国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）‘ユダヤ人’は他民族の自決権をも尊重を

倉西　雅子　　政治学者
　1948年5月14日、イギリスの委任統治領であったイスラエルは独立を宣言し、ディアスポラ以来、‘流浪の民’となっていた‘ユダヤ人’は、念願の祖国を持つに至りました。7月19日、そのイスラエルにおいて、同国を‘ユダヤ人’の国家と再定義する法案が国会で可決されたそうです。

　ヨーロッパにあって、...▶続きはこちら

（連載２）「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ごみの取り引きも一応「貿易」のカテゴリーに入るが、中国政府による輸入禁止は世界貿易機関（WTO）の手続きに沿ったもので、違法性もない。そのため、外国が中国政府の決定を覆すことは不可能だ。まして、さすがにどの国も「今まで通りごみを引き受けろ」とは言えない。そのため、中国に代わる「世界のごみ捨て場」と...▶続きはこちら

（連載１）「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由として...▶続きはこちら

韓国の現状について

真田　幸光　　大学教員
　韓国では、「雇用低迷に米中の貿易戦争という悪材料が重なり、消費者心理がこの１年２カ月で最も冷え込んでいる。」との認識が出ています。そして、更にまた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、「ＯＥＣＤ加盟２５カ国のうち、韓国企業だけが今後の景気を悲観している。」との結果が出ていることを朝鮮日報では報じ...▶続きはこちら

（連載２）北朝鮮が日本国に要求する“過去の清算”とは？

倉西　雅子　　政治学者
　日韓請求権協定の実態とは、法的な解決と言うよりは、アメリカの仲介による政治的な妥協ですので、このモデルを北朝鮮にそのまま適用することはできないはずです。そして、北朝鮮がサンフランシスコ講和条約の締約国ではないにせよ、仮に国際社会における一般ルールに従って純粋に日朝両国間で朝鮮独立に際しての法的清算...▶続きはこちら

（連載１）北朝鮮が日本国に要求する“過去の清算”とは？

倉西　雅子　　政治学者
　７月３日、北朝鮮は、朝鮮中央通信を通し、日本国に対して‘過去の清算’を要求したと報じられております。果たして、同国が要求する‘過去の清算’とは、一体何を意味するのでしょうか。北朝鮮が‘過去の清算’という言葉を使う時、最初にイメージされるのは、日本国による朝鮮半島併合によって生じた被害に対する賠償要...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争が示すアメリカの黄昏

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これと対照的に、トランプ政権は「米国の利益」を強調することで、世界全体の利益に背を向ける傾向が強い。これは、超大国としての役割の放棄を宣言するに等しい。この論調の大きな背景には、自由貿易体制によってアメリカ自身の首が締まってきたことがある。グローバル化によって企業の流出によって中間層が失われたこと...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争が示すアメリカの黄昏

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　7月6日、アメリカ政府は340億ドル相当の中国製品に対する関税を25パーセント引き上げ、中国政府は即日これの対抗措置として、やはり340億ドル相当のアメリカ製品の関税を引き上げた。トランプ大統領は関税引き上げの対象が最終的に5000億ドルにのぼる可能性を示唆しており、追加関税の応酬は今後も続くこと...▶続きはこちら

『アメリカと中国』に寄せて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　今年の２月頃、同僚から興味深い本を紹介された。松尾文夫著『アメリカと中国』（岩波書店、２０１７年１月）である。ジャーナリストの著者は、唐洲雁著『毛沢東的美国観』（陝西人民出版社、２００９年）を手掛かりに、アメリカと中国の深い関係を取材調査するようにして書き上げたのであった。ニューヘイブンのイェール...▶続きはこちら

物価停滞をなぜ嫌う日銀の錯誤

中村　　仁　　元全国紙記者
　新聞を読んでいて、しばしば目につくのが、黒田日銀総裁が苦悩の色を浮かべている写真です。浮かぬ顔というか、かつては自信満々だったのに、悄然とした顔つきに変わっているのです。金融政策で物価をどうにかできるはずだというのは思い込みで、間違いだと気づいたからでしょう。多くの国民は今の物価状況を歓迎していま...▶続きはこちら

在韓米軍撤退問題について

真田　幸光　　大学教員
　香港の主要紙の一つである「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」（ＳＣＭＰ）は、６月２０日付けで「在韓米軍が撤退すれば中国本土が最大の被害者になりかねない。」と指摘するコラムを掲載しています。米国のトランプ大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及したことを中国本土は歓迎していますが、在韓米軍撤退は北東ア...▶続きはこちら

EUと中国の奇妙な呉越同舟

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ政権が保守主義へと大きく舵を切り替えたことを受けて、自由貿易体制の維持を望むEUと中国は対米で結束を強めております。しかしながら、よく考えても見ますと、EUと中国との共闘関係は、奇妙な呉越同舟ではないかと思うのです。特に1980年代以降、EU（当時はEC）が市場統合のプロジェクト...▶続きはこちら

（連載２）制裁の困難さ

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　（２）迂回されると捕捉されない：古川氏の本にもよく出て来ますが、直接の輸出入ではなく、第三国経由になると極めて捕捉しにくいです。本来、安保理決議は加盟国すべてに義務として課せられるので、すべての国がパーフェクトに履行していれば、理論上は世界中何処でも捕捉され、そして輸出入や金融取引が止まるという事...▶続きはこちら

（連載１）制裁の困難さ

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　最近、北朝鮮に対する国連安保理制裁の実施の難しさに関する古川勝久著『北朝鮮 核の資金源：「国連捜査」秘録』（新潮社、２０１７年）を読みました。国連対北朝鮮制裁専門家パネル委員の古川氏が裏側をかなりリアルに書いています。「こんな事、書いていいのかな」と思うくらい、とても面白いです。かつて、対タリバー...▶続きはこちら

（連載２）過激派から解放された元・子ども兵を待ちうける拷問

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ソマリア政府は2015年に子ども条約を批准している。少なくとも、ソマリア当局による元子ども兵の取り扱いに、国際法上の問題が多いことは間違いない。その背景には、内戦が続いたソマリアで、政府が軍やNISAを統率しきれていないことがある。先述のように、ソマリア政府は海外からの要求を受けて、子ども兵の解放...▶続きはこちら

（連載１）過激派から解放された元・子ども兵を待ちうける拷問

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、ソマリアではイスラーム過激派の子ども兵が政府系の勢力に捕まった場合、拷問されたり、弁護士がいないまま軍事法廷に立たされたり、成人なみの刑罰を科されたりしている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これが国際人道法に反すると批判する。元子ども兵に対する過...▶続きはこちら

アメリカのWTO脱退は何を意味するのか

倉西　雅子　　政治学者
　自由貿易主義に背を向けてきたアメリカのトランプ大統領は、遂に、WTOからの脱退を示唆したと報じられております。この発言は、即、否定されたとはいえ、仮に同方針が実現すれば、戦後の国際通商システムの大転換となるのですが、その根本的な原因は、自由貿易主義理論に対する過信であったのかもしれません。

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WTO脱退

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　現時点では「やらない」と言っていますが、仮にアメリカが世界貿易機関（WTO）を脱退したら何が起きるかという事を考えてみました。色々な事が起きるのですが、日本との関係で起きる事は「アメリカがGATT/WTOのルールに縛られず好き勝手に関税を上げ下げしてくる（今でもやっていますが）。」、「日本もルール...▶続きはこちら

アフリカ大陸の魅力と日本のビジネス

真田　幸光　　大学教員
　インフラ開発の必要性が高く、消費財が庶民に行き渡っていない地域は、「潜在的な経済発展の可能性がある地域である。」と言えます。「潜在的な」と言う言葉を付した理由は、「インフレ開発を行う国家財政力や消費を行う個人所得の水準が低ければ、潜在的な需要はあっても、それは顕在化しない。よって、その場合、経済成...▶続きはこちら

（連載２）非核化費用を日本はどう捻出するか

中村　　仁　　元全国紙記者
　日本のGDP（国民総生産）は５兆ドル、国家予算は100兆円です。韓国のGDPは1.4兆ドル、国家予算は日本の半分です。核廃棄のやり方によって、つまり核兵器、核物質の完全廃棄、施設の破壊、人材の転用をどの程度まで進めるのかで金額は左右されます。200兆円という試算が正しいと仮定すると、両国が国家予算...▶続きはこちら
総論稿数：4819本
グローバル・フォーラム