国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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アジア開発銀行について

真田　幸光　大学教員
　世界の中の信頼出来る国際機関の一つに、「国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）」という組織があり、その一連として、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などがあります。そして、これらの組織を、「世界銀行グループ」と呼びます。そのアジア開発銀行の本店はフィリピンの首都・マニラに置かれ、歴代の総...▶続きはこちら

（連載２）同調圧力の光と闇

緒方　林太郎　元衆議院議員
　そして、今回、結構国レベル、地方自治体レベルで④を何度も見ました。幾度となく要請、自粛の念押しが行われていました。そこまで行くと、もう既に要請でも、自粛でもないのではないか、と思えるくらいでした。書かれていないルールで社会の「気」を作り出し、その「気」で個人を包囲していくやり方ですなのですが、これ...▶続きはこちら

（連載１）同調圧力の光と闇

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ここまでの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対策を見ていて、日本においては「同調圧力」の果たす役割がとても強い事に留意せざるを得ません。私は大きく分けて、以下の４つが極めて特徴的だと思います。①制度が同調圧力を前提に作られている。②その同調圧力は、全体としては極めて効力を持っている。③た...▶続きはこちら

「最後の編集者」粕谷一希試論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　２０２０年５月３０日は、日本の「最後の編集者」とみなされる粕谷一希（かすや　かずき）の７回忌（享年８４）の日であった。２０１４年の逝去後６年間の歳月を経て巷間からは、粕谷氏の名は忘れられたかもしれない。しかし、大学生時代から粕谷氏の薫陶を受け、３０年近くの自衛官生活を過ごし何とか...▶続きはこちら

（連載２）「命」と「経済」のバランスを取れるか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　基本的に「政策」は「バランス」が肝である。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に関して言えば「死者を出さない」ことと「経済後退を最小化する」ことが最も重要だ。まず新型コロナウイルス感染症の様子がわからない間は、どの国も最も厳しい感染防止策及び死者抑制策を出すのが普通なのだが、ある程度被害を...▶続きはこちら

（連載１）「命」と「経済」のバランスを取れるか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　コロナウイルスに関する政府の対応を見ていると、そんなに間違ったことはしていない。「ベスト」ではなかったし、日本よりも優れた対応をしている国は多かったが、しかし、日本の対応が悪かったということはあまりなく、海外の医療専門家からも評価する声が多い。 
  
　日本政府にとって重要な決断となったのは...▶続きはこちら

中国の全人代会議をめぐる動向三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　５月２８日午後、中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が閉幕した。２２日に開幕し、１週間の会期を経た最終日、「サプライズ」議案となった香港統制強化措置を含めた各議案への投票結果が明らかになった。これを中心に以下、今回の全人代会議の注目点を紹介したい。 
 
２　主...▶続きはこちら

（連載２）デフォルトの津波がやってくる

大井　幸子　国際金融アナリスト
　小売業界のリサーチ会社ＣｏＳｔａｒグループによると、大型モールでは４月に４５％しか家賃を回収できていない。右のグラフは、空室率の伸びを示している。コロナショックからわずか２ヶ月で、すでにリーマンショック以降の不況期を超えている。 
  
　このような大きな破綻の嵐、デフォルトの津波が近づいてい...▶続きはこちら

（連載１）デフォルトの津波がやってくる

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米国の有名な小売店ＪＣペニー、そして、大手レンタカー会社のハーツが破産宣告した。両社とも昔からの馴染みのある名前で、コロナ感染拡大とロックダウンの影響とはいえ、驚きである。コロナショックとロックダウン、外出制限は、人の移動を止めてしまった。そのため、同時多発的に生産と消費の現場がパタッと止まってし...▶続きはこちら

シュンペーターの「革新」と「発明」

池尾　愛子　早稲田大学教授
　Ｊ．Ａ．シュンペーターは著書『経済発展の理論』（ドイツ語、１９１２年、改訂版１９２６年）の中で、企業家が遂行する「新結合（ｎｏｕｅ Ｋｏｍｂｉｎａｚｉｏｎ）」が、市場の作用がもたらす均衡を破壊して、経済の発展をもたらすと述べ、企業家のイメージをそれ以前と比べて大きく変えた。彼がハーバード大学に移籍...▶続きはこちら

（連載２）アフター・コロナ、本当に変わるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　今回のコロナで窮地に立たされている企業はいくらでもあります。日本の名だたる大企業にも足腰がふらついているところは片手では足りないでしょう。それらの会社はコロナでたまたま躓いただけで本質はよいものを持っています。私のような肉食派なら全部食べたいぐらいで、そんなチャンスを虎視眈々と狙っている資本を持つ...▶続きはこちら

中国の全人代会議をめぐる動向再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　５月２２日午前、中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が開幕した。本来なら３月５日に開幕する予定の年度定例会議であったが、「ＣＯＶＩＤ－１９」の影響によって７８日間も遅れて開催された会議であった。しかし、初日から「サプライズ」事象が現出しており、以下中国内外の報道から...▶続きはこちら

（連載１）アフター・コロナ、本当に変わるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　最近、ＢＣとＡＣという表現を見かけます。Ｂｅｆｏｒｅ　Ｃｏｒｏｎａ，　Ａｆｔｅｒ　Ｃｏｒｏｎａです。コロナの前後で社会や生き方、価値観、仕事の進め方などが変わると予想するオピニオンリーダーは多いようです。多くの経営者もそのような発信をしています。コロナが収まった時、我々の社会は本当に変わるのでしょ...▶続きはこちら

（連載２）ポジショントークから読む資本主義の病

中村　仁　元全国紙記者
　コロナウイルスによる新型肺炎が世界中に拡散する直前に、バブルはピークを迎えていました。というのか、コロナウイルスが引き金になって「いつか破綻する瞬間がくる。いつ破綻してもおかしくない」と警鐘を鳴っていたバブルが崩壊したと考えるべきです。それにコロナ不況が上乗せになるから谷が深まる。 
  
　...▶続きはこちら

（連載１）ポジショントークから読む資本主義の病

中村　仁　元全国紙記者
　トランプ米大統領が珍しく正論を吐きました。「金持ちが相場について弱気な発言をしている時は、逆の方向に賭けているものだ。他の投資家の売りを誘い、下がったところで買いを入れる」。その通りです。著名投資家がわざわざ発言するは、相場を下げに誘導するためです。「世界恐慌以来の不況」（ＩＭＦ専務理事）に入るの...▶続きはこちら

天野為之と取引所改革

池尾　愛子　早稲田大学教授
　天野為之（１８６１－１９３８）は明治期に活躍した経済学者であり、また経済ジャーナリストでもあった。もちろん当時、こういう活躍スタイルはそれほど珍しいことではなかった。彼は１９００年頃から、取引所批判を手厳しいまでに繰り広げた。彼は、「取引所が一獲千金を狙う者たちの賭博場になっている」、「取引所は勤...▶続きはこちら

中国の全人代会議をめぐる動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　５月１５日、中国共産党は中央政治局全体会議を開催し、次週２２日に開幕する第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で発表、審議にかける「政府活動報告」草案について議論した。前日の１４日には、中央政治局常務委員会会議も開かれ、収束しつつある「ＣＯＶＩＤ－１９」への対応継続の中で全...▶続きはこちら

（連載２）安倍政権の経済政策が導く一等国からの転落

大井　幸子　国際金融アナリスト

　Ｖ字、Ｕ字回復といった楽観論もある中で、グッゲンハイム・インベストメント社ＣＩＯの　Scott Minerd氏の見通しは現実的だと思われる。左の点線のグラフは、米国の実質ＧＤＰ予想を示している。潜在的な実質ＧＤＰ成長のベースラインからコロナショックで落ち込み、その後２０２２年まで「Ｌ字」のまま...▶続きはこちら

（連載１）安倍政権の経済政策が導く一等国からの転落

大井　幸子　国際金融アナリスト
　世界はウィルス戦争の戦時下に置かれ、ＴＶやメディアは恐怖心を煽り立てる。日々「恐怖」に支配されるこの現象は、まるで世界規模の「社会実験」のようだ。都市封鎖やソーシャルディスタンシングで、人々は互いに接触を恐れるよう行動をコントロールされている。こうした人々の行動の変化によって、社会活動や経済活動に...▶続きはこちら

（連載２）「ハンコ」出勤だけではない、デジタル化の隠れた課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　つまり、今後、電磁的記録による作成される文書が増えていくと仮定する場合、印紙税収入がどんどん削られていく事になります。ただし、上記の政府答弁は以下のように続いています。 
  
　「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム