消費税を２０１５年１０月に、今の８％からさらに１０％にまで引き上げるかどうか、安倍政権は年末に決める予定にしています。景気、経済情勢を慎重に見極めて判断することになっており、政権はまだ態度を決めていません。恐らく安倍政権は１０％への引き上げを延期するのではないでしょうか。断っておきますと、日本の財政、経済のためには、政治的リスクがあっても予定通り実施すべきです。安倍政権は果たしてそうした判断に踏み切れるか。できないだろう、しばらく判断を回避するのではないかというのがわたしの予想です。その先はどうなるのでしょうか。日本の財政規律は緩み、社会保障の財源も不足しています。延期しても、新たな実施時期、決定時期を明示しないと、日本の信用が国際市場で落ちます。選挙や政局への思惑も絡み、安倍政権にとっては極めて難しい判断で、断定的に予測することは無理でしょう。それを恐れずにいうなら、少なくとも、この４月の引き上げから２年程度の間隔をあけるのではないかと、思います。

　消費税１０％の際には、生活必需品を対象にした軽減税率の導入が不可避です。政権与党の内部でも、自公が対立し、とくに党税調の野田会長が強く導入に反対しています。導入そのものより、対象品目を年末までに決めるにはテンポが遅すぎます。世論調査によりますと、消費税の再引き上げに７，８割の国民が反対し、逆に軽減税率の導入に７，８割が賛成しています。軽減税率なしの増税は政治的にもたないでしょう。将来、消費税を１５％以上に上げていくには、軽減税率は避けてとおれません。にもかかわらす、安倍政権には、軽減税率の導入決定を急ぐ気配が感じられません。

　さらに事態を複雑にしているのは、朝日新聞が従軍慰安婦の問題で世論の強い批判を浴びていることです。大々的に検証報道をして、過去の多数の記事を取り消すと表明したものの、誤報の数々が従軍慰安婦の問題で誤った対日イメージ（特に日本軍による強制連行）を国際社会に与え、日韓関係をこじらせていることへの謝罪、お詫びがいまだにないのです。

　無責任な新聞を軽減税率の対象にしてはならない、と自民党は息巻いていることでしょう。あまりにも激しい反原発、こじつけのような反戦争・反集団的自衛権キャンペーンをしている新聞はほかにも毎日、東京新聞などがあります。新聞は公器、公共財、必需品とはいえないと、自民党は思っているでしょうね。新聞はみずから軽減税率の対象から脱落する道を選んでいるのです。ここで本題に戻ります。わたしは以前から、消費増税を「１４年の年末に決める。実施時期は１５年１０月」という政府方針がいかに奇妙であるか、申しあげてきました。今もその思いは変わりません。その後の景気情勢を含め、要点を書きましょう。（つづく）