国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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自民党は温暖化阻止へ「原発再稼働」を主張せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　過去2回の国政選挙と都知事選挙は自民党が原発再稼働を、他党が原発ゼロをそれぞれ前面に出して戦い、自民党の圧勝となったが、今回は原発論争に新たな要素が加わる。それは来年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）だ。1997年の京都議定書に代わる排出削減の枠組みが決められる。...▶続きはこちら

（連載２）世論調査が示す民意の迷い

中村　　仁　　元全国紙記者
　解散そのものに対しては、日経が「反対５１％、賛成２３％」、読売は「評価しない６５％、評価する２７％」と、さんたんたるテータです。「なんのための解散か」、「大義なき解散」と酷評される受け止め方がそのまま反映されています。アベノミクスはまだ２年、前半戦が終わりかけた段階に過ぎません。経済が好循環の局面...▶続きはこちら

（連載３）「安倍政治」を総括する総選挙に

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　景気低迷で新たな経済対策が策定されることになるが、補正予算ができるとしても成立は早くても来年２月、予算執行は４月以降になる。年末の急場に手当てしなければならないのに、政治が解散で大騒ぎしていていいのか。補正予算編成と簡単に言うが、その財源をどうするかも定かでない。経済対策のメニューを並び立てても、...▶続きはこちら

第３極はまるで「馬糞の川流れ」でばらばら

杉浦　正章　　政治評論家
　第２次大戦末期ニューギニア戦線などで米軍の猛攻を前に、部隊長らが「各自自活して生き延びよ」と事実上の日本軍解体を涙ながらに宣言しているが、いまそれが衆院選前の第３極で起きている。生活の党代表・小沢一郎がついに所属議員らに「好きにしていい」と事実上の解体を認めた。みんなの党代表の浅尾慶一郎も「手法の...▶続きはこちら

（連載１）世論調査が示す民意の迷い

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍首相の解散表明をうけてメディアが一斉に世論調査をしました。世論、つまり社会の風は暴走し、政治をあおることもあるし、予想以上に冷めってしまっているときもあり、今回は後者のほうだと思います。あえていえば、冷め切った年越しソバというのが正解かもしれません。

　今朝の新聞をみていましたら、著名な...▶続きはこちら

（連載２）「安倍政治」を総括する総選挙に

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　だが、首相が考えているのは、このＯＢ氏が言うような大義ではない。繰り返しになるが、「アベノミクス」そのものである。増税を好む国民はいないが、「やむを得ない」と考える前提は、よく言われるように政治が自ら身を切る痛みを示すことである。何に使ったか分からないような政治資金、国民の税金からねん出される政党...▶続きはこちら

（連載１）「安倍政治」を総括する総選挙に

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　安倍首相は「アベノミクス解散」と名付けた。誠に奇異なことである。多くの国民も「オヤッ」と思ったのではないか。解散は国政の行方だけでなく、国民生活にも関わりが深い。だから、その時の政治・社会状況や国民の思いなどを込めて、最もふさわしい名称がつくものだ。解散を宣言した本人が会見して自ら解散を命名するな...▶続きはこちら

（連載２）安倍首相と黒田総裁にすき間風

中村　　仁　　元全国紙記者
　黒田総裁の心境をさらに推測すると、「異次元緩和による消費者物価の引き上げが思うようにいっていない」ということでしょうか。「２年で２％上昇させ、デフレから脱却」の目標に対して、その結果はどうでしょう。最近では１％程度に逆戻りの気配です。その一因は原油安です。ガソリンが下がって消費者からみて歓迎できる...▶続きはこちら

（連載１）安倍首相と黒田総裁にすき間風

中村　　仁　　元全国紙記者
　自信満々だった黒田日銀総裁の表情に、不安と焦りの色を感じる人が増えてきているような気がしてなりません。解散・総選挙の期間中は、２人のすれ違いの話は封印されるでしょう。問題は選挙後です。２人の蜜月関係に変化が広がっていくような予感がしてなりません。

　ちょっとした異変が起きたのは、１１月１９...▶続きはこちら

政治の詭道を選んだアベノミクス解散

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日川柳に「国民にアベノリクツを無理強いし」とあったが、言い得て妙だ。解散を命名するなら本来ならこの「アベノリクツ解散」がよいところだが、解散史には「アベノミクス解散」と残るだろう。最大の争点がアベノミクスとその成功を期するための消費増税延期問題となるからだ。首相・安倍晋三もそこに照準を合わせる選...▶続きはこちら

（連載２）「あの人は止められない」解散か

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍首相に同情の余地はあります。１４年４月の消費税８％から９ヶ月で次の増税（１５年１０月に１０％）を今、決めろというのは酷でしょう。そういう期間設定をした民自公の３党合意が無理がありました。次の引き上げまで少なくとも２年の間隔をあけるのが賢明です。実際に景気が腰折れする気配もあり、消費増税を先送り...▶続きはこちら

（連載１）「あの人は止められない」解散か

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍首相が解散・総選挙を表明しました。１２月１４日の投開票で、この「なんのため解散」に有権者が「？？？」と反発するのか、「消費税の先送り」を歓迎して、安倍首相にもう４年間の任期を付託したと、本当にいえる得票結果となるのか、評価が難しい選挙になりますね。有権者も迷うことは間違いないでしょう。

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正解は消費税も解散も先送り

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍首相の解散・総選挙は自民党とって「信を問う」には、最も難しい時期にぶつかりましたね。７－９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が予想外のマイナス成長となりました。成長率の低下はともかく、マイナスはサプライズでしたね。安倍政権とっての正解は、消費増税も解散も先送りなのです。「望外のチャンスがきた」と...▶続きはこちら

景気直撃の「ＧＤＰ大誤算解散」

杉浦　正章　　政治評論家
　驚くというより愕然とした2期連続マイナス成長である。景気は失速して坂道を転げ落ちている。その最中にこれといった大義がない解散断行を首相・安倍晋三が今日18日に表明する。これまでの安倍の発言から類推する限り、形勢を一変させる「回天の大義」を記者会見で表明することはできないだろう。おそらく消費増税延期...▶続きはこちら

（連載２）消えてしまった解散・総選挙の争点

中村　　仁　　元全国紙記者
　次に、最大の争点で与野党の対立は消えてしまいました。与党も、主だった野党も増税先送りなのですから、増税を先送りにすることは選挙の争点ではなくなってしまいました。なんのために選挙をやるのでしょうか。政権側は軽減税率（生活必需品の税率を低くする）の導入を示唆しています。野党も軽減税率に賛成ですから、こ...▶続きはこちら

（連載１）消えてしまった解散・総選挙の争点

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍政権が「消費増税の先送り」を最大の争点にしようとしている解散・総選挙をめぐり、不思議なことにその争点が消えかかっています。民主党が急に増税先送りに転換し、主だった政党の多くが先送りで勢ぞろいしてしまったからです。選挙に勝っても負けても、国会では先送り法案が可決されることになるわけです。どのよう...▶続きはこちら

（連載２）不評の「何のため解散」

中村　　仁　　元全国紙記者
　「解散は何のため」というか「何のため解散」、「国民不在の解散」、「消費税断念解散」など、様々な酷評が聞かれます。「消費増税はＧＤＰ（経済成長率）の速報（１１月１７日）、さらに確定値（１２月８日）を見て判断する」、「有識者会合（１１月１７日まで５回）の意見を聞いて決める」を首相、官房長官はそうくりか...▶続きはこちら

（連載１）不評の「何のため解散」

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍首相が外遊先からの遠隔操作でしょうか、衆院解散の流れが突然、浮上し、メディアはあわてふためいて取材合戦に突入し、「１２月１４日の投開票」の見通しを伝えています。腹心の菅官房長官が国内で裏を仕切っているようで、野党ばかりか、与党の実力者の裏をかく戦術に、多くの国民は何が起きたのか、「？？？」の心...▶続きはこちら

名付ければ「あざとい解散」に他ならない

杉浦　正章　　政治評論家
　広辞苑によると「あざとい」とは、やり方があくどいときや思慮が浅いときに使われる。安倍の解散に、このあざといを使った大手紙はまず毎日が社説で「早期解散論　その発想はあざとい」と見出しを取り、「増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる。民意を問う大義たり得るか」「今の議論には...▶続きはこちら

（連載２）奇怪な外交用語が日中を惑わす

中村　　仁　　元全国紙記者
　案の定、日中首脳会談前の写真、映像撮影で、習近平主席は安倍首相と目を合わせず、目が合いそうになると、意図的にそらすという動きを何度かしました。国内向けに、日中は和解したのではないというゼスチャーを示したかったのかもしれません。失礼な対応がありありでしたね。せっかくの合意文書が発表されたばかりだとい...▶続きはこちら
総論稿数：4938本
グローバル・フォーラム