国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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産経記者起訴に朴の“私闘”の影

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月９日夜のＢＳフジのプライムニュースで韓国検察から在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長・加藤達也の「実態暴露」を聞いたが、聞けば聞くほど問題の核心に大統領・朴槿恵の“私闘”の影が濃厚であることを確信するに到った。起訴は、国のトップの感情が先行した民主主義国家にあってはならない報道機関へのどう喝...▶続きはこちら

（連載１）ノーベル賞雑感、日本は科学者を大切に

中村　　仁　　元全国紙記者
　台風一過の１０月７日、ノーベル物理学賞を３人の日本人が受賞しました。超一級の学者にはもともと強烈な個性が備わっているにしても、今回の３人ほど見事な対比をみせてくれたことは稀でしょうね。わたしはテレビニュースの報道を食い入るように見つめ、新聞はなんども読み直しました。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）とい...▶続きはこちら

指導者としての資質

緒方林太郎　　前衆議院議員
　産経前ソウル支局長が名誉棄損で在宅起訴されました。私が思い出すのは、（正確な引用は見つけられませんでしたし、記憶が定かではありませんが）ブレア元英首相や小泉総理が「自分が一国の指導者だと思う時は？」と聞かれて、「何をやっても批判される時」と答えたという話です。一国の指導者たるもの、どんな時も批判に...▶続きはこちら

（連載２）「イスラム国」空爆をめぐる自衛権の論点

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　そして、集団的自衛権の問題がある。イラク領内の空爆に関しては、イラクからの要請があるので、テロ組織が自衛権の対象となり得ることを認める以上、集団的自衛権の行使ということで、何の問題もない。シリアとの関係では、アサド政権は、確かにシリア領内のＩＳＩＳ拠点への空爆を要請してはいないが、少なくとも黙認し...▶続きはこちら

「テロの逆流」は喫緊の課題となった

杉浦　正章　　政治評論家
　久しぶりに警視庁公安部が動くと社会に緊張が走る。それも一大テロリスト集団に成長したイスラム国絡みだから気になる。「ここは地の果て」と歌われた中東で、跳ね上がりや異常者が死ぬのは勝手だが、問題はテロの逆流だ。オーストラリアでは辛うじて未然に防いだが、日本が狙われないとは限らない。テロ戦闘員の流入阻止...▶続きはこちら

（連載１）「イスラム国」空爆をめぐる自衛権の論点

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　６月に「イスラム国」の樹立を宣言した、テロ組織「イラク・シリア・イスラム国」（ＩＳＩＳ）を壊滅させるべく、米国および米国率いる有志連合が、９月から、イラク、シリア領内のＩＳＩＳの拠点に対する空爆を実施している。この作戦は、軍事的有効性の評価はさておき、自衛権行使に関する論点、国際的実行の面で、注目...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクスに異変か

中村　　仁　　元全国紙記者
　次の誤算は、消費税の引き上げ（８％に）と政策的な消費者物価引き上げという、合わせワザが裏目に出ていることです。２％というインフレ目標を掲げ、心理的な効果でデフレを脱し、経済の好循環（景気回復）が始まり、所得が増えれば、消費増税を飲み込める、との腹つもりだったのでしょう。これまでのところ、逆に消費者...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクスに異変か

中村　　仁　　元全国紙記者
　アベノミクス（安倍政権の経済政策）に異変が起きているように思えます。異変という言葉が強すぎるのであれば、変調の兆しが強まっていると言い換えましょうか。これが成功し、日本が２０年に及ぶデフレから脱してもらいたいという願いは、わたしも変わりません。実際はどうかというと、不都合な現象があちこちに現われ、...▶続きはこちら

小沢が終盤国会の「消費税政局」化を狙っている

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党幹部の2人から「最近小沢一郎さんはどうしていますか」と聞かれた。政局がざわついてくると「必殺政局マン」の生活の党代表・小沢一郎が何を考えているかを知りたがるのだ。そう言う問いには「たまにはネットでも検索しなさいよ」と言っている。PRESIDENT Online （http://preside...▶続きはこちら

シリア空爆は「支持する」に転換を

杉浦　正章　　政治評論家
　シリアへの空爆が意味するものは「逃げたいオバマ」が、再び中東戦争に引きずり込まれたことを意味する。あらゆる専門家が戦争の長期化を予想しており、好むと好まざるとにかかわらず日本も軍事的、経済的関与を迫られることになろう。首相・安倍晋三はシリア空爆をややトーンを下げた外交用語の「理解する」にとどめたが...▶続きはこちら

（連載２）「小国主義」と「大国主義」の相克

中村　　仁　　元全国紙記者
　世界全体が「小国主義」の世紀にはいったならともかくです。中ロが「大国主義」を掲げ、軍事力を行使しながら東シナ海での権益を拡充し、あるいは親ロシア派武装集団を使いながらウクライナにおける権限の割譲を求めるという時代環境のなかでは、「小国主義」はかれらを喜ばせますね。とはいえ、欧州では、ベルギー（フラ...▶続きはこちら

（連載１）「小国主義」と「大国主義」の相克

中村　　仁　　元全国紙記者
　英国の分裂は回避されたものの、今後、「小国主義」の道を選ばざるを得ず、大国がひとつずつ消えていく時代に入ったと思いますね。その一方で、中東でイスラム過激派組織のマグマが爆発し、「イスラム国」という「国」が膨張を始め、蛮行を重ねる「イスラム国」はやがて消されても、中東の地鳴りは続くことでしょう。中国...▶続きはこちら

（連載２）スコットランド独立否決は英国の地位低下を止めない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２０１３年には、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用したことに対する武力制裁への承認を、英政府に対して議会が与えなかった。このことは、英国の、国際規範の守護者としての意思と能力に大きな疑問符をつけた。さらに、２０１４年６月には、中国の李克強首相の訪英に際し、英王室のプロトコルに反して、中国側...▶続きはこちら

（連載１）スコットランド独立否決は英国の地位低下を止めない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　９月１８日に実施された、スコットランド独立の是非を問う住民投票では、周知の通り、賛成約４５パーセントに対し反対約５５パーセントという結果となり、独立は否決された。スコットランドが独立すれば、英国の国際的地位は、一気に低下したことであろう。特に、独立派の公約に非核化が含まれていたことから、英国唯一の...▶続きはこちら

（連載２）消費税１０％をめぐる観測気球

中村　　仁　　元全国紙記者
　オーソドックスなのは、当然、黒田日銀総裁で、「先送りすると、財政健全化の意思が市場から疑念を持たれる。そうなると政府、日銀としても対応のしようがない。増税による経済の落ち込みは財政、金融政策で対応できる」と強調しました。経済学からすると、そうなのでしょう。政治学からすると、どうでしょうか。冒頭に申...▶続きはこちら

読売の政局「誤報」も問題だ

杉浦　正章　　政治評論家
　慰安婦強制連行をめぐる朝日新聞の誤報には、意図的に国を貶める長期的なはかりごとがあって、これはそう簡単に許せるものではない。他方で、その朝日に対抗して意気軒昂の読売のセンセーショナリズムはどうか。自分の欠陥は他人にしか分からないところがあるから、あえて頂門の一針を下せば、読売は政局記事の勇み足とい...▶続きはこちら

（連載１）消費税１０％をめぐる観測気球

中村　　仁　　元全国紙記者
　消費税の１０％への引き上げか延期かをめぐり、あちこちで観測気球が上がり始めています。税制、特に消費税は政治経済学の微妙な力学で決まります。決定まであと２ヶ月ちょっとです。安倍首相がどうしたいのか、その腹は決まっているでしょう。うっかりしゃべると、大騒ぎなります。予定通りに実施しても延期してもリスク...▶続きはこちら

天津シンポジウム

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　9月6-7日に開催された、南開大学日本研究院での国際シンポジウム「日本近代化（現代化）過程における改革・社会変動とガバナンス」 等の様子を今少し紹介しておきたい。日本の経済、文化、外交、政治、社会についての研究発表が行われた。基調セッションでは、「近代日本のナショナリズムの高揚と国家ガバナンス」と...▶続きはこちら

（連載３）成長戦略の足元は大丈夫なのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　先日、首相官邸で首相と黒田東彦日銀総裁の会談が５カ月ぶりに行われた。会談の詳細は分からないが、タイミングとして経済の現状や金融政策の妥当性に対する民間の疑問が広がり始めていることと無縁ではありえない。総裁は会談後「２％の物価目標達成に困難を来せば、ちゅうちょなく追加緩和だろうと何だろうと金融政策の...▶続きはこちら

（連載２）朝日新聞叩きのヒステリー

中村　　仁　　元全国紙記者
　次は新聞業界です。創業以来の危機をみずから招いた朝日をこの際、痛めつけようとの意図がありありですね。活字離れ、新聞離れが死活問題になっている業界にとって、朝日問題はそれこそ千載一遇のチャンス到来なのでしょう。朝日と社論で対立してきた読売、産経新聞は紙面でも、販売面でも、いきり立っているようですね。...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム