インフラ開発の必要性が高く、消費財が庶民に行き渡っていない地域は、「潜在的な経済発展の可能性がある地域である。」と言えます。「潜在的な」と言う言葉を付した理由は、「インフレ開発を行う国家財政力や消費を行う個人所得の水準が低ければ、潜在的な需要はあっても、それは顕在化しない。よって、その場合、経済成長は顕在化しない。」からであります。

　しかし、何れにしても、そうした経済発展の潜在性を感じさせる地域の一つが、「アフリカ大陸」であり、そうした意味で世界のビジネスマンたちのアフリカ大陸に対する関心は高いものと思います。例えば、国際銀行である世界銀行のコメントにもそうしたものが見られます。即ち、世界銀行のコメントを要約すると、「２０１６年に２０数年ぶりの低水準を記録したサブサハラ・アフリカの経済成長率は、２０１７年には回復基調を取り戻しつつある。」と半期に一度アフリカ経済の動向を分析する報告書「アフリカの鼓動」の中で指摘しつつ、「２０１７年の成長率は２．６％に達する。但し、こうした成長率も人口増加率をわずかに上回るに留まると見られ、雇用創出や貧困削減への対応が追いつかないため、回復力は依然として弱い。ナイジェリア、南アフリカ、アンゴラといった域内の経済大国は、２０１６年の大幅な減速から立ち直りつつあるが、一次産品価格の低迷に対する調整不足や不確実な政策が足かせとなり、回復のペースは遅い。更に、中部アフリカ経済通貨共同体（ＣＥＭＡＣ）に加盟するいくつかの石油輸出国は財政難に直面している。一方、コートジボワール、エチオピア、ケニア、マリ、ルワンダ、セネガル、タンザニアの７カ国は内需に支えられて景気回復を続け、２０１５～２０１７年は年率５．４％を超える伸びになる。

　これらの国は、域内人口の約２７％、域内ＧＤＰ全体の１３％を占めている。また、回復が続くグローバル経済が、アフリカ地域の回復を後押ししている。同地域全体の成長率は、域内経済大国の回復を反映し、２０１８年に３．２％、２０１９年には３．５％まで伸びる。金属輸出国には緩やかな伸びが期待されるが、石油輸出国では景気低迷が続くと見られる。採掘資源への依存度が低い国のＧＤＰは、インフラ投資、堅調なサービス・セクター、農業生産高の回復に支えられ、力強い伸びが続くだろう。この傾向は、エチオピア、セネガル、タンザニアにおいて特に著しい。そして、世界情勢を加味すると、予想以上に急速な世界的な金融の引き締め、一次産品価格の伸び悩み、保護主義的な動きの台頭はいずれも、上記の見通しを押し下げる外的リスクとなる。一方、国内では、現在の回復基調を脅かすリスクとして、改革の遅れ、安全保障上の脅威拡大、選挙を控えたいくつかの国の政情不安などが挙げられる。こうした中、国際社会は、各国が財政調整に向かう中、サブサハラ・アフリカ諸国がより力強い回復を遂げられるよう、適切な投資環境を保護する必要がある。アフリカには、労働生産性拡大と、安定したマクロ経済環境の整備に向けた改革が求められている。生産性の高い、良質な仕事の創出は、同地域の貧困削減に貢献するだろう。」との主旨の報告をしています。

　私もこうした見解に基本的には異論なく、ビジネスマンとしては、やはりアフリカ大陸は無視できない、特に歴史的にアフリカ大陸に強い欧州に加えて、中国本土の影響力拡大が見られる現状、日本としても、アフリカ大陸に関心を持たざるを得ないと考えます。しかしながら、ただ単に、アフリカ大陸をビジネスの場と捉え、利益優先で考えるのではなく、アフリカ大陸の庶民の幸せを深めるために如何なるビジネスを展開していくことが良いのかを考えつつ、日本企業の利益を考えていくべきであり、例えば、病院運営ノウハウを含めたビジネスとそれに合わせたアフリカ大陸の資源を活かした新種製薬の開発といった日本が得意とするハードとソフトの合わせ技によるアフリカ大陸発展に向けた貢献プロジェクトを展開していくべきではないかと私は考えています。日本らしい世界発展に向けた貢献方法を、「真の大国」として、日本は考えるべきであると私は考えています。