国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）経済の出口

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　そろそろ、「大幅な金融緩和」を始めてから６年になります。これは、どう見ても無理筋の政策なのですが、これを真正面から批判する人は少ないです。理由は簡単でして、「短期的にはそれなりに成果が出ている（ように見える）から」です。あれだけ円安誘導をすると輸出ドライブが掛かりますので、それらの産業を中心に景気...▶続きはこちら

真のグローバル・ルールとは

倉西　雅子　　政治学者
　国境の完全なる撤廃を志向する自由貿易主義やグローバリズムの問題点は、多様性に富む現実にあっては、内外格差や規模のみを理由に淘汰される‘負け組’を犠牲にしながらその利益が国境を越えて偏在するところにあります。偏在と言うよりも、少数への集中と表現した方が、より現実を映し出しているかもしれません。こうし...▶続きはこちら

五輪向けサマータイムは結局廃案か

中村　　仁　　元全国紙記者
　2020年夏の東京五輪向けに、安倍首相が自民党に指示したサマータイムの導入検討は、無理が多く、撤回されると考えたほうがいいでしょう。この夏の猛暑に驚いた森大会組織委員会会長と安倍首相がだれかの思い付きに乗せられたのでしょう。「面白そうだ」というスローガンに飛びつき、関係部署に指示を出したがる安倍政...▶続きはこちら

中国本土企業の発展の背後にある中国本土のダブルスタンダード戦略について

真田　幸光　　大学教員
　昨年、韓国の三星電子とＬＧディスプレーを抜き、液晶パネル業界の事実上の世界トップ企業となったのは、中国本土の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）であります。ＢＯＥは、私の見るところ、明らかに中国本土政府系の軍需企業であり、１９５０年代から「７７４工場」とうコード名で真空管などを生産し、中国...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮戦争を法的に処理するには

倉西　雅子　　政治学者
　しかしながら、今日、責任当事国である北朝鮮では、金日成の孫の時代に至っております。そこで、最高責任者の代替わりに対してどのように対応するのか、という法理上の困難な問題が提起されるのです。この問題については、朝鮮戦争以来、北朝鮮では世襲独裁体制が維持されておりますので、戦争犯罪の責任も後継者に継承さ...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮戦争を法的に処理するには

倉西　雅子　　政治学者
　最近の米朝関係を見ますと、かつてあれほど騒がれた「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）は、一体、何処に行ってしまったのかと戸惑うばかりですが、北朝鮮が、核・ミサイルの開発能力を維持しようとしている背景には、朝鮮戦争終結の要求があることは想像に難くありません。

北朝鮮側は、ア...▶続きはこちら

（連載２）リラ急落で中国に急接近するトルコ

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　人民元の普及は、習近平体制が推し進める「一帯一路」構想の柱の一つでもある。もともとトルコは「一帯一路」構想に（少なくとも表面的には）協力的で、2017年5月に中国で開催された「一帯一路」国際会議にエルドアン大統領はプーチン大統領らとともに出席していた。リラ急落を機に金融面でもトルコ経済に影響力を伸...▶続きはこちら

（連載１）リラ急落で中国に急接近するトルコ

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　アメリカが相手構わずふっかける貿易戦争は、中国にチャンスを与えるものかもしれない。8月10日にトルコ・リラが急落して以来、トルコ政府はロシアやイランだけでなく、中国との経済協力を模索している。アメリカが反米的な国を経済的に追い詰めるほど、それらは結束しやすくなり、中国の動向はそのカギを握ることにな...▶続きはこちら

世界貿易について

真田　幸光　　大学教員
先般のＢＲＩＣＳ(ブラジル、ロシア、インド、中国本土、南アフリカの新興国５カ国)の会議では、「米国の自国第一主義的な動きを背景とする保護主義的な動きは世界経済の成長に弊害を与える。また、特にこれからも経済成長の伸びしろが大きい新興国にとっては、大きなダメージを与える。従って、ＢＲＩＣＳとしては、米国...▶続きはこちら

（連載３）憲法改正における防衛関連条項

佐藤　有一　　軍事評論家
　日本ではこれまで国民投票が行われたことはありません。地方自治体において住民投票が行われたことはありますが、投票結果に強制力が伴うものではありませんでした。国民投票の準備期間中の運動についての規制もほとんどありません。マスメディアでのＰＲや個別訪問も自由に行うことができます。国民投票法は憲法改正のた...▶続きはこちら

（連載２）憲法改正における防衛関連条項

佐藤　有一　　軍事評論家
　しかしながら、憲法9条によって日本が戦争に巻き込まれなかったことをもってして、それを平和憲法と称して守ることのみを主張する立場には賛同できません。それは日本を取り巻く国際環境が変化しているためです。特に1989年の冷戦終結以降の変化は急激であり、それまでは考慮しなくて済んでいた新たな安全保障上の脅...▶続きはこちら

（連載１）憲法改正における防衛関連条項

佐藤　有一　　軍事評論家
　憲法は国民の権利や国家の統治に関する基本的なルール・規定です。憲法は国民の生きる権利を保障し、国家の権力を制限しています。国にとって憲法は最高法規であり、これに違反する法律・政令・条例を作ることはできません。日本国憲法は1947年に施行されました。施行されてから70年以上が経過していますが、今まで...▶続きはこちら

（連載２）台湾の国家承認

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　むしろ、更にラテンアメリカやカリブの中で遠からず北京承認に切り換える動きが出てくるでしょう。その代わり、国際社会は台湾を経済的にどんどん取り込む動きをすべきです。台湾にとっても、国家承認というメンツを追うよりも、そちらの方が遥かに有益です。そういう観点から、私は昔、条約課補佐時代に「日本と『台湾、...▶続きはこちら

（連載１）台湾の国家承認

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　今年に入ってから、ブルキナファソ、ドミニカ共和国、エルサルヴァドルが、台湾（中華民国）承認から北京（中華人民共和国）承認に切り換えました。台湾承認国は、もう17ヶ国にまで減っています。「国家承認」とは、どの政府を中国の正当政府と認めるかという事でして、台湾と北京を同時に承認する事は、双方とも受け入...▶続きはこちら

中国には真の大国の風格をもつよう期待する

真田　幸光　　大学教員
　ものの本によると、「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。そして、これをしてはならないとの倫理観に基づく規制がなされている国...▶続きはこちら

トランプ政権は中国の覇権主義を粉砕せよ

加藤　成一　　元弁護士
　米中貿易戦争が激化している。その本質は、単に米国の対中巨額貿易赤字（３７５６憶ドル＝約４１兆円）削減の問題以上に、知的財産権などハイテク分野での覇権を狙う中国に対する米国の深刻な危機感である。中国は、ハイテク産業の振興を図る政府戦略「中国製造２０２５」で、米国の技術覇権に挑戦する姿勢を見せているか...▶続きはこちら

（連載２）「人材開国」は明治の開国とは全く違う

倉西　雅子　　政治学者
　‘モノ’、‘資本’、‘技術’、‘情報’などは基本的には非人格的な要素であり、比較的管理が容易ですが、‘人’とは、自由意思を持ち、かつ、自由な活動能力をも有していますので、前者のように管理することはできません。否、政府や雇用主が厳格な管理を試みようとすれば、人権侵害や人種差別行為として糾弾されかねな...▶続きはこちら

（連載１）「人材開国」は明治の開国とは全く違う

倉西　雅子　　政治学者
　安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて準備を加速するよう指示したと報じられております。「人材開国」という野心的な表現も見受けられるようになりましたが、この開国、明治時代の成功体験を意識しているとすれば、それは、現代という時代を読み違えているのではないかと思うのです。

　今般の「人材開...▶続きはこちら

宙ぶらりんな台湾

岡本　裕明　　海外事業経営者
　世界の外交で最も扱いが難しい一つが台湾かもしれません。日本から近く、親日家も多い台湾の外交問題はアメリカからの圧力、中国からの圧力のはざまでもがいています。中国政府は今年初め、台湾に就航している航空会社に対してその表記について台湾を国家として思わせるような表記を変更し、一つの中国の枠内であるという...▶続きはこちら

危機管理と安全神話

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　危機管理の要諦とは「悲観的に予測し、楽観的に行動する。」、そして、最悪なのが「楽観的に予測し、悲観的に行動する。」。大学時代に読んだ佐々淳行さんの本で学んで以来、ずっと肝に銘じています。　

　最近、色々な日本を取り巻く危機について思いを致しながら熟考する中で、非常に奇妙な現象に気付きました。...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム