ロバート・ゲーツ米国防長官は、不景気による軍事費抑制のために統合戦力軍を閉鎖することを表明した。さらにゲーツ氏は防衛契約企業への予算を抑制し、国防総省の文官及び武官の役職の削減も視野に入れている。こうした予算削減は、イラク及びアフガニスタンの戦費や国内財政支出の増加との相殺を目的としている。

　新しい国防予算計画によって防衛契約企業と投資家には損失がもたらされた。統合戦力軍はバージニア州ノーフォークで背広組と制服組で6,100人の雇用を生み出している。ゲーツ氏の計画によると、ペンタゴンは契約企業の数を向こう３年以上にわたって毎年10％減らす方針である。ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミックス、ＢＡＥといった大手防衛産業のコンサルタントを務めるローレン・トンプソン氏は「計画によって打撃を受けるのは、ハードウェアの製造企業ではなく、事務作業の外注企業だ」と述べている。

　サンフランシスコの海兵隊記念クラブで講演したゲーツ氏は「予算を、事務作業と余剰人員への出費から将来に向けてのアメリカ軍の戦闘能力の向上に振り向ける」と述べた。他方でゲーツ氏は、議会に対して「財政赤字の増大だけを理由に。冷戦末期のように軍事費を過度に削減するような過ちを繰り返さないでほしい」と要求した。ゲーツ長官は2011年の退任を表明したが、この計画を通じてオバマ大統領への影響力を維持してゆきたいと考えている。（つづく）