国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
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2022-12-03 23:43

ペルシャ語の日本経済思想史

池尾 愛子 早稲田大学教授
 イラン人経済学者モハマド・ナギザデ氏に、日本国内でお会いして話す機会があった。彼は2006年に『日本の経済思想及び発展の起源:継続と変革』と題する全2巻の書籍をペルシャ語で出版されていたのである。厚さが2.5センチと3センチあり、これだけの日本経済思想の通史を一人で書かれていたのは驚きである。資料...▶続きはこちら
2022-12-03 19:40

いまロシアで起こっていること

伊藤 洋 山梨大学名誉教授
 「ロシアの学校で、ウクライナ侵攻に疑問を呈したり、平和の大切さを訴えた教師が『裏切り者』『虚偽情報を教えた』などとして生徒や保護者から密告され、解雇されたり、罰金を科せられるケースが相次いでいる。プーチン政権の思想統制が一部の子どもたちにも浸透。冷戦時代の旧ソ連のような『密告社会』が復活する恐れも...▶続きはこちら
2022-11-29 09:46

科学技術と防衛

船田 元 衆議院議員
 ロシアのウクライナ侵攻や習近平氏の3選により、台湾有事が現実味を帯びて来ている。日本の防衛費も大幅に増やさなければならない環境にあるが、科学技術振興費の一部も「総合防衛費」という名目で、防衛費として計上されることになりそうだ。今月8日に皆既月食と天王星食が同時に観測されたが、実に442年ぶりの出来...▶続きはこちら
2022-11-28 12:02

核の呪縛から抜け出せるか

美根 慶樹 平和外交研究所代表
 ウクライナへ侵攻しているロシア軍はますます劣勢になっている。プーチン大統領は困難な状況に陥り、欧米の報道には八方ふさがりになっているとするものもある。クリミア半島とロシア領を結ぶクリミア大橋での爆破事件と、それに報復してロシアが行ったウクライナ全土へのミサイル攻撃は、その中には首都キーウも含まれる...▶続きはこちら
2022-11-27 15:25

「大日本帝国系保守」が持つ可能性

日野 智貴 立憲民主党党員
 「e-論壇 議論百出」において、倉西雅子先生が「東西の島国と帝国の二重性:大日本帝国系保守の問題」という記事を書かれており、その視点がとても勉強になった。倉西先生は我が国の保守に「古の時代から受け継がれてきた固有の伝統を守ろうとする日本系保守」と「明治維新以降にあって異民族を包摂し、帝国となった時...▶続きはこちら
2022-11-25 21:45

持続可能な開発目標:医療界における提言

安藤 高夫 前衆議院議員/医師
 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のター...▶続きはこちら
2022-11-21 19:21

英国の威信は大丈夫か

真田 幸光 大学教員
 英国と言う国は大航海時代の後半に、その強力な海軍力を背景にして、七つの海を荒らしまくり。世界各地を植民地化していきました。しかし、英国と言う国の凄さは、その、「植民地支配」に対する批判が世界中から高まり、崩壊するリスクがあるという認識を早々にして、植民地の解放を認める一方で、「民主主義、人権、法の...▶続きはこちら
2022-11-18 17:24

金利環境はパラダイムシフト

大井 幸子 国際金融アナリスト
 米中央銀行(FRB)は今年3月から連続して利上げをしています。ご存知のように、11月2日にも0.75%の大幅利上げがあり、政策金利は年初から一気に3.75%も上昇しました。利上げの理由はインフレ抑制ですが、ゼロ金利で借金を重ねてきた人たちや借入れを増やしてきた企業にとってこの半年で環境はガラリと変...▶続きはこちら
2022-11-14 18:38

混迷深めるイギリス政治:ポピュリズムのBrexitがもたらしたもの

舛添 要一 国際政治学者
 イギリスでは、トラス首相が、就任から45日で辞意を表明した。この6年で4人もの首相が辞任するという事態は、議院内閣制の祖国であるイギリスにしては異常事態である。4人の在任期間は、デーヴィッド・キャメロンが2010年5月11日〜2016年7月13日、テリーザ・メイが2016年7月13日〜2019年7...▶続きはこちら
2022-11-10 15:22

東西の島国と帝国の二重性:大日本帝国系保守の問題

倉西 雅子 政治学者
 イギリスにおけるスナク政権の誕生は、同国の歩んできた歴史に基づく国民国家と帝国との二重性の問題を問うています。この問題、ユーラシア大陸の東端に浮かぶ島国である日本国とも無縁ではありません。戦前にあっては日本国もまた、大英帝国ならぬ大日本帝国であったからです。現在のイギリスは、独立を果たした旧植民地...▶続きはこちら
2022-11-09 21:32

「島国は帝国なり」の二重思考の行方-スナク首相誕生

倉西 雅子 政治学者
 イギリスでは、保守党の党首にリシ・スナク氏が選ばれ、歴史において初めて同国の首相にインド系の政治家が就任する運びとなりました。国民の大半がアングロ・サクソン系の国であり、古来の伝統を大切に継承してきたイギリス、しかも、保守党政権においてアジア系の首相が誕生したのですから、内外から驚きの声も上がって...▶続きはこちら
2022-11-08 17:48

「新しい資本主義」より「新しい政治」が必要

中村 仁 元全国紙記者
 政府は先月29日、物価高対策、円安対策などを盛り込んだ一般会計で約29兆円の総合経済対策を決めました。日銀も同じ日に大規模金融緩和を維持することを決め、巨額の赤字国債の発行を支える態勢を続けます。ほとんどの国が金利を引き上げ、財政支出を引き締める方向に転換しているのに、日本だけが世界の大勢に逆行し...▶続きはこちら
2022-10-29 14:34

党大会直後の中国の動向再論

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
 10月29日未明、「党大会直後の中国の動向について」を投稿して休んだ小生は今朝、ネット情報を調べて驚いた。28日晩の中国共産党中央政法委員会HP「中国長安網」によると、同委員会トップの書記に郭声コン(王ヘンに昆)に代わって国家安全部長の陳文清・政治局委員兼中央書記処書記(62歳)が就任したのである...▶続きはこちら
2022-10-27 09:17

後退するグローバル経済

岡本 裕明 海外事業経営者
 バイデン大統領が中国への輸出規制強化を打ち出しています。これにより一部ハイテク企業に影響が出そうでただでさえ景気後退による需要減が見込まれる中、弱り目に祟り目になっています。一方、ロシアへの規制も厳しくなる一方でプーチン大統領はロシア産原油に対してキャップ(上限価格)をつけるならそれらの国にはもう...▶続きはこちら
2022-10-21 06:57

小泉純一郎元首相に賛意を表したい

伊藤 洋 山梨大学名誉教授
 小泉純一郎元首相の発言;――「『首相の判断で原発をゼロにできるのに、やるべきことをやっていない。非常に残念だ』。東京電力の原発事故後、脱原発を主張する小泉純一郎元首相(80)は9月22日、毎日新聞のインタビューで岸田文雄首相に苦言を呈した。岸田首相が原子力政策の見直しを表明する中、小泉氏は民間団体...▶続きはこちら
2022-10-20 13:15

ウクライナ議会の北方領土日本領決議が問う倫理問題

倉西 雅子 政治学者
 先日、奇妙なニュースが日本国に飛び込んできました。ウクライナ議会が、10月7日に「北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議」を採択したというものです。メディアの解説に依りますと、同決議には、ロシアによって軍事占領され、国内法によって一方的に併合されてしまった東部・南部4州と...▶続きはこちら
2022-10-14 15:12

党大会直前の中国

松本 修 国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
 中国共産党は10月9日から12日まで、第19期中央委員会第7回全体会議(第19期7中総会、以下「7中総会」と略)を開催し、第20回全国代表大会(党大会)を16日から開くことを決定した。また、7中総会のコミュニケによると、習近平総書記が行う党大会における政治報告、第19期規律検査委員会の活動報告、及...▶続きはこちら
2022-10-13 17:58

大減税か年金危機か:英ポンド急落から学ぶこと

大井 幸子 国際金融アナリスト
 9月後半、世界の株式市場と為替市場も大荒れになりました。同21日に米国中央銀行FRBが0.75%の利上げ、22日に英国中央銀行BOEが0.5%の利上げ、同日午後5時に日本政府は為替介入を実施しました。146円に迫った急激な円安は、介入後に140円近くまで戻しましたが、その効果は長く続きません。翌2...▶続きはこちら
2022-10-06 13:15

(連載2)薄っぺらだった日中国交正常化50年の式典

岡本 裕明 海外事業経営者
 こうみると本来お祝いムードになるべきところが盛り上がりに欠けたどころか何もなかったのです。日中双方が利用するだけ利用し、政治的には問題を起こさないようギリギリの配慮を続ける状態を暗示しているとも言えます。いわゆる友好関係は盛り上がったり盛り下がったりするのですが、それは主に政治的事情がコトを難しく...▶続きはこちら
2022-10-05 21:04

イタリアにおけるドラーギ政権の崩壊と2022年総選挙の意義

伊藤 武 東京大学教授
 長年の経済停滞に加えて新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けたイタリアにおいて、元欧州中央銀行(ECB)総裁のM・ドラーギ首相は、2021年2月の就任以来、EUとの間で復興基金の交渉をまとめ、経済運営の切り札として政権を担ってきた。しかし、2022年7月、ウクライナ危機後のインフレで苦しむ経済運営...▶続きはこちら
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