国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）日台間に台湾関係法のような法的枠組みを

長島　昭久　衆議院議員
　去る７月２９日、衆議院議員会館の国際会議場において、国会最大の超党派議員連盟である「日華議員懇談会」主催の日本・台湾・アメリカ議会議員戦略対話が開催されました。議連の副会長を務める私も対話の全プログラムを通して出席しました。ゲスト・スピーカーとして安倍晋三前総理を迎えたこの対話では、台湾から游錫堃...▶続きはこちら

（連載２）アフガン情勢は冷静に深層の観察を

倉西　雅子　政治学者
　ソ連軍の撤退後は内乱状態となりますが、ムジャヒディーンの腐敗も追い風となって勢力を急速に拡大したのがパシュトゥン人を中心とするタリバンです。そして、タリバンを主軸とする政権が誕生すると、アフガニスタンの社会はテロリズムによってイスラム原理主義に染め上げられてしまうのです。 
  
　その後、ア...▶続きはこちら

（連載１）アフガン情勢は冷静に深層の観察を

倉西　雅子　政治学者
　昨日、８月１６日、アフガニスタンの首都カブールは、凡そ２０年の時を経て再びイスラム過激派武装集団であるタリバンの手に落ちることとなりました。米軍の撤退と同時に起きたために、アメリカ政府は否定するものの、ベトナム戦争時におけるサイゴン陥落の再来とする見方もあります。カブール国際空港では、タリバンによ...▶続きはこちら

（連載２）誰がハイチ大統領を暗殺したのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　話を戻すと、２０２１年７月７日午前１時頃、ポルトープランス近郊にあるモイーズの私邸に武装組織が侵入し、大統領はその場で銃撃によって暗殺。重傷を負った大統領夫人は一時情報が錯綜したものの、アメリカで治療を受け療養中である。ハイチの公用語はフランス語であるが、武装集団は英語やスペイン語を話していたとさ...▶続きはこちら

（連載１）誰がハイチ大統領を暗殺したのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ジョブネル・モイーズ暗殺事件とは、ハイチ共和国で２０２１年７月７日未明に発生した暗殺事件である。もともと、モイーズ大統領が選出されるにあたりはさまざまな経緯があった。第３９代大統領ミシェル・マテリの任期が２０１６年２月７日で終了することに伴い、後継の大統領を決める選挙が２０１５年１０月２５日に実施...▶続きはこちら

コロナ禍で計算崩れた五輪の経済効果

大井　幸子　国際金融アナリスト
　東京オリンピック、アスリートの皆さんにはベストを尽くしていただきたいと願っています。が、個人的には、これほど国民の健康とお金を犠牲にした平和の祭典があるのかと思います。ちょうど、興味深い記事”The Massive Costs Behind The Olympic Games”「オリンピックの裏に...▶続きはこちら

（連載２）無益な論争より東京五輪の総合的検証が必要

中村　仁　元全国紙記者
　躍動する肉体、盛り上がった筋肉美、競技で闘うことの厳しさとひたむきさ、国家や民族を背負うほど高まる闘志には見ほれます。公開のルールを守り、結果は数値化され、一点の曇りもはさめない。疑義があればビデオ判定で結論を出し、皆が従う。それが競技場の姿です。五輪競技の舞台を用意するＩＯＣ、ＪＯＣ、組織員会、...▶続きはこちら

（連載１）無益な論争より東京五輪の総合的検証が必要

中村　仁　元全国紙記者
　東京五輪がこれほど多くの日本問題をあぶりだすとは、想像を超えました。８月２４日からのパラリンピック（１３日間）を含めると、まだまだ問題が浮上してくるに違いない。新聞、雑誌、テレビのワイドショー、ツイッター、ネット論壇などが五輪ネタで埋め尽くされています。 
  
　新型コロナ対策と不可分でもあ...▶続きはこちら

北朝鮮と米国について

真田　幸光　大学教員
　米韓首脳会談に於いて、韓国の文大統領の「米国寄り」姿勢が比較的明確に示されたことによって、中国本土の韓国に対する目に見えぬ圧力が高まる中、「朝鮮半島の非核化」を基本的に受け入れる姿勢を示した文政権に対して、北朝鮮の韓国に対する不信感も高まっているようです。そして、こうした中韓と北朝鮮の動きを意識し...▶続きはこちら

デジタル改革（DX）による持続可能で公正な競争環境の構築：日欧協力の可能性と

福田　耕治　早稲田大学教授／GFJ有識者メンバー
1.はじめに 
　2019年12月欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、「欧州グリーンディ―ル」と「デジタル化」を両輪とするEUの新成長戦略を発表した 。これは2050年までにEU域内温室効果ガスの排出をゼロにする「気候中立(カーボン・ニュートラル)」を実現するため、持続可能な循環型経済(サ...▶続きはこちら

欧州グリーン・ディールと次世代の若者

中西　優美子　一橋大学大学院法学研究科教授
　２０２１年７月１４日に欧州委員会は、欧州グリーン・ディールの実施を強化する（ｄｅｌｉｖｅｒｉｎｇ）ための１２施策からなる包括的提案を公表した。その中でも、２０３５年にハイブリッド車を含むガソリン車などの新車販売の事実上の禁止や環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素調整メカニズム（ＣＢＡＭ...▶続きはこちら

（連載２）軍艦島’移管決議案’を看過してはならぬ

倉西　雅子　政治学者
　産業革命の発祥地であるイギリスに至っては、成人男性の６割が炭鉱夫であった時代もあったそうですが、アイルランド出身の炭鉱夫も少なくなかったようです。そして、近代という時代が植民地主義の時代であったことを考慮しますと、イギリス国内のみならず、西欧列強の植民地における炭鉱にあっても、採掘方法はどこも同じ...▶続きはこちら

（連載１）軍艦島’移管決議案’を看過してはならぬ

倉西　雅子　政治学者
　長崎県の軍艦島は、ユネスコの世界遺産の登録に名乗りを挙げて以来、日韓における歴史認識論争の一角を占めるようになりました。２０１５年に一先ずは世界遺産に登録されたものの、今般、ユネスコの世界遺産委員会にあって朝鮮人労働者に関する表示が不十分とする’移管決議案’が採択される見通しとなり、再度、政治問題...▶続きはこちら

「力の論理」の中国と向き合う方法

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が２０１６年７月１２日に南シナ海全域に主権を有するとの中国の主張を退ける判決を下してから５年が経過した。判決から５年に当たり、中国外務省の報道官は７月１２日の会見で、「この判決は違法であり無効であり紙くずに過ぎない。」と判決（「国際法」）を認めない姿勢を強調した。そ...▶続きはこちら

衆議院比例代表定年制問題は典型的な世代間戦争

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　衆議院議員選挙が近づくと必ずと言っていいほど、候補者の定年延長論が再燃する。自民党は小泉純一郎総裁の時から、７３歳以上は比例代表選挙に立候補出来ないと定めてきた。７３歳以上は小選挙区に出られても、比例代表との重複は出来ず、復活当選というセーフティネットは無くなる。 
  
　私も現在６７歳なの...▶続きはこちら

（連載２）現代中国の盲点三論：最近の「中国脅威論」の虚実

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　同記事の「キモ」（要点）は、有力なシナリオとして、米軍介入前４８時間（２日間）の内に①サイバー攻撃による台湾当局・軍、電力などの重要インフラのシステムに侵入、これらシステムを麻痺・混乱させ偽情報を流して台湾住民を混乱させる、②ミサイルや無人機、特殊部隊の破壊工作で総統府や国防部など台湾の中枢、基地...▶続きはこちら

（連載１）現代中国の盲点三論：最近の「中国脅威論」の虚実

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　7月21日、中国共産党の習近平総書記・中央軍事委員会主席は河南省など各地で豪雨による洪水被害が発生した状況に対し「人民大衆の生命財産安全を守ることを常に最上位に置け」と各級指導幹部に発破をかけ、被災者の救助や避難を適切に行うよう重要指示を漸く出した。ほぼ1週間前の13日、国家洪水対処総指揮(総司令...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮半島情勢、嵐の前の静けさか

岡本　裕明　海外事業経営者
　しかし、北朝鮮にとって来年の韓国大統領選挙の行方次第では大幅な政策転換を図らねばならないことになるかもしれません。韓国大統領選の投開票日は３月９日で就任が５月１０日となります。文大統領は立候補できないので誰かに交代するわけですが、現時点で与党を中心に候補者乱立状態となっていることから、９月には候補...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮半島情勢、嵐の前の静けさか

岡本　裕明　海外事業経営者
　朝鮮半島からのニュースはやや落ち着いているように見えます。嵐の前の静けさなのでしょうか。金正恩総書記が一部報道によれば１０キロ以上痩せたのではないか、とされ、事実、むくんでいた感じがすっきりした感じに見えます。これを朝鮮中央テレビが「おやつれになった」と報じ、話題になりました。一方、朝鮮日報は「金...▶続きはこちら

（連載２）４度目の緊急事態宣言は必要だったのか

中村　仁　元全国紙記者
　宣言に格上げしてしまった以上、「東京大空襲の警報下での大運動会」という光景になります。またもや飲食店での酒類提供の中止です。居酒屋で１人で酒を飲むことまで禁止する必要はあるのかどうか。本質的な問題は、そうまでして東京五輪を開催すべきなのか。人間が決める五輪はいつでも開ける。コロナウイルスの感染拡大...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム