（４）リーマン・ブラザーズはアメリカの投資銀行であったが、取引の多くがロンドン支店を通して行われていて、イギリスに帳簿の半分をもっていた。アメリカ当局はここまでは把握していた。資金は国境を越えて自由に動き回るが、金融規制の程度や実態は各国で多様であり、金融破綻の処理法も国ごとに異なっていた。アメリカ連銀はリーマン取引の縮小対策として、アメリカ国内でのリーマンのブローカー・ディーラー業務を継続させようとしていた（しかし１月１１日付本欄で書いたように、リーマン持株会社のコンピュータ会社が破綻していた）。それに対してヨーロッパとアジアの支店は、法律によってただちに業務を停止した。そのため、リーマンのロンドン支店をつうじて取引を行っていた複数のヘッジファンドは、取引を絶たれ、市場から数十億ドルの資金を引きあげた。また、再担保契約によって、リーマンはヘッジファンドの提供した担保を、ロンドン支店をつうじて別の当事者に再び担保として差し出していたので、所有関係の見きわめが困難であった。それが一因で、リーマン破綻はアメリカ当局の想定を超えて大きな影響をヨーロッパにもたらしたといえる。

　（５）２００８年４月の国際通貨基金（ＩＭＦ）レポートによれば、負債・自己資本比率のレバレッジは、リーマンが３０．７対１、次いでメリルリンチが２６．９対１であった。メリルはといえば、債務保証証券（ＣＤＯ）の作成と販売だけではなく、モーゲージを発行し、証券化し、細分化してＣＤＯを作り出す、フルラインの生産者をめざしていた。３０以上のモーゲージ・サービサーや商業用不動産会社を買収し、２００６年１２月には、国内最大のサブプライムローン貸付業者ファースト・フランクリンを１３億ドルで買収した。その頃、サブプライムローン市場はほころびて、価格が下がり、延滞が増えていた。２００７年に入ってもリスク管理にほとんど注意を払わなかったので、メリルは会社史上最大の損失を出し、ＣＥＯは元ゴールドマンのジョン・セインに交代した。２００８年６月に新ＣＥＯは買収先を探し始め、「バンク・オブ・アメリカはメリルにぴったりの買い手」として、９月１５日に買収されることに成功した。仮にバンク・オブ・アメリカがリーマンを買収していたならば、メリルは買い手を見出すことに失敗し、ドミノで破綻していた可能性があったことが読み取れる。

　（６）大手保険会社ＡＩＧは、ウォール街だけではなくヨーロッパでも金融システムの要であった。ヨーロッパの銀行規則では、金融機関は、ＡＩＧの金融商品部門とクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約を結んでおけば、必要資本を満たすと認められていた。そのため、銀行はＣＤＳを用いて、企業融資や住宅ローンというハイリスク資産をＡＩＧのトリプルＡの信用力で覆い隠し、レバレッジを拡大していた。ＡＩＧが破綻すればこの保護が消える。ＡＩＧの財務状況は週末に急速に悪化し、格下げが迫り、取引相手から追加担保を再三要求されていた。９月１５日月曜朝から２４時間で、ポールソン財務長官は市場がパニックに包まれる様を目の当たりにした。諸外国の政府は米財務省に連絡し、ＡＩＧ破綻に対する懸念を表明していた。１６日、連銀は１４０億ドルのつなぎ融資を決め、ＣＥＯの交替を求めた。住宅ブームの火つけ役ファニーメイとフレディマックの存続については、議会の圧力が強かったのだが、現在でも政治的議論が続いている。（つづく）