国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）朝鮮半島情勢、嵐の前の静けさか

岡本　裕明　海外事業経営者
　朝鮮半島からのニュースはやや落ち着いているように見えます。嵐の前の静けさなのでしょうか。金正恩総書記が一部報道によれば１０キロ以上痩せたのではないか、とされ、事実、むくんでいた感じがすっきりした感じに見えます。これを朝鮮中央テレビが「おやつれになった」と報じ、話題になりました。一方、朝鮮日報は「金...▶続きはこちら

（連載２）４度目の緊急事態宣言は必要だったのか

中村　仁　元全国紙記者
　宣言に格上げしてしまった以上、「東京大空襲の警報下での大運動会」という光景になります。またもや飲食店での酒類提供の中止です。居酒屋で１人で酒を飲むことまで禁止する必要はあるのかどうか。本質的な問題は、そうまでして東京五輪を開催すべきなのか。人間が決める五輪はいつでも開ける。コロナウイルスの感染拡大...▶続きはこちら

（連載１）４度目の緊急事態宣言は必要だったのか

中村　仁　元全国紙記者
　東京都に４度目の緊急事態宣言が発令される中で、東京五輪がまもなく開催される予定です。まるで東京大空襲の空襲警報が鳴っている最中に、大運動会を強行開催する光景です。蔓延防止等重点措置をとっていれば、新型コロナ感染が東京五輪を直撃することは防げるという菅政権の思惑が外れました。東京の緊急事態宣言下とい...▶続きはこちら

（連載２）イランの反米大統領当選で世界情勢は悪化する

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　候補者が７人に絞られた点で、今回当選したライシ氏の勝利がほぼ確実となったために、イラン国内では大統領選挙にもかかわらず白けたムードになってしまった。それは過去最低の投票率という形で現れた。そして無風のままライシ大統領が選出されたのは既報のとおりだ。 
  
　アメリカはバイデン大統領に代わり、...▶続きはこちら

（連載１）イランの反米大統領当選で世界情勢は悪化する

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先月のイランの大統領選挙において、日本ではほとんど注目されていないが、本来はホルムズ海峡を通る日本のタンカーのほとんどが影響する、つまり日本の石油やアルコールそのほか化学原料の９０％に近い内容が通る海峡において、その沿岸国が日本やアメリカに対して対抗するか、それとも友好的な状況になるかということな...▶続きはこちら

英首相、ロックダウン解除予定を発表

中港　拓　北米欧州豪NZ情報分析者／海外事業経営者
　ボリス・ジョンソン英首相は、7月5日、コロナウイルスに関するイングランドでの法的制限(ロックダウン)を19日に解除する予定であることを発表し、質疑応答も行った。英国Chief Scientific Adviser及びイングランドChief Medical Officerが同席し、質疑応答も含めて補...▶続きはこちら

（連載２）日露平和条約交渉の視角と死角：北方領土問題とソ連崩壊

梶浦　篤　研究者
４．大西洋憲章とソ連崩壊 
ソ連が崩壊した原因は、米国に対して対等な経済力を持ち得なかったにもかかわらず、対等な軍事力を持とうとして、経済力が落込んだということも事実である。しかし、さらに見逃してはならないことは、相対的に見て、「道義の力」でソ連が米国に及ばなかったということである。「正義は力」を...▶続きはこちら

（連載２）日露平和条約交渉の視角と死角：法律・歴史・経済・信頼・時間

梶浦　篤　研究者
４．信頼——求められるのは日本ではなくロシアの方 
　ロシアはよく日本に向かって、領土問題が解決されないのは信頼関係が足りないからだと言う。これに対して日本は、信頼関係を強化するためには、やはり経済援助だとみなして、それを益々進めようとする。それが逆効果であるばかりか、理不尽でもあることは、先に記...▶続きはこちら

（連載２）日露平和条約交渉の視角と死角：「引分け」とは「北方四島÷２」ではな

梶浦　篤　研究者
５．ソ連・ロシアの対日政策 
柔道に即して言うならば、ソ連の対日参戦は、「反則」である。「一本」とうのは、日露戦争のような、一対一で正々堂々と戦った勝者にのみ、認められるものである。そもそも「礼に始まり礼に終る」というのが、柔道の基本であるはずだ。これまでに「火事場泥棒」とか「盗人猛々しい」などと...▶続きはこちら

（連載１）日露平和条約交渉の視角と死角：北方領土問題とソ連崩壊

梶浦　篤　研究者
日露平和条約交渉を視角を変えてみてみると、思わぬ死角のあることに気付かされる。そこで、北方領土とソ連崩壊の因果関係を見ていくことにする。 
  
１．大西洋憲章を守らなかったソ連――ソ連圏に根付いた「親米・反ソ」 
「ソ連は北方領土を返還しなかったから崩壊した」と言ったら、大げさに聞こえるだろ...▶続きはこちら

（連載１）日露平和条約交渉の視角と死角：法律・歴史・経済・信頼・時間

梶浦　篤　研究者
日露平和条約交渉を視角を変えてみると、思わぬ死角のあることに気付かされる。そこで、法律・歴史・経済・信頼・時間という５つの点から、見ていくことにする。 
  
１．法律——四島は日本領　千島・南樺太は帰属未定地域 
サンフランシスコ講和条約第２条（ｃ）によれば、日本は南樺太と千島列島を放棄する...▶続きはこちら

（連載１）日露平和条約交渉の視角と死角：「引分け」とは「北方四島÷２」ではな

梶浦　篤　研究者
　第二次世界大戦中の１９４４年に米国国務省のブレイクスリー博士が作成した文書にある、色丹・国後・択捉についての記述。 
 「ソヴィエトの権利を正当化する要因は、ほとんどないように思われる。ソヴィエト連邦へのこのような譲渡は、将来の日本が永久の解決としては受入れ難い事態を造り出すことになろう。それは...▶続きはこちら

「拝察」を天皇の政治的介入とするのは過剰反応

中村　仁　元全国紙記者
　東京五輪の開会が迫り、西村宮内庁長官が「天皇は新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている」（２４日）と、記者会見で述べました。当然の懸念であるとともに、天皇の異例の発言です。さらに池田宮内庁次長が波紋の大きさに驚き「天皇が名誉総裁の務めをつつがなく、安らかになされるよう関係機関が連携して、...▶続きはこちら

現代中国の盲点再論ー中国共産党創設１００周年式典をめぐって

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　７月１日、中国共産党は創設１００周年を迎え、これを祝う記念式典が天安門広場で行われた。内外の報道を総合すると、式典参加者は中国共産党員を中心に７万人で、１００周年記念の地上軍事パレードはなかったが「１００（年）」を描いた武装ヘリ部隊、「７１」を描いた最新鋭戦闘機「Ｊ（殲）２０」部隊、色付きスモーク...▶続きはこちら

（連載２）「国論の二分化」が、日本を前進させる

岡本　裕明　海外事業経営者
　ＬＧＢＴの法案がなかなか通りません。思想的保守派が難癖をつけているのです。ただこの難癖もいずれ包囲網ができるので弱体化し、どういう形にせよいつかは通過する法案でしょう。少し時代をさかのぼれば東日本大震災を機に起きた原発問題もいまだに意見が割れています。一度、人々の心の奥底に強い印象を植え付けた事件...▶続きはこちら

（連載１）「国論の二分化」が、日本を前進させる

岡本　裕明　海外事業経営者
　五輪を巡る論争をもって「国内を二分する」といった表現を目にすることがあります。世の中に論争は絶えないのであってコロナと五輪が日本を分断したような風にも取れそうな報道も時としてありますが、それを論じる前に日本の歴史的背景をもう少し考察してみたいと思います。 
  
　二分化する日本とは今日に始ま...▶続きはこちら

（連載２）東京五輪があぶりだす政治力、行政力の劣化

中村　仁　元全国紙記者
　ワクチン接種については、菅首相が「一日１００万人目標」を強引に掲げるものだから、全体の調整がないまま、現場は急げ急げで突っ走った。モデルナ・ワクチンが不足する見通しになり、河野担当相が職域接種（企業、大学）は一時中止を宣言しました。朝令暮改とはこのことです。 「入国する選手は１万５千人で、延期決定...▶続きはこちら

貿易決済通貨とEPAは無関係

鈴木　恒久　元公務員
　まず基本的に認識として、貿易決済通貨について規定しているＥＰＡはないということである。ＵＳＭＣＡのように為替条項を規定するものはあるが、これは為替操作、特に為替安の誘導の禁止が主であり決済通貨をどれにするかを規定するものではない。なおＴＰＰにおいてはアメリカが為替条項の盛り込みを強く主張したが、日...▶続きはこちら

（連載１）東京五輪があぶりだす政治力、行政力の劣化

中村　仁　元全国紙記者
　東京五輪の開催まで１か月を切るというのに、新型コロナとの戦いに翻弄され、政治、行政のドタバタ劇が激しさを増しています。政治、行政の対応力の劣化を暴いてくれているのは、コロナの功績の一つです。コロナ戦争が一段落したら、政治、行政の総点検にとりかかるよう勧めます。デジタル庁や子ども庁創設のように、菅首...▶続きはこちら

（連載２）仮想通貨の暴落と中国の影響

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国共産党とすれば、共産主義に「市場経済」という経済システムを持ち込んでしまったために、国の繁栄と引き換えに知恵を働かせる自国民の動向に対する心配事も増えたということになる。その市場経済というやり方になじんだ国民（中国の場合は人民というが）の多くが、中国経済と連結性が高まった海外の市場システムへと...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム