中国経済の雲行きが怪しいのですが、その中で悪い悪いとずっと言われて続けているのが不動産。不動産こそ中国経済のアキレス腱であり、これが機能しなければ非常に厳しい試練が待ち受けることになります。その中で最近話題になっているのが住宅ローンの不払い運動ですが、これがより大規模になれば経済が廻らなくなる可能性もあると思います。そのあたりを見てみたいと思います。
 
　中国で結婚する条件は、といえば家があることとされます。つまり、家も買えない男は価値なし、というぐらい不動産への執着が強い国です。先日、香港の不動産が廃れつつある今でも高額で取引されていると申し上げましたが、中国人の不動産神話は本当に根強いものがあり、信じるものは不動産なり、と言ってもよいほどなのです。とすれば中国人にとって不動産が一心同体のようなものである中で購入した物件がいつまでも完成しないとなればこれは怒り心頭でしょう。不動産向け融資規制といった習近平体制の不動産バブル退治が強烈だったこともあり、多数の不動産開発会社は倒産の瀬戸際にあるとされます。当然、資金繰りが廻らないのですが、更にコロナで仕事ができないという追い打ちが起きます。これが開発途上の物件が遅々として完成せず、引き渡しが出来ない理由になっています。
 
　問題はこれだけではありません。中国の不動産購入では頭金の比率が大きいのです。概ね２－３割、ひどい場合には７割というのもあったようですが、平均６０００万円の物件で２５％の頭金の場合、１５００万円相当を契約時に払います。日本なら頭金は貯金なり親なりに援助してもらうことも多いと思いますが、中国ではこれをローンで賄うわけです。金利は概ね４．５％、すると未完成の物件のローン金利だけで年間６７５０００円かかり、更に住宅ローンですから元本返済もあるのでしょう。その住宅はいつ完成するかわかりません。これでは購入者は怒り心頭なのが分かります。
 
　このローンに対して不払い運動が中国各地で展開され、現在その不払い元本が８兆円規模あるとされ、これが連鎖反応を示せば、更に膨れ上がり、試算では２０兆円規模を超えるとみる分析もあります。これで困るのは銀行で体力的に持ちません。その為に地方政府が開発業者に住宅完成を急がせているのですが、住宅市況も悪化してきており、次に待ち構えるのは売るに売れないという事態が想定されます。（つづく）