国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）奇怪な外交用語が日中を惑わす

中村　　仁　　元全国紙記者
　案の定、日中首脳会談前の写真、映像撮影で、習近平主席は安倍首相と目を合わせず、目が合いそうになると、意図的にそらすという動きを何度かしました。国内向けに、日中は和解したのではないというゼスチャーを示したかったのかもしれません。失礼な対応がありありでしたね。せっかくの合意文書が発表されたばかりだとい...▶続きはこちら

（連載１）奇怪な外交用語が日中を惑わす

中村　　仁　　元全国紙記者
　３年ぶりに日中首脳が会談し、日中関係の改善に向け、両国が対話を再開することになりました。こじれきっていた関係の悪化に歯止めがかかることを期待します。ここでいつも頭を離れない問題に触れたいのです。特に日中間となると、飛び交う意味不明瞭、奇怪で特殊な外交用語のことです。首脳会談の直前に公表された合意文...▶続きはこちら

尖閣についての正しい立ち位置

津守　　滋　　東洋英和女学院大学名誉教授
　大騒ぎになっていた日中首脳会談は、１１月１０日行われた。会談冒頭の映像を見て、日本人であれば、誰もが愉快な気持ちにはならなかったであろう。習主席の態度は、ぶっきらぼうであるというよりも、客を待たせるなどホストとして非礼でもあった。とはいえとにかく会談が実現したことで、日中関係が今後正常化に向けて動...▶続きはこちら

日中合意文書は6対4で日本の判定勝ち 　

杉浦　正章　　政治評論家
　　尖閣問題について鄧小平は将来の対立を恐れて棚上げとしたが、日中両国は対立と軍事衝突の危機の現実に直面して、問題を「解決しない解決」とした。つまり「先送り」である。首脳会談では「先送り」することを関係改善の糸口とする選択肢をつかみつつある。その意味で首脳会談に先立って発表された合意文書は、首相・安...▶続きはこちら

（連載２）消費増税の異常な難しさ

中村　　仁　　元全国紙記者
　消費税問題を混乱させているもとは、何度か取り上げてきましたように、「２０１５年１０月に再増税、それを２０１４年末までに決める」とした、民主党政権下での民自公の３党合意（２０１２年）の無理からきています。「そんなに短期間で５％も上げるのは無理だ」、「年度途中の来年１０月の再増税としたので、２０１４年...▶続きはこちら

（連載１）消費増税の異常な難しさ

中村　　仁　　元全国紙記者
　消費再増税の賛否について有識者から意見を聞く会合が始まり、一ヶ月後には安倍政権は結論を出しているでしょう。安倍首相は再増税を先送りしたいとの観測がしきりです。ここで考えるべき本質的な問題は、「政局が消費税を決める」という表面的なことではなく、引き上げの異常な難しさがはっきりしてきたことです。日本の...▶続きはこちら

（連載２）ロシアに空から包囲されるヨーロッパ

河村　　洋　　外交評論家
　歴史的に見て、ノルウェーからスコットランドにいたる海空域は大国の係争の場である。両世界大戦ではこの海域でイギリスとドイツが激しくたたかった。冷戦期にはこの海空域がソ連の水上艦隊および潜水艦勢力に対するＮＡＴＯの防衛線であった。今日ではこの海空域は英露衝突の場である。私はノルウェーからスコットランド...▶続きはこちら

（連載１）ロシアに空から包囲されるヨーロッパ

河村　　洋　　外交評論家
　去る１０月２９日付けで『ワシントン・ポスト』紙に「ウクライナ危機を契機にロシアとＮＡＴＯの緊張が高まるにつれて、ロシア空軍はバルト海および黒海方面からだけでなく、ノルウェーおよびスコットランド沖の北大西洋上の空域からもヨーロッパを包囲している」という記事が掲載された。このことはロシアが東西両前線か...▶続きはこちら

（連載２）終身大統領への夢

緒方林太郎　　前衆議院議員
　私は１９９８年に、ブルキナ・ファソで行われたアフリカ連合総会の際、同国に行ったことがあります。当時、コンパオレ大統領は比較的若い、新しいアフリカを体現する大統領でした。とても輝いていたのを覚えています。その後、大統領府付きの運転手殺害事件を取材していたノルベール・ゾンゴというジャーナリストが（恐ら...▶続きはこちら

（連載１）終身大統領への夢

緒方林太郎　　前衆議院議員
　西アフリカのブルキナ・ファソという国が揺れています。少し高齢の方なら「オート・ボルタ（ボルタ川上流）」という国の名前で知っている方もおられると思います。ブルキナ・ファソというのは現地語で「高潔な人」という意味でして、形容詞形は「burkinabe（ブルキナベ）」。よく某主要国大使が「君達はフランス...▶続きはこちら

（連載２）日米ガイドライン中間報告「アセット（装備品等）の防護」の問題点

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　ここで問題になるのが、武器等防護の武器使用が、警察権の行使とされている点です。閣議決定の理論的根拠となった安保法制懇報告書（2014年5月15日）では、「個別的自衛権や警察権を我が国独自の考え方で『拡張』して説明することは、国際法違反のおそれがある」（23頁）として、平時における米艦防護の根拠を警...▶続きはこちら

政局の「象」を有識者の「群盲」が評する

杉浦　正章　　政治評論家
　世に言う有識者なる人々は、政治の専門家であろうか。政局を理解している人なのであろうか。否、紛れもなく素人である。一方で消費再増税は、経済マターであろうか。それとも政局であろうか。紛れもなく政局である。なぜなら過去の首相は竹下登も橋本龍太郎も消費税でつぶれた。その政局の「象」を、言っては悪いが「群盲...▶続きはこちら

（連載１）日米ガイドライン中間報告「アセット（装備品等）の防護」の問題点

桜井　宏之　　軍事問題研究会代表
　10月8日に公表された「日米ガイドライン」の見直しに関する中間報告では、「日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」として、その対象の1つに「アセット（装備品等）の防護」が合意されました。中間報告は、集団的自衛権...▶続きはこちら

（連載２）黒田日銀総裁の大冒険の旅

中村　　仁　　元全国紙記者
　その景気回復の手法は、株価、土地などの資産価格を引き上げるバブルを重視しているようです。異次元緩和で最も顕著な反応を起したのは株高、不動産価格の上昇です。低金利、金融緩和でじっくりと景気回復を図るより、このほうが手っ取り早いのです。今回の追加緩和の直後、株が７００円以上も上がりました。資産家、株式...▶続きはこちら

（連載１）黒田日銀総裁の大冒険の旅

中村　　仁　　元全国紙記者
　黒田総裁が率いる日銀が、あっと驚くような大胆な金融緩和の追加を決めました。困ったことに、アベノミクス（安倍政権の経済政策）の中心的な役割を背負っている異次元金融緩和の最終的な評価を下すには、何年も必要になるかもしれないのです。金融緩和は景気回復にある程度、即効性がある一方、怒涛のように放出したマネ...▶続きはこちら

（連載３）イスラーム国空爆にみる欧‐米の温度差の深淵

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これと対照的に、ヨーロッパ各国は総じてＩＣＣに好意的で、むしろその設立の中心的存在でもありました。現在、ＩＣＣ締約国は１２２ヵ国ですが、西ヨーロッパは２５か国、東ヨーロッパは２７カ国で、合計すると半分近い勢力です。また、２０１１年段階の職員数では、第１位のオランダ（９１名）を含め、上位１０ヵ国中７...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮は拉致被害者を戻す気があるのか

中村　　仁　　元全国紙記者
　今回の協議の成果がほとんどないので、日本側は「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度から調査を深めていく」との妙な発言を評価するしかないようです。その意味は「調査はそういうものであり、新しい要素はない」でしょう。確かに行方不明者、日本人配偶者などについては、調査してみないと、全容は分らないかもしれ...▶続きはこちら

大気汚染対策に向けて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　幾つかの報道によれば、１０月１９日（日）未明、北京のＰＭ２.５（吸入性微小粒子状物質）の濃度が１立方メートルあたり４００マイクログラムを越えて、今年最悪の数字を示した。私が北京のホテルにいて、目が痛くて目を覚ましたのは、その時分だったようだ。一体何が起っているのだろうと、窓から外を眺めた。薄明かり...▶続きはこちら

（連載２）イスラーム国空爆にみる欧‐米の温度差の深淵

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　とはいえ、ＩＳは実際に目の前にある脅威であり、抑え込むことができなければ自らにも災厄がふりかかってくるため、米国の責任を強調して何もしないという選択は、多くのヨーロッパ諸国にとって困難です。また、アフガン戦争やイラク戦争の記憶から、米国だけでなくヨーロッパでも厭戦ムードは顕著で、それを無視すること...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮は拉致被害者を戻す気があるのか

中村　　仁　　元全国紙記者
　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、日朝の協議が平壌で二日間、行われ、日本側は「迅速な調査をし、報告を」と迫りました。次第にはっきりしてきたのは、北には拉致被害者を日本に戻す気があるのか疑念を持たざるを得ないということです。ひどい国です。北の政治体制が変わらない限り、本当の進展はないか...▶続きはこちら
総論稿数：4919本
グローバル・フォーラム