国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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疎外されるイタリアのリスク

岡本　裕明　　海外事業経営者
　イタリアが厳しい立場に追いやられています。6月にポピュリズム政党「五つ星運動」と極右の「同盟」による連立政権に、政治経験ゼロのジュゼッペ・コンテ首相が就任しました。その内閣が作り上げた2019年度予算案は、歳出が2.4％増えるというものであります。ポピュリズム政党ならではの予算案といってよいでしょ...▶続きはこちら

（連載２）リーマンショックについて

真田　幸光　　大学教員
　一方、視点を日本にのみ移し、日本の国家財政に不安がある中、日本企業の状況について、概観してみます。日本の国内企業の業績は、２００７年度を１００．０とすると全企業の売上高合計は２０１７年度で９８．８に留まり、リーマンショック前の水準に戻っていないとされています。一方、利益合計は１６２．０に伸び、売上...▶続きはこちら

（連載１）リーマンショックについて

真田　幸光　　大学教員
　リーマンショックからちょうど１０年が過ぎ、少し興味深いデータが示されています。未曾有の大恐慌から世界経済は回復したのでしょうか。様々な議論や考察がなされていますが、私は、「国際金融筋が主導する弱肉強食型の原始資本主義により発生した、行き過ぎた広義の信用創造によって吐き出された、何の担保もない貨幣の...▶続きはこちら

（連載２）中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　この状況下、再教育キャンプを合法化することは、中国政府にとって「アメリカは人権を政治的に利用している」、「過激派を取り締まる法律を策定する権利はどの国家にも認められているはずなのに、それさえもアメリカは自分が気に入らなければ批判する」、「理不尽なのはアメリカの方だ」というメッセージを世界に発するこ...▶続きはこちら

（連載１）中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　中国政府は10月10日、これまで存在を否定していた「少数民族ウイグル人を収容する事実上の強制収容所」である「再教育キャンプ」を、社会復帰を促すための「職業訓練センター」として法律に明記したことを明らかにした。少数民族への弾圧が強化されることは習近平体制の強権化を大きな背景にするが、それがこのタイミ...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの対中FTA阻止条項要求

倉西　雅子　　政治学者
　第一の理由は、FTAを締結しますと、様々な移動要素は‘高きから低きへ’と流れますので、価格競争力において有利となるのは中国、並びに、その他のRCEP加盟国です。また、労働コストや不動産価格等の競争力から、製造拠点の流れは日本⇒中国＋その他加盟国となりましょうし、資金力の規模の面からすれば、企業買収...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの対中FTA阻止条項要求

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、ロス米商務長官は、ロイター通信とのインタヴューの中で、日本国、並びに、EUがアメリカと通商協定を結ぶに際し、中国等を念頭に非市場経済国との間でFTAを禁じる条項を設ける意向を示したそうです。この条項が新たな日米通商協定に盛り込まれるとしますと、日本国は、中国も加盟国となるRCEP...▶続きはこちら

国際二宮尊徳思想学会曲阜大会に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１０月２０－２１日に、国際二宮尊徳思想学会第8回大会が中国山東省曲阜（Qufu）で開催された。日本からの参加者たちは青島に飛行機で入り、４１０キロの道のりをバスで曲阜に向かった。膠州湾大橋を心地よく渡り、特に何もなければ約６時間の旅程である。（豊かな）農業地帯をほぼまっすぐに伸びる道路を走り、立体...▶続きはこちら

中国本土の覇権と新興国について

真田　幸光　　大学教員
　一帯一路構想とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のセット商品化により、これを推進、「ユーラシア大陸を席巻しながら、中国本土型標準をこれら地域に定着させ、じわじわと米国との覇権の力の差を詰めていこうとする。」と言う中国本土の国家戦略には周到なるものがあると私は見ています。しかし、一方で、最近では、ハ...▶続きはこちら

（連載２）NAFTA⇒USMCAに思う

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　自動車の話に戻ります。自動車関連ではサイドレターが付されました。通商法の安全保障条項の発動（セクション232）で25%の関税を課す場合でも、メキシコとカナダはそれぞれ年260万台までは無税で輸出できることになりました。この260万台という水準は、現在のカナダの自動車生産台数（200万台）、メキシコ...▶続きはこちら

（連載１）NAFTA⇒USMCAに思う

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　トランプ大統領が主導する形で、アメリカ、カナダ、メキシコの新通商協定（USMCA)が合意されました。トランプ大統領の言葉を借りれば「NAFTA修正（NAFTA redone）」ではなく、新協定です。なんとなく、トランプ大統領はムチャクチャやっているように見えるでしょう。しかし、実は今のトランプ大統...▶続きはこちら

（連載２）日米貿易摩擦から中国が学んだこと

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに拍車をかけているとみられるのが、トランプ政権の特徴だ。貿易戦争に限らず、トランプ政権の外交には「自分もリスクがあるなかで敢えて相手に無理難題をふっかけて譲歩を迫る」というパターンがある。これに最もうまく対応してきたのは北朝鮮だといえる（だからといって北朝鮮を擁護するわけではない）。2017年...▶続きはこちら

（連載１）日米貿易摩擦から中国が学んだこと

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　9月17日、トランプ政権が2000億ドルにおよぶ中国製品の関税引き上げを決定し、貿易戦争を加速させたのに対して、中国は翌18日に報復関税の措置をとると発表した。既に輸出の縮小などの影響を受けているにもかかわらず、引く構えをみせない中国からは、「日本の二の舞を避けたい」という意志をうかがえる。中国系...▶続きはこちら

英国の末路

岡本　裕明　　海外事業経営者
　英国のEU離脱にむけた状況を見ると目を覆いたくなります。メイ首相の心中やいかに、と慮りたくなりますが、本人の強気発言は英国人のプライドの高さを示しているのか、単に頑固で前にしか進めないウサギのようなリーダーなのでしょうか？ご承知の通り、19年3月で英国はEUから離脱します。その移行期間をスムーズに...▶続きはこちら

（連載２）憲法９条１項における「国際紛争」

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　また、この結果として、とても変な事が起きています。例えば、南スーダン関連での国連安保理決議ではよく「armed conflict」という言葉が使われています。通常は「武力紛争」という言葉が当てられています。しかし、どうもある時から南スーダンについては「武力衝突」という言葉が当てられるようになりまし...▶続きはこちら

（連載１）憲法９条１項における「国際紛争」

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　憲法改正の中で、やはり９条が焦点になるわけですが、概ねの相場観として「９条１項（日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。）はいじらない」となっています。それに反対するわけで...▶続きはこちら

（連載２）東京‘金融市長’の行方

倉西　雅子　　政治学者
　さらに、第３の問題点として挙げられるのは、日本の国内経済が停滞する中、大量の海外マネーを呼び込みますと、金融市場や不動産市場、あるいは、外国為替市場等においてバブルや乱高下が起きかねない点です。実体経済と金融が乖離しますと、東京での金融取引は、健全な投資ではなく投機がその中心となりましょう（‘金融...▶続きはこちら

（連載１）東京‘金融市長’の行方

倉西　雅子　　政治学者
　日経新聞朝刊（2018年10月1日付）の第１面に、東京‘金融市長’なる聞き慣れない名称の公職に関する記事が掲載されておりました。同職の初代に前日銀副総裁の中曽宏氏が就任したとする記事です。同記事によりますと、‘金融市長’という公職は、東京都のオリジナルではなく、イギリスの首都ロンドンの金融街、シテ...▶続きはこちら

日米共同声明と日米物品貿易協定

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　2018年9月26日の日米首脳会談で出された共同声明を読んでみました。まず、結論から言っておくと「全体としてよく出来ている」と思います。私は個別品目（自動車、畜産品）でもっと押し込まれると思っていましたが、よく交渉しました。現時点では、巨大ハリケーンを災害無しでやり過ごしたと言っていいでしょう。逆...▶続きはこちら

（連載２）中国の新アフリカ戦略の３つのポイント

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに関連して重要なのが、習氏の基調演説の2つ目のポイント「貿易関係の深化」だ。基調演説のなかで習氏は「アフリカからの輸入」に関して3回触れた。あまり多くないようにみえるかもしれないが、前回までのそれぞれの基調演説では毎回のように「貿易の促進」が述べられていたものの、「中国がアフリカからの輸入を増...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム