国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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シリア空爆は「支持する」に転換を

杉浦　正章　　政治評論家
　シリアへの空爆が意味するものは「逃げたいオバマ」が、再び中東戦争に引きずり込まれたことを意味する。あらゆる専門家が戦争の長期化を予想しており、好むと好まざるとにかかわらず日本も軍事的、経済的関与を迫られることになろう。首相・安倍晋三はシリア空爆をややトーンを下げた外交用語の「理解する」にとどめたが...▶続きはこちら

（連載２）「小国主義」と「大国主義」の相克

中村　　仁　　元全国紙記者
　世界全体が「小国主義」の世紀にはいったならともかくです。中ロが「大国主義」を掲げ、軍事力を行使しながら東シナ海での権益を拡充し、あるいは親ロシア派武装集団を使いながらウクライナにおける権限の割譲を求めるという時代環境のなかでは、「小国主義」はかれらを喜ばせますね。とはいえ、欧州では、ベルギー（フラ...▶続きはこちら

（連載１）「小国主義」と「大国主義」の相克

中村　　仁　　元全国紙記者
　英国の分裂は回避されたものの、今後、「小国主義」の道を選ばざるを得ず、大国がひとつずつ消えていく時代に入ったと思いますね。その一方で、中東でイスラム過激派組織のマグマが爆発し、「イスラム国」という「国」が膨張を始め、蛮行を重ねる「イスラム国」はやがて消されても、中東の地鳴りは続くことでしょう。中国...▶続きはこちら

（連載２）スコットランド独立否決は英国の地位低下を止めない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２０１３年には、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用したことに対する武力制裁への承認を、英政府に対して議会が与えなかった。このことは、英国の、国際規範の守護者としての意思と能力に大きな疑問符をつけた。さらに、２０１４年６月には、中国の李克強首相の訪英に際し、英王室のプロトコルに反して、中国側...▶続きはこちら

（連載１）スコットランド独立否決は英国の地位低下を止めない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　９月１８日に実施された、スコットランド独立の是非を問う住民投票では、周知の通り、賛成約４５パーセントに対し反対約５５パーセントという結果となり、独立は否決された。スコットランドが独立すれば、英国の国際的地位は、一気に低下したことであろう。特に、独立派の公約に非核化が含まれていたことから、英国唯一の...▶続きはこちら

（連載２）消費税１０％をめぐる観測気球

中村　　仁　　元全国紙記者
　オーソドックスなのは、当然、黒田日銀総裁で、「先送りすると、財政健全化の意思が市場から疑念を持たれる。そうなると政府、日銀としても対応のしようがない。増税による経済の落ち込みは財政、金融政策で対応できる」と強調しました。経済学からすると、そうなのでしょう。政治学からすると、どうでしょうか。冒頭に申...▶続きはこちら

読売の政局「誤報」も問題だ

杉浦　正章　　政治評論家
　慰安婦強制連行をめぐる朝日新聞の誤報には、意図的に国を貶める長期的なはかりごとがあって、これはそう簡単に許せるものではない。他方で、その朝日に対抗して意気軒昂の読売のセンセーショナリズムはどうか。自分の欠陥は他人にしか分からないところがあるから、あえて頂門の一針を下せば、読売は政局記事の勇み足とい...▶続きはこちら

（連載１）消費税１０％をめぐる観測気球

中村　　仁　　元全国紙記者
　消費税の１０％への引き上げか延期かをめぐり、あちこちで観測気球が上がり始めています。税制、特に消費税は政治経済学の微妙な力学で決まります。決定まであと２ヶ月ちょっとです。安倍首相がどうしたいのか、その腹は決まっているでしょう。うっかりしゃべると、大騒ぎなります。予定通りに実施しても延期してもリスク...▶続きはこちら

天津シンポジウム

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　9月6-7日に開催された、南開大学日本研究院での国際シンポジウム「日本近代化（現代化）過程における改革・社会変動とガバナンス」 等の様子を今少し紹介しておきたい。日本の経済、文化、外交、政治、社会についての研究発表が行われた。基調セッションでは、「近代日本のナショナリズムの高揚と国家ガバナンス」と...▶続きはこちら

（連載３）成長戦略の足元は大丈夫なのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　先日、首相官邸で首相と黒田東彦日銀総裁の会談が５カ月ぶりに行われた。会談の詳細は分からないが、タイミングとして経済の現状や金融政策の妥当性に対する民間の疑問が広がり始めていることと無縁ではありえない。総裁は会談後「２％の物価目標達成に困難を来せば、ちゅうちょなく追加緩和だろうと何だろうと金融政策の...▶続きはこちら

（連載２）朝日新聞叩きのヒステリー

中村　　仁　　元全国紙記者
　次は新聞業界です。創業以来の危機をみずから招いた朝日をこの際、痛めつけようとの意図がありありですね。活字離れ、新聞離れが死活問題になっている業界にとって、朝日問題はそれこそ千載一遇のチャンス到来なのでしょう。朝日と社論で対立してきた読売、産経新聞は紙面でも、販売面でも、いきり立っているようですね。...▶続きはこちら

（連載２）成長戦略の足元は大丈夫なのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　だが心配なのは、経済最優先でデフレ脱却と景気回復を確かなものにしようとする首相の考えが、果たして「東北を新しい日本創生のフロントランナー」に結びつくかどうかだ。国や地方の公共事業は景気対策で急増したが、人手不足や資材高騰でせっかくの事業が未消化のままとなっているのが多い。来年度予算の各省庁の概算要...▶続きはこちら

（連載１）朝日新聞叩きのヒステリー

中村　　仁　　元全国紙記者
　朝日新聞に対する激しい批判がとどまるところを知りません。従軍慰安婦、福島第一原発をめぐる誤報、というより捏造報道問題で、記事の取り消し、謝罪、社長の辞意示唆で、朝日新聞は区切りをつけるつもりだったのでしょう。そうはいきませんでした。対外的にどう説明するか、国連の委員会に説明するのか、国会との関係を...▶続きはこちら

（連載１）成長戦略の足元は大丈夫なのか

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　第２次安倍改造内閣の発足後初めてとなる東日本大震災復興推進会議が１６日開かれた。安倍晋三首相は「東北を新しい日本創生のフロントランナーにしていく気持ちで全力を尽くすよう」と語り、大震災からの復興を加速させるよう閣僚らに改めて指示した、という。首相はまた同じ日、官邸で開かれた経済財政諮問会議で「デフ...▶続きはこちら

民主党が１００億使って、他党議員を一本釣り？

杉浦　正章　　政治評論家
　 「寝言は寝て言え」「民主が復活しそうなら他の野党に投票する」とネットでこてんぱんに叩かれている民主党議員がいる。英国労働党が、ブレアやブラウンという無名の新人で政権を取ったように、オリンピックまでに民主党も無名の新人が首相の座に就いているというのだ。何しろ１００億円あるという選挙積立金で他の野党...▶続きはこちら

胸突き八丁に差し掛かったミャンマー

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　９月１１日アジア開発銀行は、ミャンマーの潜在力について予測を発表した。今後１５年間でこの国が順調に経済発展するためには、制度、インフラ、人材の面で８００億ドルの投資が必要と計算している。そしてそれによって達成される最善のシナリオは、年平均成長率９．５％、２０３０年の一人当たりＧＤＰは４，８００ドル...▶続きはこちら

アメリカの深い闇

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月９日、ミズーリ州の街ファーガソンで１８才の黒人少年マイケル・ブラウンが白人の警察官に射殺された。この発砲に対して市民は強く反発し日曜日には暴動が発生した。暴動に対して警察は武装車両や催涙弾など強硬な態度で臨んだため市民の怒りはエスカレートし、非常事態宣言が出され夜間の外出が禁止となった。それで...▶続きはこちら

（連載３）創刊以来の朝日新聞の危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　こうした会社の信用に大きくかかわる問題は、社長決断で解決していかなければなりません。歴代社長はうすうす知っていながら、踏み込まなかったのでしょう。よくある話です。さらに、正確な情報があがってこない、あがってきても担当部署任せにする、などの無責任体制が今回の事件の背景にあるのでしょう。せっかく検証委...▶続きはこちら

（連載２）創刊以来の朝日新聞の危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　９月１１日の木村社長、編集担当者の釈明、説明には、明らかにごまかしがあると思います。吉田氏（福島第一原発の所長）の調書では、「証言の評価を間違った」とか、「極秘資料だったので、担当記者を限定した結果、チェックが十分できなかった」とかいっています。「評価を間違った」のではなく反原発キャンペーンに沿う...▶続きはこちら

（連載１）創刊以来の朝日新聞の危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　従軍慰安婦の捏造報道、福島原発からの撤退をめぐる誤報で、というより、これも捏造報道で、朝日新聞社がやっと謝罪しました。朝日を含め新聞、テレビがくどいほど報道してきた企業の不祥事対応のまずさの典型的なケースにそっくりです。テレビ朝日が売り物にする辛口の番組「報道ステーション」は、これまた遅ればせなが...▶続きはこちら
総論稿数：4868本
グローバル・フォーラム