国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）入国管理法改正案の問題点

倉西　雅子　　政治学者
　ベトナム等の東南アジア諸国では、現行の外国人実習制度を通して訪日する外国人の多くは、手数料や日本語研修等の名目で100万円ほどの借金を斡旋業者等に負っているそうです。日本国での給与は月収12万円ほどですので、生活費を差し引けば借金完済には相当の年月を要します。また、職場に対する不満から途中で帰国し...▶続きはこちら

（連載１）入国管理法改正案の問題点

倉西　雅子　　政治学者
　大航海時代の幕開けにより、‘人の移動’とは、自らの力を信じ、新天地に夢を求めて海を渡る独立心と、進取の精神に富んだ人々のチャレンジとするイメージが振り撒かれています。しかしながら、この華やかな冒険時代の裏側では、新大陸の需要に応えるべく労働力として売買された奴隷貿易船も広大な大西洋を行き交っていま...▶続きはこちら

日本に対する見方について

真田　幸光　　大学教員
　日本の国家債務に対する国際金融筋の目は厳しいと言うのが、私の実感です。本年９月の様々な国際会議に於いても、水面下では、外国人から、日本に対して、「日本はそもそも国家債務を返済する意思があるのか？」と厳しい質問を受けたとも聞いています。そして、その直後に、日本政府は、来年予定されている、消費税引き上...▶続きはこちら

（連載２）イエローベストに揺れるフランス

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中道を自認するマクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資（FDI）を含む投資が活発化して、2008年のリーマンショック後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。今年7月の段階の...▶続きはこちら

（連載１）イエローベストに揺れるフランス

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。「芸術と美...▶続きはこちら

衆議院１００人参議院５０名体制へ

後藤　勝幸　　会社員
　世界では、民主主義が危うい状況に見えるようになりつつあります。日本では、与党が強く国民の意見というより政権側の都合が優先しているように見えます。そこで、今一度、国民の意思を吸い上げる機関である国会にするべく、大幅な改革を提案します。憲法に触れる内容でもありますが、書いてみます。一つ目は、衆議院を無...▶続きはこちら

（連載２）外国人受入れ総論賛成各論反対

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　「外国人嫌いなんて狭量な人間ではない」という甘い飴でコーティングしているけど、真ん中には実は「外国人嫌い」、あるいは、そこまで行かなくても「受入れ反対」がある、そんな印象を幾度となく受けました。ただ、それを口に出来ないので、「政令事項が多過ぎ」、「法律としてスカスカ」、「生煮えだ」という理屈で攻め...▶続きはこちら

（連載１）外国人受入れ総論賛成各論反対

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　外国人労働者受け入れに関する出入国管理法等改正案が、衆議院本会議を通過しました。あの法案の中身は、政令等に委ねている部分が多過ぎて、「これから何が起こるのか」の細部が分かりにくいです。手続き的にも、さすがにちょっとやり過ぎの感じがあります。ただ、政府与党側にはそんな配慮は全くありませんでした。
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（連載２）入国管理法改正案の隠れたリスク

倉西　雅子　　政治学者
　サンダーランドの事例は、外国企業による外国人雇用の形態が、進出先国を振り回すリスクを示しています。仮に、‘ブレグジット’に伴い、イギリス国内で外国企業に雇用されていた外国人が一斉に解雇された場合、一体どのような事態が起きるのでしょうか。雇用側である外国企業は、別の国に工場を新設、あるいは移転し、そ...▶続きはこちら

（連載１）入国管理法改正案の隠れたリスク

倉西　雅子　　政治学者
　今般、国会に提出された入国管理法改正案は、成立すれば日本国全体に長期的、かつ、広範に亘る負の影響を及ぼすことが予測されます。同法の施行に伴う重大なリスクに関しては、十分な国民的な議論もないまま、日本国政府は、あくまでも年内成立を目指すようです。あたかも、時間的余裕を与えない奇襲作戦のように…。 
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躍動するホーチミン

真田　幸光　　大学教員
　今週は、ベトナムのホーチミン市に行って参りました。若年人口が多く、また、潜在的な労働者の数、潜在的な消費者の数の多いベトナムには、経済成長の伸びしろがあると思います。そうした一方で、ベトナム政府は、国家債務が大きい中、国家のＧＤＰの６５％以内に国家債務を抑えようとしており、そうした結果、ベトナムの...▶続きはこちら

（連載２）世界の流れに逆行する日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　住民の激しい抗議デモを受け、ベクテルは撤退に追い込まれたが、その後ボリビア政府に損害賠償請求を行っている。2006年、ボリビア大統領選挙では反米左派のモラレス氏が当選したが、こうした行き過ぎたグローバル化にさらされた経緯に鑑みれば、無理のない反応といえる。こうした事例は、後を絶たない。フィリピンの...▶続きはこちら

（連載１）世界の流れに逆行する日本

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　開会中の臨時国会は外国人労働者の受け入れや、日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。まず、政府が目...▶続きはこちら

中国の‘消費大国化’はアメリカ抜きのグローバル戦略か？

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易摩擦の最大要因は、中国が巨額の貿易黒字をため込む一方で、アメリカが貿易赤字に苦しむという貿易収支の不均衡にあります。このため、アメリカは、中国製品に対する関税率を引き上げるなど、立て続けに中国の貿易黒字削減に向けた措置を強化しておりますが、中国側も、貿易不均衡の批判を躱すために、自らの市場...▶続きはこちら

北方領土は戻らず棚上げのままか

中村　　仁　　元全国紙記者
　安倍首相とプーチン露大統領との首脳会談が行われ、北方領土の返還交渉に変化が起きそうなことを首相側は匂わせています。北方四島は第二次世界大戦の終了直前にソ連軍が不法占拠し、かつては1万7000人も在住していたといわれる日本人を強制退去させました。ソ連に一方的な非があり、許せるものではありません。では...▶続きはこちら

中国の南南協力外交の行方と世界

真田　幸光　　大学教員
　私が見るところ、最近の中国本土の国力増強は、その質、スピード共に目を見張るものがあり、国際社会に於ける覇権国家としての地位を着々と固めてきているように見られます。そして、「一帯一路構想とＡＩＩＢ運営と言うセット商品」を背景に、しっかりと、「ユーラシア大陸に於ける影響力」を拡大しているようにも見られ...▶続きはこちら

（連載２）日本国政府の‘海外ファースト’のリスク

倉西　雅子　　政治学者
　第３に指摘すべきリスクは、不利な国際分業の固定化です。市場のグローバル化は、垂直的国際分業のみならず、水平的国際分業をも加速化させますが、それは、必ずしも、全ての諸国や国民に対して公平、かつ、利益となる体制の成立を意味するわけではありません。例えば、グローバル市場では、規模の経済が強く働きますので...▶続きはこちら

政治倫理を欠くトランプ氏との外交関係

中村　　仁　　元全国紙記者
　ストロングマン（強権的政治指導者）という視点が、政治潮流で目立ちます。トランプ米大統領はその頂点にいます。政治学者やメディアは「政治指導者」と訳しています。政治倫理に欠け、指導者の資格がない人物が多く、「指導者」というのは、どうかと思います。安倍首相の外交政策の基軸は、トランプ氏と親密とされる関係...▶続きはこちら

（連載１）日本国政府の‘海外ファースト’のリスク

倉西　雅子　　政治学者
　多文化共生主義に基づく入国管理法の改正案は事実上の移民政策であり、かつ、‘海外ファースト’の原則の確立を意味するのですが、日本国政府の海外優先の姿勢は、この問題に限ったことではありません。人手のみならず、中小企業の後継者不足の問題までも、常に海外から人を国内に呼び込むことで解決しようとしております...▶続きはこちら

（連載２）外国人労働者受け入れ拡大の議論

岡本　裕明　　海外事業経営者
　職の奪い合いについては、他のメディアでも懸念を示していました。まず、これは一時的就労ビザであることを忘れてはいけません。今回、「高い能力である特定技能2号をもつ人は、将来永住権申請への道が開ける」としていますが、大半は特定技能1号の話であります。懸念されるような景気変動が起きれば、その発給を絞れば...▶続きはこちら
総論稿数：4933本
グローバル・フォーラム