第一の理由は、FTAを締結しますと、様々な移動要素は‘高きから低きへ’と流れますので、価格競争力において有利となるのは中国、並びに、その他のRCEP加盟国です。また、労働コストや不動産価格等の競争力から、製造拠点の流れは日本⇒中国＋その他加盟国となりましょうし、資金力の規模の面からすれば、企業買収資金の流れは逆に中国⇒日本となると同時に、日本⇒中国の技術流出の流れが生じましょう。これらの移動が一斉に起きれば、日本国の産業の空洞化が加速され、日本市場は中国の‘草刈り場’となりかねないのです。

　第二に挙げられる点は、共産党支配による中国の政経一致の国家体制です。中国では、近年、企業に対する共産党のコントロールが強化されており、グローバル展開を志向する政府系企業のみならず、民間企業であっても共産党の息がかかっています。日中経済関係が深化すればするほど、様々なルートを介して日本経済にも中国共産党の影響力が及び、その従属下に置かれるリスクが高まります。意に沿わない日本企業に対しては、中国政府は容赦なく制裁を加えることでしょう。しかも、中国では、遵法精神が低く、かつ、法の支配が確立していませんので、たとえ日系企業が不利益を受けたとしても法的救済の手段はありません。現状でさえチャイナ・リスクが懸念されているのですから、仮にRCEPが成立すれば、この傾向に拍車がかかるのは必至です。

　第三の理由は、米中関係のさらなる悪化が予測されることです。‘新冷戦’とも称されるように、米中の対立は、経済分野に限定されているわけではありません。この対立構図からしますと、RCEPとは‘旧冷戦’時代にあってアメリカの同盟国である日本国が仇敵であるソ連邦とFTAを結ぶようなものです。現実には、共産主義国への技術流出を防ぐためにココム規制などがあったのですから、FTAを介して軍事に転用可能な民間技術や情報等が‘敵国’に流出する状態を放置するはずもありません。早かれ遅かれ、上記の‘日米通商協定を選ぶのか、RCEPを選ぶのか’の二者択一は、政治的にも、‘アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか’の選択となるのです。

　中国という国が、自由、民主主義、法の支配、基本権の尊重といった人類普遍とされる諸価値を蔑にし、共産主義イデオロギーの名の下で犯罪や人権侵害行為さえも正当化しています。こうした非人道的な国を加盟国とした広域的な自由貿易圏を形成することは、アメリカからの要請がなくとも、日本国自らの判断として控えるべきことのように思えます。人には状況の変化に対する高い対応能力が備わっているのですから、中国抜きで経済の繁栄を目指すという方向性もあるのではないかと思うのです。（おわり）