衆院解散は首相が自ら主導権を握って断行するケースと、追い込まれてさせられるケースがある。大きくその可能性を分けれ、ば自ら断行するケースは再来年夏の衆参ダブル選挙だろう。させられるケースは政治状況によっていつでもあり得るが、最大の山は来年の通常国会末だ。この山を首相・安倍晋三が解散に追い込まれずに逃げ切れば、同年９月の総裁選挙で再選され、ダブル選挙への道が開かれる。永田町でささやかれている今秋の臨時国会での解散などは“ど素人の政局観”であり、ありえない。新聞記事を検証すれば、記者も利口と馬鹿がいることが分かる。首相側近や自民党幹部が「解散は秋だぞう～～」と、何にも知らない若手議員や駆け出し政治記者を脅すのは戦略的な意味あいがある。今回も夏前にその話が流れたのは、若手議員らが夏休みで外遊に出て選挙区をおろそかにする事を恐れてのことなのだ。夏休みは「田の草取り」をさせないと、“風”で当落を左右される基盤の弱い議員らが落選する恐れが大きいからだ。来春の統一地方選に向けても、今から動きださないと大敗する可能性がある。普通の政局担当記者は秋の解散説などには踊らされないが、未熟だと踊らされる。

　産経は「安倍晋三首相の念頭にあった平成２８年夏の衆参同日選は影を潜め、今ささやかれているのは、北朝鮮による日本人拉致被害者が帰国した場合の１０月解散説だ」と、もっともらしく書いたが、これは“解散様”を安易に見た政局記事の典型だ。“解散様”は神棚にしまって、めったに口にしてはならないのだ。政権が多数を維持して安定しているときに、何で解散しなければならないかが分からない記者が、こういう記事を書く。だからあり得ない。しかしもっと頭の良い、巧妙な“落とし穴”を仕掛けた記事も見られる。それは朝日が書いた「もっとも順当とされるのは来夏の通常国会閉会後（の選挙）だ。来年の通常国会が終われば総裁レースが幕を開ける。そこで、このタイミングで解散・総選挙に踏み切って勝利し、国民の信任を得れば、安倍首相を総裁選で交代させる理由が消え、無投票再選は確実になる」というものだ。だが、安倍ちゃんはこの通常国会末解散の誘惑に決してはまってはいけないのだ。朝日の狙いは来年の通常国会後半で集団的自衛権の行使関連法案が俎（そ）上にあがることをにらんでいる。

　というのも、同関連法案をめぐっては久しぶりの保革の激突が予想され、朝日はその激突を背景に総選挙をさせれば確実に自民党が大敗するチャンスと踏んでいるのだ。通常国会末の混乱を狙って、朝日は社説などを動員して「解散で国民の信を問え」というキャンペーンを打ち出すのは確定的だ。毎日などがこれに乗り、解散・総選挙の合唱になり得る。そして安倍を解散に追い込むのだ。記事はその布石を今から打っているのだから、さすがに老舗だけあって読みが深いし、頭が良い。しかし、筆者に看破されては安倍周辺も警戒するから駄目だろう。だいいち朝日の言うように「総裁選で無投票再選が確実になる」などと言う読みは噴飯物だ。与野党激突は野党の息を吹き帰らせ、仮死状態の民主党ですら議席が増える。自民党議員は血みどろの戦いで、解散をした安倍に恨み骨髄に達する状況で永田町に帰り、石破茂に投票する。かくて総裁選での再選は不可能となり、安倍政権は２年半で潰え去るのだ。

　さらに極めて重要なのは、安倍が今年末に消費税再増税に踏み切るかどうかだ。踏み切ればちまたは怨嗟の声で満ちあふれ、民主党は自分で法律を作ったことを忘れて、通常国会は増税批判一色になる。古来増税で選挙に勝ったためしはない。しかも増税実施が来年10月になることも政局を直撃する。どこかの馬鹿評論家が来年末から解散の可能性と書いているが、消費増税実施直後の解散などはあり得ないのだ。従って安倍が長期政権を狙うなら、あらゆる政局を再来年夏の衆参同日選挙に向けて収れんさせてゆくことだ。ダブル選挙は自民党に有利であることは過去2回の歴史が実証している。公明党が反対すれば、今度こそ切ればいい。自民党はあだやおろそかで衆院に２９５議席を維持できているのではない。これを天が与えた僥倖（ぎょうこう）と受け止め、大切に大切に維持して安定した政治を行うことが安倍に課せられた使命なのである。