国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）仮想通貨の暴落と中国の影響

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今年、それも３月以降仮想通貨が暴落している。なお、暗号資産とかデジタル通貨などといわれているが、今日はそれらを含めてすべて「仮想通貨」と総称して言うことにする。さて「仮想通貨」とはいったい何なのか。実際にそれで買い物ができることはほとんどないので「通貨」ということを言うにはかなり微妙である。実際に...▶続きはこちら

コロナ後の経済を考える

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　我が国では医療関係者に続き、高齢者に対するコロナワクチン接種が進んでいるが、欧米では集団免疫とも言えるレベルにまで接種率が高まり、そろそろ出口を探る動きが出て来た。ニューヨークの街角などでは、マスクなしで堂々と闊歩する市民の姿が報道され、まさにコロナの長いトンネルから解放された感があり、羨ましい限...▶続きはこちら

（連載２）最低法人税率と中国包囲網

岡本　裕明　海外事業経営者
　さて、これと中国包囲網がどう関係するのでしょうか？私がふと思ったのは、中国の野心的な欧州やアフリカ諸国などへの投資が花咲かなくなるようにする施策の一つが、この最低法人税率の適用を含めた国際ルールの制定ではないかということです。つまり、西側諸国が足並みを揃えてベクトルを同じにするという考え方です。 ...▶続きはこちら

（連載１）最低法人税率と中国包囲網

岡本　裕明　海外事業経営者
　Ｇ７財務相会合で法人税の最低水準を１５％とする方針を固めました。Ｇ７の国ではこの１５％ルールに抵触するところは何処もなく、この方針の意図することは一部企業の税逃れ対策であります。また、オンラインビジネスが潮流となる中、本来課税できたはずの各種税金を取り損ねている可能性を排除し、企業の公平な税負担を...▶続きはこちら

多国間枠組みにおける日本への期待

北野　有咲　GFJ インターン生
　世界に共通政府が無い中で、共通の課題に取り組む際に、国連やＷＨＯ等は「地球上の大多数の国家と地域が参加することで、集団の行動を律する公式及び非公式の過程や制度」として期待される。 
 
　しかし、国際社会が連帯して取り組まなければならない新型コロナのパンデミックにおいて、トランプ前大統領は米国...▶続きはこちら

（連載２）英貴族院で証言した白川前日銀総裁の鋭利な警鐘

中村　仁　元全国紙記者
　「日本は金融緩和を３０年間（１９９０～２０２０）以上も実施している。経済ショックが一時的ならば、金融緩和は効果があっても、長期的、構造的な問題を解決するためには使えない。長期化すればするほど、緩和の効果が小さくなる」。だからずるずると、緩和のワナにはまり抜け出せない。人口動態の変化（少子高齢化）、...▶続きはこちら

現代中国の盲点ー最近の習近平体制の明暗

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　６月１６日付の読売新聞によると、中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１５日、６８歳の誕生日を迎えた。権力集中を進める習氏は、来年秋の第２０回党大会で「６８歳定年」という慣例を破り、長期政権を踏み出すことが確実視されているという。そもそも中国要人の誕生日等個人情報が明らかにされるのは稀である。しか...▶続きはこちら

（連載１）英貴族院で証言した白川前日銀総裁の鋭利な警鐘

中村　仁　元全国紙記者
　白川前日銀総裁（０８～１３年）が英貴族院（上院）の経済問題委の「量的金融緩和に関する公聴会」に招かれ、金融財政政策に対する鋭利な批判を述べました。本来なら日本の議会で検証すべき問題です。日本に向けた批判とともに、超金融緩和、ゼロ金利で先行した日本を欧米が後追いし、主要国が金融財政の拡張政策のワナに...▶続きはこちら

貿易決済通貨の重要性

倉西　雅子　政治学者
　第二次世界大戦後の自由貿易体制の構築において、何よりも注目すべきは、当時から世界大での国際通貨体制の整備が不可欠であるとする認識が広く共有されていた点です。ブレトン・ウッズ以降、自由貿易体制と国際通貨システムは、国際経済を繁栄へと導く車の両輪と見なされていたのです。単一市場となる欧州市場を形成した...▶続きはこちら

EUの「インド太平洋戦略」と今後のポイント

渡邊　啓貴　帝京大学教授／GFJ有識者世話人／JFIR上席研究員
ＥＵの「世界戦略」を担うインド太平洋戦略 
　この五月本年３月には２０１５年の『戦略防衛・安全保障レヴュー』を見直した『競争的時代のグローバル・ブリテン、安全保障・防衛・開発・外交政策の統合レヴュー』を発表したが、その内容は偉大な英国の再現だ。ドイツも２０２０年９月に『インド・太平洋ガイドライン』...▶続きはこちら

米バイデン政権の経済政策について

真田　幸光　大学教員
　米国のバイデン政権は、誕生前から誕生直後には、「バイデン政権の新たな経済政策は何か」と言う点では、明確なメッセージは出ていませんでした。しかし、トランプ前大統領が、特に米国の底辺層からの支持を受け続ける中、その底辺層に配慮する形で、日本円にすれば２００兆円規模となんと日本の国家予算の倍弱の財政出動...▶続きはこちら

（連載２）中国経済とどう向き合うか

岡本　裕明　海外事業経営者
　この二人の意見を読む限りは、アメリカが中国に対する厳しい敵対姿勢から少し戦略の変更を試みているように見えます。他方、下院議長のナンシー・ペロシ氏は北京五輪について「外交ボイコットをせよ」と高々と声を上げています。ユニクロの一部商品が新疆ウィグル自治区の綿である可能性からアメリカに輸入できなくなって...▶続きはこちら

（連載１）中国経済とどう向き合うか

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国が火星に無人探査機を着陸させ、その探査車が活動を始めます。つい３か月前、アメリカが史上初の火星着陸を成功させたという記事を見たばかりです。米中の先端技術力がネックトゥネック（わずかな差）であることを見せつけました。かつての米ソの宇宙開発競争と同じようなシーンだと思っている方もいるでしょう。（あ...▶続きはこちら

（連載２）二流の政治が経済でも日本を二流にする

中村　仁　元全国紙記者
　先進国グループの代名詞である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３６か国）に、日本が加盟したのは１９６４年です。「晴れて先進国の仲間入り」と胸を張りました。それから６０年弱で、「後進国」ですか。「後進国」は今や死語ですから、「先進衰退国」とでも呼びますか。国民総生産（ＧＤＰ）は５兆㌦強（１９年）で世界第３...▶続きはこちら

（連載１）二流の政治が経済でも日本を二流にする

中村　仁　元全国紙記者
　高橋洋一・内閣官房参与（嘉悦大教授）が無責任なツイッター投稿を批判され、辞任しました。新型コロナ感染者を各国比較すると、「日本は『さざ波』程度。緊急事態宣言は行動制限が弱い『屁みたいな』もの」などの表現が物議を醸しました。日本の状況は相対比較すれば、欧米のような大波ではない。それを冷静な言葉で語る...▶続きはこちら

国産ワクチンの製造を急げ

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大や重症化を防ぐため、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社など欧米製薬大手が先行して、瞬く間にワクチンの製造に踏み出した。我が国は３社からの輸入契約を必死になって行い、国内の需要に対応できるだけのワクチン量を確保できた。しかし厚労省の承認までの...▶続きはこちら

コロナ禍で問われる日本医師会の品位

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
 　「パーティーで　自粛を叫ぶ　お医者さん」（千葉県　姫野泰之（５月１３日朝日川柳）。日本医師会の中川俊男会長は、４月２０日、自身が後援会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに出席していた。会場となったホテルは東京都内にあり、当時、都は千葉・埼玉・神奈川各県とともに「まん延防止等重...▶続きはこちら

（連載２）拿捕事案から考える「領海３カイリ」の議論

緒方　林太郎　元衆議院議員
　では、この知識をベースに宗谷海峡での拿捕を考えてみたいと思います。（そのような事では無いと信じていますが）仮に日本漁船がロシア領海内で違法操業をしていたとします。当然、ロシアの国境警備局は、ロシアの国内法に基づき、その日本漁船を取締り、追跡する権限があります。漁船が公海に出ても追跡を継続する事は可...▶続きはこちら

（連載１）拿捕事案から考える「領海３カイリ」の議論

緒方　林太郎　元衆議院議員
　宗谷海峡で日本漁船「第１７２栄寶丸」がロシアの国境警備局に拿捕されました。非常に残念な事です。早期の解決を望みます。日本とロシアの間には漁業協定が３つあります。 
Ⅰ　サンマ、イカ、スケトウダラ等を対象とした相互入漁に関する「日ソ地先沖合漁業協定」 
Ⅱ　ロシア系サケ・マス（ロシアの河川を母川...▶続きはこちら

RCEP 前進しないより一歩前進

鈴木　恒久　元公務員
　ＲＣＥＰは、発展段階のさまざま国を取り込んでおり、ＴＰＰなどと比べると自由化の程度が低いことはたしかである。しかし最長で１５年のステージングとはいえ中国がほとんどの鉱工業品の関税撤廃に合意した意義は大きい。もしＲＣＥＰが締結されなければその引下げさえされないことになる。関税引き下げに影響を受ける関...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム