都知事の大差の続投が決まり、では、自民党の次期総裁、次期首相はだれになるのか。石破、岸田、河野、小泉氏らの名が挙がっても、エース級が不在だから、麻生副総理の可能性さえささやかれる。地方政界では小池、吉村（大阪）、鈴木（北海道）らと、存在感を持つ知事が現れているのに、中央政界は人材不足としかいいようがありません。
 
　自民党では、世襲議員が増え、政治が家業化しています。衆院では小選挙区という狭い地域から選出されるため、世襲化しやすい。選挙区が小さいから、議員も小型化しやすい。地盤、看板、カバン、つまり後援会組織、知名度、資金力がものをいう。縁故採用議員とでもいえます。一方、都道府県は小選挙区よりはるかに広い地域をカバーするため、地域限定の「三バン」に頼って当選するわけにはいかない。直接選挙で大統領を選出するようなところがある。知事選と国政選挙を単純に比較できないにしても、国会議員以上の政策立案能力、アピール力を求められることになります。世襲で当選した知事というのはまずいないでしょう。
 
　コロナ危機で目立っているのは、若い世代の知事らの活躍です。「いずれは国政に転じてほしい」という期待をかけられている知事もおります。日本の首相は間接選挙で選ばれますから、知事から一足飛びに首相というわけにはいきません。どこかの政党に属して、国政選挙にうってでて、階段を上っていく。金融財政、安全保障、通商、外交など分野の経験も積む必要があります。
 
　自民党政治のもとでは、ますます世襲化が進み、当選回数も重ねやすく、閣僚の道も近づく。安倍首相はもちろん、麻生、石破、岸田、小泉、河野氏らは世襲組です。そうした構造が中央政界淀の淀みの大きな原因になっている。外部から人材の参入が進まず、保守政界はガラパゴス化します。それを打破するために、知事経験者が国政に転進し、新しい血を持ち込むことを期待します。（おわり）