政権交代から１年。この間の民主党の政治姿勢、外交対応、経済問題への判断と対策などを見ていますと、大きな失望を感じずにはいられません。その幾つかをご紹介いたします。まず普天間基地問題。この問題で地元沖縄からは不信、米国からは不満を抱かれた結果、鳩山内閣は退陣し、思いもかけず総理の座についたのが菅直人総理です。

　就任２カ月の参院選で沖縄選挙区に候補者さえも立てなかったことは、大きな問題です。基地問題で地元合意を得たいなら、まずは候補者を立てて民意を問うべきです。「沖縄の県民世論が恐い」「票は捨てても基地だけはほしい」。だから、候補者を立てず「不戦の策」。そういう「基地買い」の選挙対応は、沖縄県民に失礼です。政府与党の立場にありながら特定の選挙区を切り捨てた党は、民主党だけです。普天間と尖閣列島の所属する沖縄を日本の領土と位置づけようとしない。その政治感覚がすべての外交誤作動の発信源です。尖閣諸島で「粛々と」逮捕したはずの船長を、那覇地検の判断で「粛々と」釈放したことも問題です。政治の責任で判断すべきことを、「我菅せず」と、地方の次席検事に「国益を判断」させました。これが民主党の目指す「地方主権」なのですか。正しくは「痴呆主権」と書くべきではありませんか。大いなる錯覚と言うべきでしょう。

　あと１点をつけ加えるなら、仕事の「仕分け人」と称して国会の決算委員会でやれること、やるべきことを、わざわざ国会の外へ持ち出して、野党を入れずに、与党だけの一人芝居。お役人を呼び出していじめる作業に熱中して、予算を削ってはウス播きにして、景気がよくなる仕分けは一つもありません。９月の民主党代表選挙で見せつけられた、菅総理の公金・公職に関する異常な私物化感覚には驚かされました。「政治とカネ」でクリーンな党を目指すというお題目で、代表選挙の相手を批判するなら、「有言実行」、自らがそれを禁止すべきでしょう。ところが菅総理は、向う３年間は国会を解散しないという約束をしました。民主党４００人の議員に与党議員の身分を保証し、議員報酬も保証し、――――。その議員報酬は、２年先、３年先に納税者から受取る予定の公金をバラまいていることになります。

　「一に雇用、二に雇用、三にも雇用」というのは、菅総理のうたい文句ですが、「まず隗より始めよ」。なんのことはない、若い人の雇用は後まわしにして、身内の議員の職を保証することだけを優先した、というお粗末。財源不足と言いながら、将来の税金までバラまく感覚に驚いてはいけません。「４１２人の内閣」と具体的な数字まで挙げて、カネのバラまきに加えて、肩書までバラまく。国会議員の誰もがほしがるカネと肩書と身分保証の３つをすべてバラまくというのですから、分かっている議員ならそれになびかないのがおかしいぐらいです。「国民の生活が第一」、「雇用が第一」と主張しながら、公金・公職を私物化。白昼堂々、カネとポストをバラまく壮大な買収選挙が、日本の政治の中心で行われたのです。