東京都知事選で現職の小池百合子氏が圧勝しました。コロナ危機対策が現職に有利に働いたほか、自民・公明党が実質的に支援しましたから、勝って当然でした。女性票の６０％程度を獲得し、女性政治家にかける期待も大きかったようです。小池氏は選挙前に、小池氏を批判する暴露的な本「女帝／小池百合子」が出版され、学歴詐称（カイロ大卒）説が蒸し返されたり、「女性であることを巧みに利用し、複数の政党を渡り歩いてきた政治経歴」を厳しく批判したりされました。
 
　多くの有権者は「ハーバード大卒の詐称ならともかく、途上国の大学を卒業したとかしないとかはどうでもいいことだ」と、考えたのでしょう。「エジプトへ個人的な見返りに血税３００億円を提供」とのネット投稿にはギョッとしました。ＯＤＡ（政府開発援助）供与の意味らしく、有権者は「ＯＤＡ予算を議員個人が自由にできるわけはない」とくらいの判断はしたのでしょう。新著はベストセラーになり、こうした個人批判が知事選に影響を与えるかどうかが、ひとつの注目点でした。自民党支持層の７８％、無党派層の５４％、立憲の２９％、共産の１７％が小池氏に流れた結果（朝日新聞）の圧勝ですから、個人批判の効果は感じられませんでした。
 
　小池氏に対しては、「選挙を意識して、感染爆発寸前かのような発言、都市封鎖・緊急事態宣言の示唆、社会経済活動の自粛圧力などで、過剰演出している」との批判があり、検証の必要があります。もっとも世論調査では、「コロナ自粛は適切」が６６％（読売、６日朝刊）でしたから、一方的に批判するわけにはいきません。読売の世論調査では、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は５２％に達し、「首相が信頼できない」は４７％という高さです。河井・元法相夫妻の選挙買収事件で「自民党総裁である安倍首相の責任は大きい」が６５％、このことが明らかに影響しています。他にも、モリカケ、桜見、元法相に対する１・５億円の資金支援など、不透明な部分に国民は不信感を抱いてきました。
 
　では自民党の支持率も急落しているかというと、そうではない。政党支持率は自民３２％（前回調査３４％）です。野党は支持率を伸ばす絶好の機会が訪れたのに立憲５％（同４％）、国民１％（同１％）、共産２％（同３％）にとどまり、野党を押す風はまったく吹いていません。この点は都知事選と共通するところがあります。小池氏が獲得した３６６万票（６０％）に対し、宇都宮、山本、小野の３氏は合わせても２１０万票の大差でした。有権者は野党勢力にほとんど期待をかけていない。安倍政権の支持率が低下していっても、小池氏を支援した自民・公明による中央政界の政治構造は変わりそうにない。（つづく）