国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）真の「新しい資本主義」とは何か

岡本　裕明　海外事業経営者
　コトラー氏は現在91歳。戦後の社会経済政治の移り変わりの生き証人でありかつ、学者として深い見地から推し進めていったマーケティングの権威の向かったところが「脱成長」は驚くべき展開であります。もちろん、私はコトラー氏の考えをもろ手を挙げて賛成するところにまでは至っていません。非常に感銘深い内容であるも...▶続きはこちら

（連載１）真の「新しい資本主義」とは何か

岡本　裕明　海外事業経営者
　マーケティング論の世界的権威、フィリップ・コトラー博士が日経ビジネスに特別寄稿を寄せています。そのタイトルが「脱成長に向けた５つの視点」です。長文ながら吸い込まれるように数回、読み直しました。コトラーのパラドックスかと思うほど衝撃的だと思ったのは見方によっては氏のマーケティング論を否定しかねない内...▶続きはこちら

インド・太平洋の安全保障について

真田　幸光　大学教員
　世界は、ロシアのウクライナ侵攻によって、局地的であるとはいえ、「無政府状態＝Ａｎａｒｃｈｙ」となっています。そして、こうした不安定な状況が、「更に拡散するのではないか？」との不安も呼んでおり、その具体的な想定として、「軍事力を含む国力の増強が著しい中国本土が、軍事的な行動を起こすのではないか？」と...▶続きはこちら

（連載２）経産相「シリコンバレー詣で」の時代錯誤

大井　幸子　国際金融アナリスト
　このように、起業家は１０－２０年近くかけて新規事業を成功に導きます。その間、あらゆるリスクに晒され、苦労を味わいます。英語では”ｓｋｉｎ ｉｎ ｔｈｅ ｇａｍｅ”と言い、「自らがリスクと責任に肌身を晒さないと収益の価値がわからないし、他者からの信用も得られない」という意味に私は解釈しています。かつ...▶続きはこちら

（連載１）経産相「シリコンバレー詣で」の時代錯誤

大井　幸子　国際金融アナリスト
　少し前に、政府が今後５年間に計１千人の起業家をシリコンバレーに派遣するというＴＶ報道があり、当時経産大臣だった萩生田氏が視察団を従えてゾロゾロとシリコンバレー詣でをする映像が流れました。私は「まだこんな時代錯誤なことをやっているのか」と驚き、次に「誰のカネでシリコンバレー詣でか」という怒りが湧いて...▶続きはこちら

中国、党大会前に人事異動を加速かー中国の「内憂外患」三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第３６回会議は９月２日に閉幕し、国務院（政府）応急管理部長の黄明を更迭し、新しい部長に王祥喜を任命した。また、この３月まで湖北省党委員会書記であった応勇・全人代憲法法律委員会副主任委員を最高人民検察院副検察長・検察委員会委員に任命した。先月８月３０...▶続きはこちら

中国共産党、第２０回全国代表大会開催を決定ー中国の「内憂外患」再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党は８月３０日、習近平総書記の主宰で政治局会議を開き、第１９期中央委員会第７回総会（第１９期７中総会、以下「７中総会」と記述）と第２０回全国代表大会（中国語では「第二十次全国代表大会」で以下「二十全大会」と記述）の準備活動を研究した。そして、政治局会議は７中総会を、国慶節休暇明けの１０月９...▶続きはこちら

立憲民主党は「保守二大政党路線」を明確に掲げるべきだ

日野　智貴　立憲民主党党員
　「立憲民主党は対決路線か、それとも提案路線か」――マスコミは常に立憲民主党のことをこうした図式で報道する。だが、それは立憲民主党内部の路線対立を踏まえたものかと言うと、恐らくそうでは無い。しばしば「対決路線」と言われる枝野幸男前代表も政府に「提案」することはあったし、また「提案路線」と言われる泉健...▶続きはこちら

（連載２）緊急事態条項への尽きない疑念

倉西　雅子　政治学者
　先ずもって確認すべきは、緊急事態宣言が発令されますと、日本国の統治権力は、内閣総理大臣に集中するということです。第９９条１項には、「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効果を有する政令を制定できるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方...▶続きはこちら

（連載１）緊急事態条項への尽きない疑念

倉西　雅子　政治学者
　憲法改正と申しますと、先ずもって誰の頭にも浮かぶのは、日本国憲法第９条ではないかと思います。同条は、戦争放棄を定める故に日本国憲法の最大の特徴であり、この条文があってこそ、戦後長らく日本国の平和が守られてきたと信じる国民も少なくありません。その一方で、冷静崩壊後の中国の急速な軍事的台頭や北朝鮮の核...▶続きはこちら

ロシアのISSからの撤退と日本の役割

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　ロシアの宇宙機関ロスコスモスのユーリ・ボリソフ総裁は、先日プーチン大統領と面会して、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）からの離脱を述べ、大統領も承認したと報じられた。その意向がまだアメリカＮＡＳＡには正式に伝えられていないようだが、事実とすれば大変残念なことだ。ＩＳＳはＮＡＳＡ、ロスコスモス、ＪＡＸＡ...▶続きはこちら

（連載２）中国経済のアキレス腱

岡本　裕明　海外事業経営者
　この話、日本のバブル崩壊の時と似ている部分も多く、最大の被害者は住宅購入者で高値掴みの住宅のローンを延々と支払い続けるバトルに陥ってもおかしくないでしょう。開発業者の最大手である恒大集団は中途半端な状態に放置され続けており、７月末には再建計画を発表する予定でしたが、それも出せず、現在もその内部の様...▶続きはこちら

（連載１）中国経済のアキレス腱

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国経済の雲行きが怪しいのですが、その中で悪い悪いとずっと言われて続けているのが不動産。不動産こそ中国経済のアキレス腱であり、これが機能しなければ非常に厳しい試練が待ち受けることになります。その中で最近話題になっているのが住宅ローンの不払い運動ですが、これがより大規模になれば経済が廻らなくなる可能...▶続きはこちら

（連載２）追悼：戦略的思考を貫いた大宰相・安倍晋三

長島　昭久　衆議院議員
　この戦略構想が、第二次政権の約８年で現実のものとなり、それが日本の戦略だけでなく米国と共有され日米同盟のインド太平洋戦略となり（なんとハワイの米太平洋軍も「インド太平洋軍」と改称されました！）、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）というコンセプトが世界各国に広がったのです。日本の政治指導者が...▶続きはこちら

（連載１）追悼：戦略的思考を貫いた大宰相・安倍晋三

長島　昭久　衆議院議員
　安倍晋三元総理が凶弾に斃れてから一か月というもの、途轍もない喪失感をどうすることもできません。安倍さんとの出会いは国会議員２期目の終わりころ。当時は政党が異なっていたこともあり遠くから眺めるばかりでしたが、ある時、ワシントン留学時代からご指導いただいてきた岡崎久彦元駐タイ大使からお声を掛けていただ...▶続きはこちら

米国中間層の危機

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米国ではトランプ大統領のもとで中間層や小規模事業主に対して大型減税が実施されました。オバマ時代に重税で疲弊していた中間層がこの時元気を取り戻しました。が、その後はコロナショックと2021年の大統領選挙の不正と政治的な混乱を経て、2021年バイデン政権の発足以来、エネルギー価格(特にガソリン価格)が...▶続きはこちら

（連載２）改造内閣を新聞各紙はどう見たか

中村　仁　元全国紙記者
　「憲法で宗教の自由、信仰の自由が求められている」は正しくても、「旧統一教会の活動は宗教の枠を逸脱している。信仰の自由とは無縁」と、メディアはもっと本音を語ったほうがよい。統一教会の名称変更を認可した下村博文氏（当時文科相）は「申請があれば法的に却下できない」とか言っている。まじめな宗教団体の場合は...▶続きはこちら

（連載１）改造内閣を新聞各紙はどう見たか

中村　仁　元全国紙記者
　岸田首相は第二次改造内閣を発足させました。新聞各紙は「骨格維持、再登板、派閥配慮」（朝日）、「物価高、エネルギー、政策断行内閣」（日経）などと表現しています。旧統一教会問題が表面化し、内閣支持率が急落したため、改造時期を１か月、早めました。「接点を認めた７人交代」「厳正に関係見直し」の一方で、「新...▶続きはこちら

ジレンマに陥いった中台関係

楊　富成　厦門大学台湾研究院・博士
　２０１５年１１月７日、世界各国のメディアにとって大きなヘッドラインニュースはシンガポールで行われた中国国家主席・習近平と台湾総統・馬英九の会談に違いないだろう。これは中華人民共和国が成立した１９４９年および蒋介石政権が台湾に移転して以来、中台関係歴史の中で史上初回の両側政府トップレベル会談である。...▶続きはこちら

何を目指す内閣改造なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田首相が内閣改造人事を８月１０日に行うことが発表され、周辺が急にあわただしくなっています。その判断材料はいくつかあると思います。支持率が下がっており、特に共同通信の調査で１２ポイントも下げるといったニュースも飛び出したこと、一部の評論家が揶揄していたようにペロシ議長の訪台のニュースが世界で注目さ...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム