国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）温暖化抑制で豪雨災害防げ

中村　　仁　　元全国紙記者
　広島の土砂災害の報道で連日、新聞の紙面、テレビのニュース番組が埋まっています。災害にあわれた方々の悲惨なニュースには、本当に同情します。その一方でメディア、特に新聞はテレビを見れば分るような表面的な問題のフォローにばかり力が入り、地球全体を襲う異常気象と、温暖化およびＣＯ２削減の関係という最も基本...▶続きはこちら

石破が“鯉口”切れば、安倍長期政権は揺らぐ

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸城・松の廊下で石破内匠頭（たくみのかみ）が、にっくき安倍上野介（こうづけのすけ）に対して刀の鯉口をあわや切りそうになっている場面だ。止めに入る長老などはいないから、始末が悪い。元首相・森喜朗が適役だが、動かない。それにつけても首相・安倍晋三の幹事長・石破茂“いじめ”は目に余る。仮にも総選挙、参...▶続きはこちら

危機認識に問題はなかったか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　広島土砂災害の被害が拡大、安倍首相の災害対応への批判が高まっている。災害発生、ゴルフ、別荘戻り。首相にとってはせっかくの夏休みだったのに、山梨の別荘から首相官邸に行ったり来たりの往復だ。手際よく災害対応をしたものの、別荘に取って返したことが仇になったようだ。「上手の手から水が漏れる」ということわざ...▶続きはこちら

（連載２）消費税10％は延期も

中村　　仁　　元全国紙記者
・１４年４月に８％に引き上げてから間もない１４年１２月に、次の引き上げをすべきかどうかを判断するのは難しい。実際に、４－６月期に消費税上げの反動減（実質成長率が６・８％減）が予想以上で、７－９月はその反動増がありうるものの、中期的な見通しをたてにくい。海外景気の悪化、対ロ経済制裁による貿易の停滞、ア...▶続きはこちら

（連載１）消費税10％は延期も

中村　　仁　　元全国紙記者
　消費税を２０１５年１０月に、今の８％からさらに１０％にまで引き上げるかどうか、安倍政権は年末に決める予定にしています。景気、経済情勢を慎重に見極めて判断することになっており、政権はまだ態度を決めていません。恐らく安倍政権は１０％への引き上げを延期するのではないでしょうか。断っておきますと、日本の財...▶続きはこちら

（連載２）強硬策に展望はあるのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　立ち入り禁止区域にはブイ（浮標灯）とフロート（浮き具）を張り巡らされた。反対派のカヌー、小舟でフロートを越えることは難しい。大体、近づいただけで数人から１０人ほどの保安官が乗った黒いゴムボートが素早く駆けつけ、立ち退くよう警告する。保安官が乗ったゴムボートは数十艇、沖合には巡視船艇が待機する。辺野...▶続きはこちら

（連載１）強硬策に展望はあるのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた安倍政権の動きが本格化した。防衛省は、１４日早朝から辺野古沖の埋め立て予定海域で立ち入り禁止区域を示すブイ（浮標灯）とフロート（浮き具）を敷設、次いで１７日から１８日にかけて海底ボーリング調査用の台船を設置、早速ボーリングを開始した。禁止区域設定に反発...▶続きはこちら

国際政治の枠組みの考察の要

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　中国の台頭が２１世紀前半の国際社会の極めて大きな関心事で、東シナ海や南シナ海での中国の動きが具体的な問題を生じているのみならず、国際政治の枠組みの変化といった観点からも注目を集めている。ウクライナをめぐるロシアの動きについても、一つの事件としてではなく、ヨーロッパにおける国際政治のパラダイムの変化...▶続きはこちら

（連載２）従軍慰安婦をめぐる朝日の罪と戦争の罪

中村　　仁　　元全国紙記者
　国際的に波紋を呼び、日韓関係をこじらせた問題ですから、朝日新聞は、今回の記事を少なくとも英語に翻訳し、自社のホームページに掲載すべきでしょう。朝日が舌鋒鋭く批判する企業等の不祥事では、企業は自社のホームページに調査概要、謝罪などを載せていますよね。朝日は、これからでもよいので、やってほしいですね。...▶続きはこちら

（連載１）従軍慰安婦をめぐる朝日の罪と戦争の罪

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日新聞が「慰安婦問題を考える」と題して、８月５、６日、自社の記事の検証報道を、見開きで２日にわたり、大々的に報道しました。異例の大きさです。徹底して検証し、徹底して反省し、徹底してお詫びするのかなと、思って読みましたら、違うのですね。何度、読みかえしても、朝日が困り果てながら、迷いながら特集を組...▶続きはこちら

安倍長期政権に早期解散の選択はない

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院解散は首相が自ら主導権を握って断行するケースと、追い込まれてさせられるケースがある。大きくその可能性を分けれ、ば自ら断行するケースは再来年夏の衆参ダブル選挙だろう。させられるケースは政治状況によっていつでもあり得るが、最大の山は来年の通常国会末だ。この山を首相・安倍晋三が解散に追い込まれずに逃...▶続きはこちら

（連載２）ＳＴＡＰ細胞で第二の犠牲者を出すな

中村　　仁　　元全国紙記者
　理化研は、女性研究員や笹井副センター長らの個人に責任をとらせることで、幕引きをしようとしてきたのではないか、と疑いたくなります。さっさと、かれらの退職や辞任を認め、精神的にケリをつけさせ、あらたな人生選択をできるようにしておいてあげれば、特に能力が極めて高いとされる笹井氏の悲劇は回避できたかもしれ...▶続きはこちら

日本の対ロシア制裁はだれからも評価されない愚策

緒方林太郎　　前衆議院議員
　マレーシア航空機撃墜等に関して、対ロシア制裁が新たに発表されました。まず、最初に言っておきますが、マレーシア航空機撃墜、その実行犯であろう親露派は、私は非難すべきだと思います。４月に「ウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関与したと判断される計２３名」への査証発給停止が発表されていましたが、今回、...▶続きはこちら

（連載１）ＳＴＡＰ細胞で第二の犠牲者を出すな

中村　　仁　　元全国紙記者
ＳＴＡＰ細胞をめぐる不正、捏造問題は、ついに女性研究員の直属の上司が自殺するという痛ましい展開になってしまいました。今回の悲劇を招いた責任はどこにあるのでしょうか。また、第二の犠牲者を絶対に出してはいけないでしょう。そういった観点から、この悲劇を考えるいくつかの視点や課題を、以下に提起してみたいと思...▶続きはこちら

尖閣問題の「棚上げ論」について

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　中国が武力を使ってまでも尖閣を取得しようとの構えを見せている中で、いかにして武力紛争を回避すべきか。その方法の一つとして、この問題の棚上げで合意すべきとの意見が出されている。この論者は、１９７２年の日中国交回復時に、両国間で棚上げにすることで「暗黙の了解」があったとする。当時外務省条約課長であった...▶続きはこちら

ロシアのウクライナへの軍事介入拡大の可能性

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争は停戦するどころか、戦線が拡大する可能性が出ている。ロシア国民を対象にした最新の世論調査では、約７割がウクライナ東部への軍事介入に反対しているが、東部への軍隊導入については約３割が賛成している。紛争が長引くにつれ、軍事衝突が起こる危険性も高まりつつあるといえよう。８月１日付けのロシア...▶続きはこちら

北京APECで日中首脳会談の公算大

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平が元首相・福田康夫と会談したことをどう解釈するかだが、やはり11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を視野に入れたものと見ざるを得まい。習は会議の成功を強く意識しており、首相・安倍晋三を招いておきながら、一人だけ首脳会談しないという選択肢はないように...▶続きはこちら

『戦後ＩＭＦ史：創世と変容』の一読を推奨する

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９３５年に国際連盟を脱退してから以降、１９５２年に国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＩＢＲＤ）に加盟するまでの間、日本と国際機関の関係は希薄であった。親機関の国連に１９５６年に加盟する前にも、日本は傘下の国際経済機関には加盟することができ、また１９４９年には１ドルを３６０円に設定することにより、...▶続きはこちら

（連載３）新聞界は、軽減税率につき説明責任を果たせ

中村　　仁　　元全国紙記者
白石発言が触れなかったいくつかの重要な論点もあります。列挙してみましょう。
・消費税引き上げを契機に、新聞購読をやめる読者は少なくないと思います。今、月々４０００円弱の購読料のうち消費税は約３００円です。負担は決して小さくありません。では、４月の消費税引き上げ（３％）の結果、どの程度の部数が失われ...▶続きはこちら

（連載２）新聞界は、軽減税率につき説明責任を果たせ

中村　　仁　　　元全国紙記者
　白石会長は「新聞は知識水準の維持・向上、文化の発展、ひいては民主主義を守る必需品だ」と述べ、その指摘には、わたしも賛成です。新聞より幅をきかせているようなテレビの報道番組でも、キャスターにとって新聞は必読の存在であり、新聞論調の影響を強く受けていると見られます。知識社会、情報社会の基軸のひとつが新...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム