国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）首相公選制で政治の活性化はできないものか

中村　仁　元全国紙記者
　自民党総裁、つまり事実上の首相選出で、「世論」を「議員票」より軽く扱うのはやめるべきです。ですから「決戦投票なんかやめたらどうか。２、３位連合（岸田、高市連合）でトップが逆転し、その人が総裁になったら、世論を反映しなくなる」という批判が聞こえてきます。自分たちで国会議員や知事は選べるのに、自分の国...▶続きはこちら

（連載１）首相公選制で政治の活性化はできないものか

中村　仁　元全国紙記者
　自民党総裁選は前年に比べ、様変わりしています。説明能力に欠けた菅首相を退陣に追い込んだのは世論の力でしたし、女性候補２人が加わったのも世論の反映でしょう。４人の候補の平均年齢は約６０歳で、国の政治的リーダーの世代交代は進みます。１１月の総選挙を意識して、若手議員が派閥の統制に反対し、自主投票が主流...▶続きはこちら

現代中国の盲点六論：習近平政権下の「共同富裕」とは何か

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　９月２１日付の読売新聞は「習近平政権　『共同富裕』は何を目指すのか」と題する社説を掲載し、「共同富裕」（皆が共に豊かになる）をスローガンに、中国の習近平政権が「貧富の格差縮小を目指す措置」、すなわち「高額所得抑制や低所得者支援、税制改革、寄付」を行い、「ＩＴ大手の独占的立場を弱める統制や、富裕層を...▶続きはこちら

米アフガン撤退、日本にとっての教訓

長島　昭久　衆議院議員
　８月１５日、アフガニスタンの首都カブールがタリバンの猛攻を受けて陥落しました。丸２０年に及ぶ米国をはじめ有志連合によるアフガニスタン戦争のあっけない幕切れです。米国は、２００１年以来、２兆ドルの巨費を投じ、ピーク時には１３万人の有志連合軍を指揮し、約２５００人に上る犠牲者を出しながら、３０万人のア...▶続きはこちら

（連載２）不発弾3発の惨状、検証要する月刊誌の政局報道

中村　仁　元全国紙記者
　第２の不発弾は「岸田文雄『菅さんには絶対勝つ』／聞き手・篠原文也」です。支持率が急落しているのに政権にしがみつく菅首相を標的にすれば、岸田・元外相に勝利への推進力になる。その菅首相が退陣してしまう。河野、高市氏らが相手の総裁選の行く方はまだ混沌していますから、岸田氏にはまだチャンスはある。岸田氏の...▶続きはこちら

（連載１）不発弾3発の惨状、検証要する月刊誌の政局報道

中村　仁　元全国紙記者
　総合月刊誌の雄を自認する月刊文芸春秋１０月号は、雑誌研究史に残る大失態を演じました。菅首相をめぐる総裁選という大テーマを満載したところ、少なくとも３本が不発弾ないし誤爆となりました。文春は１０月号から、新聞時評「新聞エンマ帳」を復活させ、「コロナの無責任報道を叱る」という記事を載せました。タイミン...▶続きはこちら

現代中国の盲点五論：「林彪事件」発生５０年をめぐって

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　９月１４日の読売新聞の報道によると、「１９７１年に中国で毛沢東に対するクーデターを企てて失敗した林彪・元共産党副主席が、航空機でソ連へ逃亡中に墜落死した事件から、１３日で５０年となった」が、「中国の主要官製メディアは、文革（文化大革命）の破綻を示した事件を黙殺した」という。いわゆる「九一三事件」と...▶続きはこちら

フランスの対アフガン状況の受け方

ギブール　ドラモット　仏国立東洋言語文化大学（INALCO）准教授
　アメリカがアフガニスタンから脱退していく中で、我が国フランス外交は、現状うまく対応していると言えよう。そもそもフランスはイギリスとインドの関係性において戦略的に重要であったアフガニスタンに、20世紀の初めから関心を寄せてきた。また、フランスにとって、アフガニスタンは昔から貿易においても重要なパート...▶続きはこちら

アフガニスタン情勢への対応に関する提言：中央アジア研究者の視点から

宇山　智彦　北海道大学教授／GFJ有識者メンバー
アフガニスタン情勢の急展開とターリバーンの政権獲得については、これがアメリカ軍の撤退を主要因として起きたことから、日本ではアメリカの視線を通した解説が多い。アフガニスタンそのものについては、ターリバーンを正当化する言説や、もう域外国は関与せず放っておけばよいという無責任な主張も少なくない。筆者は、ア...▶続きはこちら

アフガニスタンをめぐる地域情勢と提言

廣瀬　陽子　慶応義塾大学教授／GFJ有識者メンバー
はじめに 
　アフガニスタンに約２０年間駐留してきた米軍の撤退が進むと、イスラム武装組織タリバンの勢力が拡大し、８月１５日には首都カブールがタリバンの手に落ちた。そして、米軍が３０日に撤退を完了させ、タリバンの圧政や地域の混乱などへの懸念が世界で広がっている。 
　「帝国の墓場」と呼ばれるアフガ...▶続きはこちら

アフガン情勢と提言

三船　恵美　駒澤大学教授／GFJ有識者メンバー
Ⅰ　中国の対アフガン政策（方針） 
　中国は、アフガニスタンにおけるテロの再活発化が新疆ウイグル自治区に波及することに警戒している（国際化したウイグル問題については、『東亜』１０月号掲載の拙稿を参照されたい）。僅か７６ｋｍしかない国境のワフジール峠からの懸念よりも、中央アジア経由でのテロリストや過...▶続きはこちら

（連載２）日本の環境・エネルギー問題の今後

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　答えは、単純な一本調子では「進まない」もしかしたら「今よりも温度が下がっているかもしれない」。２００６年に原油の採掘量がピークアウトしている。もちろん、化石燃料はなくなるというものではないのかもしれないが、しかし採算性が高いために欠かせないとされるこれらのエネルギー資源は真っ先に消費されて枯渇する...▶続きはこちら

現代中国の盲点四論ー中国軍「西部戦区」だけが問題なのか

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　９月７日の時事通信の報道（短信）によると、中国海軍と空軍の司令官の人事が行われ、それぞれ董軍・前南部戦区副司令官、常丁球・前統合参謀部副参謀長が就任したという。これは、６日に行われた上将（軍最高位）昇進式に董、常両氏が新たな肩書で紹介されたことから判明したものである。そう言えば最近、小生は中国軍、...▶続きはこちら

（連載１）日本の環境・エネルギー問題の今後

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本には資源が乏しく、そのために貿易力をつけ、そして世界から資源を安定して獲得できるように腐心してきた。もちろん、必ずしも資源がないわけではないと批判する人もいる。例えば、かつて、それこそ三池炭鉱や夕張炭鉱、そして隣の国との問題になっている軍艦島など、日本には多くの炭鉱があったのだが、その炭鉱をプ...▶続きはこちら

半導体生産体制について

真田　幸光　大学教員
　半導体受託生産（ファウンドリー）の世界第１位である、台湾の台湾積体電路製造ＴＳＭＣの生産体制の充実に向けた歩みが勢いを増しているとの見方が強まっています。もともと、大量生産大量販売型の相対的付加価値のさほど高くなかったメモリー半導体などの分野については、コスト削減を図り、損益分岐点を早く越して、収...▶続きはこちら

（連載２）超大国の狭間で「緩衝国家」アフガンはどうなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト

　オバマ政権で「アラブの春」が起こる頃、米国に見捨てられたのはパキスタンです。パキスタンは中国共産党寄りになり、「中国パキスタン経済回廊 ＣＰＥＣ」を通して、「一帯一路」の経済圏に組み込まれています。パキスタンの隣がアフガンで、アフガンはまさに中国の西の「緩衝国家」としての役割を担っています。「...▶続きはこちら

（連載１）超大国の狭間で「緩衝国家」アフガンはどうなるか

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米軍がアフガニスタンから撤退を完了し、その惨めな光景は大きく報じられました。軍用ヘリコプターが米国大使館から飛び立つ様子は、まるでミュージカル「ミス・サイゴン」の一場面のようです。私は２００１年９月１１日にマンハッタンで「世界同時多発テロ」を目の当たりにしました。そして、当時のブッシュ（子）政権が...▶続きはこちら

（連載２）「自民かそれ以外か」という切り口が変わるとき

岡本　裕明　海外事業経営者
　とすれば国民はもう少し外に目を向けるべきかもしれません。それは新たなる切り口、中国とアメリカの派閥関係でどちらに肩を入れるべきか、です。自民党の中には親中派と称する二階幹事長がいます。公明党は池田大作氏と周恩来の関係もあり、逆立ちしても中国を敵視することはありません。中国とアメリカという切り口を前...▶続きはこちら

欧州とロシアについて

真田　幸光　大学教員
　欧州とロシアの関係は複雑です。そして、歴史を見ると、一般的、相対的には、「大陸欧州、英国は、ロシアの西進に警戒感を持っている」と言えるのではないかと思います。さて、こうした中、大陸欧州を代表する国家であるドイツのメルケル首相は、ベルリンにフランスのマクロン大統領を迎えた中、「ＥＵは、ロシアならびに...▶続きはこちら

（連載１）「自民かそれ以外か」という切り口が変わるとき

岡本　裕明　海外事業経営者
　世論調査で「なぜ現政権を支持しますか？」の問いに「自民党だから」という選択肢が必ずあります。私はこの回答の意味が昔から理解できないのですが、「自民党だから」を選択する人は常に無視できないほど一定数あります。世論調査をすれば調査機関にもよりますが、自民党支持が４割ぐらい、野党は各党一桁％が並び、残り...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム