国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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中国の全人代会議をめぐる動向再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　５月２２日午前、中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が開幕した。本来なら３月５日に開幕する予定の年度定例会議であったが、「ＣＯＶＩＤ－１９」の影響によって７８日間も遅れて開催された会議であった。しかし、初日から「サプライズ」事象が現出しており、以下中国内外の報道から...▶続きはこちら

（連載１）アフター・コロナ、本当に変わるのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　最近、ＢＣとＡＣという表現を見かけます。Ｂｅｆｏｒｅ　Ｃｏｒｏｎａ，　Ａｆｔｅｒ　Ｃｏｒｏｎａです。コロナの前後で社会や生き方、価値観、仕事の進め方などが変わると予想するオピニオンリーダーは多いようです。多くの経営者もそのような発信をしています。コロナが収まった時、我々の社会は本当に変わるのでしょ...▶続きはこちら

（連載２）ポジショントークから読む資本主義の病

中村　仁　元全国紙記者
　コロナウイルスによる新型肺炎が世界中に拡散する直前に、バブルはピークを迎えていました。というのか、コロナウイルスが引き金になって「いつか破綻する瞬間がくる。いつ破綻してもおかしくない」と警鐘を鳴っていたバブルが崩壊したと考えるべきです。それにコロナ不況が上乗せになるから谷が深まる。 
  
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（連載１）ポジショントークから読む資本主義の病

中村　仁　元全国紙記者
　トランプ米大統領が珍しく正論を吐きました。「金持ちが相場について弱気な発言をしている時は、逆の方向に賭けているものだ。他の投資家の売りを誘い、下がったところで買いを入れる」。その通りです。著名投資家がわざわざ発言するは、相場を下げに誘導するためです。「世界恐慌以来の不況」（ＩＭＦ専務理事）に入るの...▶続きはこちら

天野為之と取引所改革

池尾　愛子　早稲田大学教授
　天野為之（１８６１－１９３８）は明治期に活躍した経済学者であり、また経済ジャーナリストでもあった。もちろん当時、こういう活躍スタイルはそれほど珍しいことではなかった。彼は１９００年頃から、取引所批判を手厳しいまでに繰り広げた。彼は、「取引所が一獲千金を狙う者たちの賭博場になっている」、「取引所は勤...▶続きはこちら

中国の全人代会議をめぐる動向

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　５月１５日、中国共産党は中央政治局全体会議を開催し、次週２２日に開幕する第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で発表、審議にかける「政府活動報告」草案について議論した。前日の１４日には、中央政治局常務委員会会議も開かれ、収束しつつある「ＣＯＶＩＤ－１９」への対応継続の中で全...▶続きはこちら

（連載２）安倍政権の経済政策が導く一等国からの転落

大井　幸子　国際金融アナリスト

　Ｖ字、Ｕ字回復といった楽観論もある中で、グッゲンハイム・インベストメント社ＣＩＯの　Scott Minerd氏の見通しは現実的だと思われる。左の点線のグラフは、米国の実質ＧＤＰ予想を示している。潜在的な実質ＧＤＰ成長のベースラインからコロナショックで落ち込み、その後２０２２年まで「Ｌ字」のまま...▶続きはこちら

（連載１）安倍政権の経済政策が導く一等国からの転落

大井　幸子　国際金融アナリスト
　世界はウィルス戦争の戦時下に置かれ、ＴＶやメディアは恐怖心を煽り立てる。日々「恐怖」に支配されるこの現象は、まるで世界規模の「社会実験」のようだ。都市封鎖やソーシャルディスタンシングで、人々は互いに接触を恐れるよう行動をコントロールされている。こうした人々の行動の変化によって、社会活動や経済活動に...▶続きはこちら

（連載２）「ハンコ」出勤だけではない、デジタル化の隠れた課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　つまり、今後、電磁的記録による作成される文書が増えていくと仮定する場合、印紙税収入がどんどん削られていく事になります。ただし、上記の政府答弁は以下のように続いています。 
  
　「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取...▶続きはこちら

（連載１）「ハンコ」出勤だけではない、デジタル化の隠れた課題

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ＣＯＶＩＤ－１９関連で、「日本のハンコ文化」について焦点が当たっています。ＩＴ担当大臣は「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」と言ったそうです。「ホントかな？」と思ったので法令検索して調べたところ、１２６件ヒットしました。大半が政令や規則ですけども、法律でも民法にすら明示的に「印を...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論十論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　メーデーに伴う長期休暇を終えた中国は５月６日、「最高意思決定機関」である中国共産党の中央政治局常務委員会会議を開催した。同会議は休暇前の４月２９日に開催されて以来のことであり、主宰者の習近平党総書記の地方視察による閉会を除けば、概ね毎週水曜日に定例開会されている。今回の常務委員会...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論九論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　５月１日から５日まで中国は、「五一」（労働節　メーデー）休暇に入った。１月末からの「春節」（旧正月）休暇が「ＣＯＶＩＤ－１９」によって台無しになった中国人は、今回の休暇中に延べ１億人以上が観光や里帰りで国内を移動するという。まだ疾病が完全に収まっておらず感染「再燃」の恐れがある現...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論八論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月２９日午前、中国は、３月５日から延期されていた第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議の開幕日を５月２２日に決定したと明らかにした。また、同時に３月３日から延期されていた第１３期全国政治協商会議（政協）第３回会議の開幕日を５月２１日とする議案が出ていることも明らかにした。...▶続きはこちら

北マケドニアのＥＵ加盟への道程

真田　幸光　大学教員
　私が大学受験をした頃、世界地理の勉強をした際に、「ユーゴスラビア」と言う国があったことを覚えています。また、カリスマ性の高い独裁者として有名な、「チトー大統領」がいた国も、このユーゴスラビアでありました。ユーゴスラビアという国はまた、「七つの国境、六つの国、五つの民族、四つの言葉、三つの宗教、二つ...▶続きはこちら

西洋思想とコペルニクス革命

池尾　愛子　早稲田大学教授
　１９９０年頃か１９９０年代のことである。アメリカにいた時、科学と西洋思想の展開を知るための推薦書が話題になり、トーマス・クーンの『コペルニクス革命：西洋思想の発展における惑星天文学』（１９５７年）があげられた。クーンは日本では『科学革命の構造』やパラダイム論で有名な科学史家で、天動説から地動説への...▶続きはこちら

対コロナを「戦争」と例える軽挙

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　政治ジャーナリストの田原総一郎氏が総理官邸で安倍晋三首相に会ったとき、安倍氏は「第三次世界大戦は核戦争になるであろうと考えていた。だがこのコロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している」と語っていた（朝日新聞２０２０／０４／１６）。核戦争は国家を前面に打ち出しての最終戦争であり、新型コ...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論七論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党の習近平総書記兼中央軍事委員会主席は４月２０日から２３日まで陝西省を視察した。今回の地方視察は、「ＣＯＶＩＤ－１９」への防疫活動の最中、湖北省武漢市、浙江省以来３回目のものであった。時間的には、前回の浙江省視察の前例を踏襲し「３泊４日」という長期にわたる活動となった。ま...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍で新聞の苦境が鮮明に

中村　仁　元全国紙記者
　配達という手足をもがれる新聞本社も苦悶を深めています。ネット版が好調だと強調している日経新聞の紙版を見ますと、苦し紛れの広告が目につきます。たとえば、子会社の日経テレコンの広告「日経業界分析レポートのダウンロードを」や、日経人材事業局の広告「話せる英語力のテスト測定を」が広告欄を埋めているのです。...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍で新聞の苦境が鮮明に

中村　仁　元全国紙記者
　新型コロナの猛威に反比例するかのように、新聞販売店の重要な収入源の折り込みチラシが減り続け、とうとう４月９日の朝、手に取った朝刊には、たったの２枚。本紙の広告も自社ものや、明らかに穴埋め用と思える広告が日に日に増え、本社も販売店も経営危機が深刻です。　 
  
　元来、折り込みチラシの枚数が多...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論六論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　４月１６日の拙稿で言及した、中国共産党の「最高意思決定機関」である中央政治局常務委員会の会議は１５日水曜日やはり開催されており、その議論に基づいて１７日、政治局全体会議が開かれた。同全体会議は３月２７日以来の開催であり、従来の防疫活動の一層の徹底と同時に、新たな経済振興策が打ち出...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム