米国の国際政治学者、コンサルタントのイアン・ブレマー氏は、先月、来日して、シンポジウムに臨みました。それに際し「グローバリズムの破綻」とのタイトルの論文を寄稿しました（１１／３、読売）。「経済的な格差が広がり、一般の人たちは経済成長から利益を得られていない」と。「トップ １％の富裕層が富を分け合い、残りの人たちを見捨ててきた。それへの不満が、あってはならないトランプ大統領を誕生させた」。ソロス氏と共通するところがあります。

　資本主義のもとで広がる格差といえば、５ 年前に出版された仏経済学者のピケティ氏の「２１ 世紀の資本」です。各国でベストセラーになりました。邦訳も １ 冊 ６０００ 円の本がよく売れました。難解なのに「格差拡大」に共感する読者、研究者が多かったのでしょう。資本収益率「ｒ」（リターン／株、不動産などの運用利益率）が経済成長率「ｇ」（グロース／所得の伸び率）を上回り、格差が拡大する。資産を持つ人と、持たずに働くだけ人との格差が広がり、社会や経済の不安定化をもたらす。「累進税率の富裕税を導入すべきだ」と。

　マルクスの「資本論」の現代版かと、騒がれたりしました。野党が選挙対策で使うのを、与党は警戒したようですね。野党が国会の審議でも取り上げ、研究会を設置し、中間層以下の有権者に訴えたら、インパクトがあったでしょう。野党はその絶好球を見逃した。不勉強、鈍感なのです。

　最後に、日銀総裁を務めた福井俊彦氏の口述回顧（オーラル・ヒストリー）を日経がスクープ（１１／２９）しました。記者会見などで明らかにしなかった総裁の本音が語られています。現在のマイナス金利、ゼロ金利をどう考えるべきか、参考になります。「金利が １％というのは、金利機能が働く最低レベル。それ以下になると、金利機能が働かなくなる」「金利機能を殺すと、経済の新陳代謝のメカニズムを弱める（非効率な企業、産業が温存される）」などの指摘は傾聴すべきでしょう。マイナス金利は長期化しそうですし、日銀総裁は「必要ならマイナス幅を拡大（深堀り）する」といっています。マイナス金利は政策当局にとっては大胆であっても、その言葉は、国民に「経済の悪い状態が長期化する」というイメージを与えています。マイナス金利、ゼロ金利と聞くと、国民は身構えて節約に走り、景気を悪くしてしまう。政策当局は「どういう道筋で、マイナス金利を終息させていくか」というメッセージも同時に送り続ける必要がある。それをせず、愚かにも、消費者心理を委縮させることに励んでいるようです。（おわり）