国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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日本共産党は安保で立憲に「閣外協力」できるのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　10月31日投開票の政権選択の総選挙が迫ってきた。4年ぶりに行われる今回の総選挙は、9年間に及ぶ安倍・菅政権の評価や、岸田新政権の政治姿勢や政策に対する審判である。それと同時に、政権選択選挙である以上は、市民連合を介し、安保法廃止・立憲主義回復などの「野党共通政策」の実現を目指す限定的な「閣外協力...▶続きはこちら

（連載２）財政に対し独立した監視機関の設立を

中村　仁　元全国紙記者
　経済成長率が名目２％ならば、２９年度には達成できるとのシナリオは示しています。最近１０年間の平均値は１％ですから、信頼できる数字ではない。鈴木財務相は就任時に「２０２５年の目標に向け、しっかり取り組んでいく。財政出動と財政規律の両立は可能だ」と、述べています。口先だけです。岸田首相は数十兆円の経済...▶続きはこちら

（連載１）財政に対し独立した監視機関の設立を

中村　仁　元全国紙記者
　岸田新政権が衆院を解散し選挙戦が始まりました。与野党そろって巨額の財政出動を選挙公約に掲げ、選挙戦を戦います。日本の財政はすでに、制御不能の状態に陥っているのに、無責任な話です。野党は与党の放漫財政策を牽制するどころか、消費税率の引き下げ（立民、共産、維新、国民）、一律１０万円の給付金など、与党並...▶続きはこちら

ドイツ政府の「脱原発政策」補償について

真田　幸光　大学教員
　私の知るところ、ドイツ政府は今春、ドイツ政府が示した、「脱原発政策」によって損害を受けたと主張する電力会社４社に対して、補償金として総額で約２４億ユーロを支払うことで合意したと発表しました。即ち、ドイツのメルケル政権は２０１１年に発生した日本の東京電力福島第一原発事故を受け、２０２２年までに脱原発...▶続きはこちら

現代中国の盲点八論：「米中対立」の幻相

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　はじめに１０月１９日付の拙稿の誤りを訂正し、若干の推論を追加しなければならない。まず「１年毎に開かれる（中国共産）党中央委員会総会である６中総会の開催」は、「９月末に開かれた政治局全体会議で時期は１１月」に決定したと述べていたが、これは「８月末の政治局全体会議」の誤りであった。そして、拙稿末尾で触...▶続きはこちら

（連載２）財政政策を検証しない政治のツケ

中村　仁　元全国紙記者
　麻生前財務相は「物価２％上昇まで基礎的財政収支の黒字化目標を凍結するとの高市氏の主張は、放漫財政だ」と、批判しています。麻生氏の批判のほうが正論です。麻生氏は裏で動き始めているでしょう。松野官房長官は「矢野氏は私的な意見として述べたものだ。（進退については）現時点では差し控える」と発言しました。財...▶続きはこちら

現代中国の盲点七論：『習近平政権下の「共同富裕」とは何か』再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党は１０月１８日、習近平総書記の主宰で政治局全体会議を開き、第１９期中央委員会第６回総会（第１９期６中総会、中国語では「第十九届六中全会」で以下「６中総会」と記述）を、１１月８日～１１日に北京で開催することを決定した。さらに、今回の政治局会議は「党の百年奮闘した重大成果と歴史的経験に関する...▶続きはこちら

（連載１）財政政策を検証しない政治のツケ

中村　仁　元全国紙記者
　矢野財務次官の寄稿「このままでは国家財政は破綻する」（月刊文芸春秋１１月号）が波紋を広げ、さらに岸田首相の総裁選公約である金融所得課税の強化先送りなど、岸田政権の経済政策は発足早々、動揺しています。 財政拡大、金融膨張のアベノミクスを検証してこなかった政治が混乱を生み出しています。岸田首相の「新し...▶続きはこちら

（連載２）中国の共産主義国家ゆえの経済問題

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ソ連の経済構造は国家計画経済であり、あらゆる生産手段が国有化され、個人や民間の経済活動の自由はなく、全くの統制経済でした。国民は公務員、働いても働かなくても同じ給与。納期はない、品質管理もない工場には不良品が積まれ、出荷されても売れない。返品の山となり、市場にはモノが出回らない。ソ連は慢性的なモノ...▶続きはこちら

（連載１）中国の共産主義国家ゆえの経済問題

大井　幸子　国際金融アナリスト
　中国共産党はこの７月に創設１００周年を迎えました。戦後から振り返ると、毛沢東から鄧小平の市場開放へ大きく方向転換し、その後は江沢民・胡錦濤によるテクノクラート支配の下で資本主義的な経済に切り替わり、大きな成長を遂げてきました。そして、２０１３年に習近平がトップに立ちました。が、この７－９月の成長率...▶続きはこちら

米国の急激なアジア・シフトにどう対応するか

長島　昭久　衆議院議員
　ここ１‐２か月のバイデン政権によるアジア・シフト―より正確には「対中戦略シフト」―が風雲急を告げています。我が国の戦略を考える上でも、現状を正確に把握しなければならないと思い筆を執りました。私たちの目に見える形でその戦略シフトが始まったのは、猛烈な批判にさらされた８月のアフガニスタン撤退です。あま...▶続きはこちら

（連載２）自由貿易主義とグローバリズム

倉西　雅子　政治学者
　その一方で、’サービス’、’投資（マネー）’、’人（労働力）’に関する非関税障壁の撤廃につきましては、別の作用が強く働くように思えます。何故ならば、これらは’モノ’ではなく、意思決定能力を有する主体の自由移動ですので、海外企業、海外資本、並びに、外国人労働者などが、国境という障壁なく国内に流入し、...▶続きはこちら

（連載１）自由貿易主義とグローバリズム

倉西　雅子　政治学者
　今日、多くの人々は、グローバリズムは自由貿易主義の延長線上にある、あるいは、前者は後者の拡大版であると考えているようです。実際に、両者を明確に区別する政治家は少なく、二国間、あるいは、多国間で自由貿易協定や経済協力協定などの通商協定を締結するに際しても、古典的な自由貿易論を以って相互利益を国民に説...▶続きはこちら

（連載２）政治ジャーナリズムは世襲をもっと疑問視しよう

中村　仁　元全国紙記者
　閑職とはいえ、党広報本部長の河野太郎氏は三代目、組織運動本部長の小渕優子氏は父親が首相でした。こう列挙すると、息がつまってきます。政治家としての資質が期待されている林芳正参議院議員は、今度の選挙で衆議院議員（山口３区）に転進する構えです。政治一家で父親は「通産官僚→衆議院議員」でした。世襲でもない...▶続きはこちら

（連載１）政治ジャーナリズムは世襲をもっと疑問視しよう

中村　仁　元全国紙記者
　自民党総裁選で岸田文雄氏が当選し、１０月４日の臨時国会で第１００代目首相に指名されました。政界を支配する世襲政治の構造が今回も、はっきりみてとれました。政治、外交、経済、社会などの世界の枠組みが激動期に入っています。旧システムは新システムに置き換えられていく。政治ジャーナリズムは政界の内部情報ばか...▶続きはこちら

気象モデルと経済モデル

池尾　愛子　早稲田大学教授
　真鍋淑郎氏が本年のノーベル物理学賞の一人に選ばれた。真鍋氏はダニエル・ヤーギンのエネルギー書『探求』（２０１１年）に登場して絶賛されているので、大きな興味を持っていた。同書では化石エネルギーの使用を減らすことが気候変動対策につながることが意識されている。同書を読む限り、真鍋氏は１９６０年代後半、利...▶続きはこちら

チャイナリスク増大はこれから本格的に

大井　幸子　国際金融アナリスト
　ご存知のように、恒大集団のニュースが世界中を混乱させています。欧米では2017年頃から中国不動産バブルへの警戒を促すリポートが出ていました。私も以前からこの種の中国発リスクについて報じてきました。ブルームバーグ記事では恒大集団を「火薬樽 powder keg」と称し、まだまだ前途多難な状況は続くと...▶続きはこちら

（連載２）豪が原潜導入、日本も検討すべきだ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米国が原潜の技術を他国に移転するのは、１９５８年に英国に移転して以来６３年ぶりである。背景としては、地政学的に海洋国家である豪州による中国牽制の意思と能力を高く評価しており、また長期にわたり強固な信頼関係を築いてきたことによる。ちなみに、韓国政府は昨年９月米国に対し原潜の建造に必要な核燃料の提供を...▶続きはこちら

（連載１）豪が原潜導入、日本も検討すべきだ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米国は、９月１５日、米英豪３か国の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」に基づき、英国と連携して豪州へ原子力潜水艦の技術移転をすると発表した。これにより豪州は現行のディーゼル型潜水艦６隻に代わり、新たに原子力潜水艦８隻を導入することになる。原潜は、ディーゼル型潜水艦に比べ、艦内の喚気のため海面に浮上する必...▶続きはこちら

TPP参加は中国か台湾か

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　総裁選挙を直前に控え、戦況は混沌としている。そうした中、新たで厄介な外交問題が降りかかってきた。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への新たな参加申請を中国と台湾が相次いで行ったことである。当初はアジア太平洋の１２カ国が高度な自由貿易圏を形成するはずだったが、アメリカのトランプ政権が突然参加を見送った。...▶続きはこちら
総論稿数：4909本
グローバル・フォーラム