国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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最近の習近平の地方視察の動向等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　７月２６日、中国の長江（揚子江）では第３号洪水発生警報が発令され、国家洪水対策部門はⅡ級緊急態勢の継続を決定した。同態勢の維持は既に１５日目であり、その被害も６月の入梅以降江西省、安徽省、湖北省など２７の地方で約４，５００万人が被災し、家屋３５，０００棟が崩壊、直接的な経済損失額...▶続きはこちら

（連載２）宇宙開発と基礎研究

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　残念なことに、宇宙開発の分野では、我が国は、アメリカやヨーロッパ、そして中国から明らかに遅れをとっている。そのような現状にあって、「アルテミス計画」や「月軌道プラットフォームゲートウェイ」においてＮＡＳＡと協力し合うことは、日本の国益にとって相応しいことだろう。 
  
　しかしこのような実用...▶続きはこちら

（連載１）宇宙開発と基礎研究

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　今からちょうど51年前のいまごろ、1969年7月20日にアポロ11号のアームストロング船長が、人類として初めて月面に降り立った。アメリカ航空宇宙局(NASA)の「アポロ計画」はその後17号までを月に送り込み、1972年以降は途絶えてしまった。しかしNASAは最近新たに「アルテミス計画」をスタートさ...▶続きはこちら

（連載２）虚偽を解明する「ファクト・チェック」を推進せよ

中村　仁　元全国紙記者
　１６日の新聞には、森友学園事件を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が起こした損害賠償訴訟（１億１２００万円）の記事が載っていました。「夫の自死の真相を知りたい」と迫る妻に対し、国と佐川氏（当時の財務省理財局長）は争う姿勢を見せたと、あります。新聞は両者の言い分を並べています...▶続きはこちら

（連載１）虚偽を解明する「ファクト・チェック」を推進せよ

中村　仁　元全国紙記者
　「何が本当か」「どちらが正しいのか」。メディアが流すニュースに接していると、こうした判断がつきかねるケースが増えています。メディアは情報を急いで流していればいい時代から、情報の評価を伴うニュースの伝達が不可欠な時代に変わりました。米国では、ＳＮＳで投稿への監視機能を強化する姿勢に転換を始めています...▶続きはこちら

中国の水害対策をめぐる動向等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国共産党は７月１７日、「最高意思決定機関」である中央政治局常務委員会会議を開催した。同会議は５月１９日以来ほぼ２か月振りに開催されたものであり、主要議題は６月末以降深刻化している水害対策であった。水害対策としては 
既に６月２８日、７月１２日と習近平党総書記の重要指示が出てい...▶続きはこちら

コロナ・モラトリアムと大統領選

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米国では新型コロナウイルスの感染者が３２０万人を超える中、あくまで経済活動を続けていこうとしている。一般市民は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）との長期戦に備え、どんな気持ちで日常を送っているのだろうか。コロナショックで失業が急増する中、米国国民は割と手厚い補償を受けている。４月半ばから...▶続きはこちら

（連載３）イージス・アショア撤回の意義

長島　昭久　衆議院議員
　「河野決断」第三の意義は、今回のＡＡ撤回が日米同盟のさらなる進化につながる契機になり得るということです。たしかに、日本政府による突然のＡＡ配備計画撤回はワシントンに大きな波紋を広げ、シンクタンク関係者の間で懸念の声が上がったことは事実です。ただし、米政府の反応は終始冷静です。たとえば、国防総省でア...▶続きはこちら

（連載２）イージス・アショア撤回の意義

長島　昭久　衆議院議員
　ならば、その効用と正当性につき、国内的にも対外的にも説得力ある説明が必要です。最大の効用は、抑止力の強化です。抑止には、①報復により耐え難い損害を与えることで相手に攻撃を思いとどまらせる「懲罰的抑止」と、②相手の攻撃的行動を物理的に阻止する能力によって攻撃そのものを無力化する「拒否的抑止」があると...▶続きはこちら

（連載１）イージス・アショア撤回の意義

長島　昭久　衆議院議員
　去る６月１５日、河野太郎防衛大臣がイージス・アショア（以下ＡＡ）配備計画の停止を発表し、官民を問わず安全保障に関わる人々の間に衝撃が走りました。計画の停止は、その後河野大臣から国家安全保障会議に報告され、「事実上の中止」となりました。 
  
　河野防衛大臣が発表したＡＡ断念の理由「迎撃ミサイ...▶続きはこちら

「コロナ禍」での東京オリンピック開催の論理

渡邊　啓貴　GFJ有識者世話人／帝京大学教授
　都知事選で論点となったのが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策とオリンピック開催の是非をめぐる議論であった。とくに後者は是々非々論となったが、小池知事再選で開催のためにベストを尽くすという方針が継続された。筆者はそれに正面から反対するものではないが、何かしっくりいかないものがある...▶続きはこちら

（連載２）ドイツの憂鬱

岡本　裕明　海外事業経営者
　ドイツ銀行、フォルクスワーゲンそして今回のワイヤーカードそれぞれにみられる共通点は巧みなごかましであります。調べてもなかなか本当のことが分からないぐらい仕組まれてしまっていることが特徴です。ドイツはまじめである一方、狡猾なところがあるということでしょうか？本来であればドイツは欧州大陸の経済の機関車...▶続きはこちら

（連載１）ドイツの憂鬱

岡本　裕明　海外事業経営者
　ドイツが苦しんでいます。経済が堅調だったのは２０１７年末まででその後、ＧＤＰはゼロ付近をさまよっていました。今年の１－３月に及んでマイナス２．２％となり、２００９年以来の下落幅となりました。また、１－３月はコロナによる経済封鎖期間が２週間ほどだったのにこれだけのマイナス幅となっており、４－６月は「...▶続きはこちら

「国家安全法」は香港へのプロレタリア独裁の強制

加藤　成一　元弁護士
　１９９７年の英国による中国への香港返還から２３年目の記念日である７月１日に中国全人代の常務委員会が可決した「国家安全維持法」が施行された。同法は香港における反政府活動を取り締まるため、国家分裂、政府転覆、テロ活動、外国勢力との結託の四種類の活動を犯罪行為と定め、最高で終身刑を課し、香港の永住者・非...▶続きはこちら

（連載２）小池知事の圧勝と淀む中央政界

中村　仁　元全国紙記者
　都知事の大差の続投が決まり、では、自民党の次期総裁、次期首相はだれになるのか。石破、岸田、河野、小泉氏らの名が挙がっても、エース級が不在だから、麻生副総理の可能性さえささやかれる。地方政界では小池、吉村（大阪）、鈴木（北海道）らと、存在感を持つ知事が現れているのに、中央政界は人材不足としかいいよう...▶続きはこちら

（連載１）小池知事の圧勝と淀む中央政界

中村　仁　元全国紙記者
　東京都知事選で現職の小池百合子氏が圧勝しました。コロナ危機対策が現職に有利に働いたほか、自民・公明党が実質的に支援しましたから、勝って当然でした。女性票の６０％程度を獲得し、女性政治家にかける期待も大きかったようです。小池氏は選挙前に、小池氏を批判する暴露的な本「女帝／小池百合子」が出版され、学歴...▶続きはこちら

（連載２）「敵基地攻撃能力」は日本防衛に不可欠

加藤　成一　元弁護士
　「敵基地攻撃能力」の保有は「専守防衛」に反しない。平成２７年１０月６日付け政府答弁書によれば、「専守防衛とは自衛のための兵器の保有や自衛権の行使は認めるが、他国に対する侵略戦争は認めない日本の防衛戦略である」とされている。昭和３４年１２月１６日の最高裁砂川事件大法廷判決も、「憲法９条は自衛権を放棄...▶続きはこちら

（連載１）「敵基地攻撃能力」は日本防衛に不可欠

加藤　成一　元弁護士
　政府・自民党は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策の抜本的見直しに着手した。核を放棄しない北朝鮮や、核戦力を含む軍備増強を進める中国の脅威を考えれば、日本にとって「イージス・アショア」に代わる抑止力強化は必要不可欠で...▶続きはこちら

（連載２）空軍参謀総長人事と国民統合

倉西　雅子　政治学者
　‘賭けに負ける’ケースとは、人種間の対立が一向に収まらず、黒人層の期待を一身に背負ったブラウン氏が米軍内部にあって意図するとせざるとを問わず国民統合に逆効果を発生させてしまう場合です。世界中の反米勢力も空軍の制服組トップの地位あるブラウン氏に狙いを定めて様々な工作を仕掛けてくることでしょう。第一次...▶続きはこちら

（連載１）空軍参謀総長人事と国民統合

倉西　雅子　政治学者
　アメリカ空軍の参謀総長の職に米国史上初めて黒人のチャールズ・ブラウン氏が就任する運びとなったそうです。議会上院は、トランプ大統領の指名を９８対０で可決したというのですから、圧倒的な支持を得ての就任となります。同人事の背景には、白人警察官による黒人男性暴行死事件を発端とした抗議デモの広がりが指摘され...▶続きはこちら
総論稿数：4933本
グローバル・フォーラム