業経営者
　ただ、全米に広がりつつある暴動は扇動されていると思います。いくら何でもその警官の思想的背景のチェックもされてない時点で黒人だけが差別されていると考えるのにはやや違和感があります。 
  
　確かにアメリカには白人至上主義は根強く残っています。Ｗｈｉｔｅ　Ａｎｇｌｏ－Ｓａｘｏｎ　Ｐｒｏｔｅｓｔａ...▶続きはこちら

（連載１）単なる人種差別と決めつけてはアメリカ社会を見誤る

岡本　裕明　海外事業経営者
　ミネアポリスはアメリカの地図で中央の上部に位置します。５月２５日の夕刻、同地の警察に確保され、押さえられたジョージフロイドさんが警察の過剰な対応により死亡しました。これを受け、全米各地にデモが広がり、外出禁止令が出され、件の警察官らはこの手の事件としては異例の早さで逮捕されました。が、デモは収まら...▶続きはこちら

（連載２）ＷＨＯは何処に向かうのか

倉西　雅子　政治学者
　一旦、加盟国からの拠出金が国際機関の‘金庫’に納められてしまいますと、加盟国間の受益と負担の関係を見えなくしてしまうものです。このため、実質的にアメリカが中国を資金面で支援していたとしても、中国はアメリカに対して特段に恩義を感じることはない、ということになります。それどころか、ＷＨＯのトップの座を...▶続きはこちら

（連載１）ＷＨＯは何処に向かうのか

倉西　雅子　政治学者
　アメリカのトランプ大統領はＷＨＯからの事実上の脱退を表明し、両者の決裂は決定的となりました。最大の拠出国を失うわけですから、ＷＨＯの財務が悪化することは必至なのですが、先行きが不透明化する中、テドロス事務局長は、ＷＨＯ独自の財団の設立を打ち出しています。 
  
　同財団について、テドロス事務...▶続きはこちら

「最後の編集者」粕谷一希試論補足

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　先日、日本の「最後の編集者」とみなされる粕谷一希先生に関する拙稿を投稿したが、「おわりに」の部分で「『紙牌』をたてる」と記述したが「紙牌（トランプカード）」ではなく「『紙碑』（紙の碑）をたてる」の誤りであった。ここに訂正し、あらためて粕谷先生の生前を想い、その業績を振り返る作業を...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム