国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）メディアこそ質高くあれ

中村　仁　元全国紙記者
　中露は米国とは逆に、情報統制社会です。自由な言論活動を封殺して情報統制し、「ウソ」「虚」を繰り返し、「非」を既成事実化する。愚劣です。韓国も頑として「非」を認めない。国際紛争の多くは、少なくとも片方が「虚」を吹聴している「愚劣さの暴走」です。そのような中で、日本は賢明な国なのか。今月１日朝の新聞で...▶続きはこちら

（連載１）メディアこそ質高くあれ

中村　仁　元全国紙記者
　米大統領選の第１回テレビ討論会が行われたあと、「史上最悪のテレビ討論」「史上最悪の大統領」「政策論議なしの泥仕合」「米国の愚劣さの恥さらし」と、酷評されました。これが民主主義の最大の国、しかもその国の最大の政治イベントの姿なのでしょうか。国を左右する大統領選だからこうなるのでしょうか。草の根の選挙...▶続きはこちら

中国とは学術交流を進める日本学術会議の矛盾

加藤　成一　元弁護士
　菅義偉首相が日本学術会議に対して、一部の新会員候補の任命を認めなかったことについて、野党は「学問の自由への侵害」などと非難している。しかし、同会議は現在も「軍事技術研究禁止」を掲げて防衛省関連研究への参加協力を全面的に拒否しているから、逆に個々の研究者にとっては上記研究についての「学問の自由」を侵...▶続きはこちら

（連載２）陸上自衛隊「コロナ禍」に思う

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　毎日新聞ネットの報道によると防衛省は１０月５日、新型コロナウイルスの感染予防策として、飲酒や飲食を伴う業務の打ち合わせ「会合」を再び、事実上禁止にしたという。 
  
　感染者が減ったため１日、７月末以降自粛を要請していた会合を解禁していたが、上記の教育課程参加者に集団感染が起きたため、わずか...▶続きはこちら

（連載１）陸上自衛隊「コロナ禍」に思う

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　１０月６日、発足間もない菅内閣の岸信夫防衛相は記者会見で、朝霞駐屯地の教育課程に参加した陸上自衛隊（以下、陸自と略する）の２０代女性隊員が、新型コロナウイルスに相次いで感染したことに関し「感染症対策の徹底が不十分だった可能性が極めて高い」と述べたとされる。 
  
　防衛省によると、教育課程は...▶続きはこちら

（連載２）低金利が招く所得格差拡大

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカには古い格言があります。株式などの投資に充てる金融資産の割合は「１００マイナス自分の年齢」の％を仕向けるというものです。例えば３０歳なら７０％が株式、７０歳なら３０％が株式とされます。ところが最近の低金利下で１００ではなくて１１０－１２０にするべきという声があります。とすると３０歳なら８－...▶続きはこちら

（連載１）低金利が招く所得格差拡大

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢがその政策決定会議、ＦＯＭＣで２０２３年末まで、かつ２％のインフレが起きるまで低金利の長期化を打ち出しました。一方、低金利下の中、世界で所得格差が浮き彫りになったのも事実です。所得格差と低金利の関係について考えてみましょう。アメリカが本格的な超低金利になったのはリー...▶続きはこちら

柿崎明二氏、菅首相補佐官就任に寄せて

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　９月２９日、発足間もない菅政府が、閣議で首相補佐官に共同通信社前論説副委員長の柿崎明二氏（５９歳）を充てる人事を決定したという報道を聞いて小生は愕然とした。柿崎氏は、小生と同じ昭和３６（１９６１）年生まれであり、数年前偶然に新宿３丁目の飲食店で知り合った飲み友達だったからだ。１０月１日、菅義偉首相...▶続きはこちら

（連載２）中国共産党、第１９期５中総会を１０月末に開催

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
（２）他方、本年は「抗米援朝」活動、すなわち朝鮮戦争への人民解放軍参戦７０周年に当たる年であり、参戦記念日とされる１０月２５日に向けて退役軍人、同親族への記念賞授与や遼寧省丹東の「抗米援朝記念館」のリニューアル開館が報道されていた。そして、９月２７日には韓国から中国人犠牲者の亡骸・遺品が返還された（...▶続きはこちら

（連載２）コロナ下のＭＭＴ

大井　幸子　国際金融アナリスト
　私は、ＭＭＴの真実性に疑問を感じている。政府（為政者）が支出をどんどん増やして利権を握りしめて太っていく。その裏では国民が水呑百姓のように永遠に税負担に苦しみやせ細っていく・・・こんな悲惨な図式が見えてくるからだ。 
  
　政府がまずカネをバラまいて、最低賃金や社会保障を提供する、そのコスト...▶続きはこちら

（連載１）中国共産党、第１９期５中総会を１０月末に開催

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党は９月２８日、習近平総書記の主宰で政治局全体会議を開き、第１９期中央委員会第５回総会（第１９期５中総会、中国語では「十九届五中全会」で以下５中総会と記述）を１０月２６～２９日に北京で開催することを決定した。５中総会の議題は、２０２１～２５年の経済・社会政策を方向付ける「...▶続きはこちら

（連載１）コロナ下のＭＭＴ

大井　幸子　国際金融アナリスト
　世界規模でコロナ禍が続き、ロックダウンで需要が瞬間的に蒸発して半年が経過した。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」など「ウィズコロナ」の社会実験が続く。しかし、景気は一進一退で、回復に時間がかかりそうだし、年末にかけて雇い止めなど失業件数も増えていくだろう。 
  
　先進国のＧＤＰの７割近くを占める個人...▶続きはこちら

菅政権に対する高支持率の謎

倉西　雅子　政治学者
　メディア各社が実施した菅新政権に対する世論調査の結果を見ますと、支持率が軒並み６０％を超えています。菅新首相は、安倍長期政権にあって脇役のイメージが強く、つい数か月前までは、誰もが菅政権が誕生するとは予想もしていなかったことでしょう。少なくとも、菅新首相が国民の間で圧倒的な人気を博するようなカリス...▶続きはこちら

（連載２）菅政権に対する新聞論調を点検する

中村　仁　元全国紙記者
　ここで論じるべき本質的な課題は、「役所の縦割り、既得権益、悪しき先例主義を排して規制改革を進める」についてです。これらは官僚組織ばかりでなく、政界自身にも向けられている課題なのに、朝日は言及しない。「役所の縦割り」は、政治にも当てはまります。小選挙区制で選挙地盤が県や市よりも小さな区域に細分化され...▶続きはこちら

（連載１）菅政権に対する新聞論調を点検する

中村　仁　元全国紙記者
　菅新政権が誕生し、デジタル庁新設、携帯電話料金の引き下げ、「縦割り１１０番」（行政改革目安箱）、不妊治療の保険適用など、総論の提示がないまま、脈絡もなく各論が先に飛びだしています。メディアはこれらを追うのに精一杯で、新政権の基本的な国家観を分析する余裕がありません。政治報道に対して繰り返されてきた...▶続きはこちら

スコットランド情勢を考える

真田　幸光　大学教員
　私は、現行の世界秩序、就中、現行の経済世界秩序は、「英米標準に基づく秩序で成り立っている」と考えています。英語、英国ポンドから米ドル、英米法、ＩＳＯに見られるものづくり基準、英米会計基準、そして時のスタンダード・グリニッジ天文台、などを考えると、好むと好まざるとに拘らず、「英米の秩序」で世界は動い...▶続きはこちら

森嶋通夫氏の『マルクスの経済学』に寄せて

池尾　愛子　早稲田大学教授
　森嶋通夫氏は『マルクスの経済学』を英語で１９７３年に出版した。彼は１９６８年に大阪大学を辞して、イギリスに移民した。私は１９９０年夏にロンドンで彼から聴き取り調査を実施した。一般均衡論研究について色々と伺ったほか、上記の書物についても尋ねると、それはエッセクス大学の講義から生まれたとのことであった...▶続きはこちら

（連載２）日英経済連携協定雑感

緒方　林太郎　元衆議院議員
　英国との関係では、上記の通り「英国側の焦り」があり、そこに日本が上手く付け込んだ感じです。一方、アメリカとの関係では、日米外交全体の中で「アメリカへの借り」が多かったため、アメリカの事情で遅れたものに日本が合わせたという感じです。二国間関係やそれぞれの国の国際関係が色濃く反映されている事を見て取っ...▶続きはこちら

（連載１）日英経済連携協定雑感

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日英の経済連携協定が「大筋合意」しました。自著「国益ゲーム」に書いたのですが、この「大筋合意」と呼ばれるものには「良い合意」と「悪い合意」があります。良い合意というのは、本当に大筋で纏まっていてあとは細部を詰めるだけというものです。悪い合意というのは、積み残しがあるにもかかわらず、政治的にプレイア...▶続きはこちら

（連載２）総裁選で「浮いた」人「沈んだ」人

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さて、今回、深刻なダメージを受けたのは石破氏だ。「４回総裁選に出て勝てなかった」し、「誰にも勝てなかった」からだ。また投票行動においても、今回は菅氏が石破を抑えるために、岸田氏に対して票を貸したという見方が出ている。真相はどうかわからないが、何れにせよ「当確の菅氏以外に投票するにしても石破氏には投...▶続きはこちら
総論稿数：4984本
グローバル・フォーラム