アメリカと戦って勝てる国はないといわれます。最大の武器はドルという通貨でありましょう。そしてアメリカ市場という大消費地、三番目に政治力、四番目に世界最先端の技術であります。ただし、アメリカがいつまでも盤石かといえばそうでもないかもしれません。多国間貿易協定ではアメリカは出遅れています。通貨はデジタル化が進行すればドルの威信が揺らぐことはあり得ます。（それゆえアメリカは仮想通貨「ＬＩＢＲＡ」が嫌いなのであります。）消費市場も新興国の発展とともに裾野が広がっています。政治力は多数決の原則があります。どれもアメリカが絶対ではありません。
 
　トランプ大統領が関税を通じて世界の当局者を恐怖に陥れていますが、これについてはアメリカが攻勢ではなく守勢とみることも可能です。今の利益を確保し続け、企業と国民に富を与え続けることが絶対条件である中で世界から嫌われようが、経済戦争をしようが、自分の言い分を貫くというわけです。
 
　ファーウェイがアメリカの研究所をカナダに動かす可能性があると報じられています。一時期注目されたファーウェイ包囲網ですが、今それを積極的に行っているのは日本、オーストラリア、ベトナムなどごく限られた国に過ぎません。東南アジア諸国も多くがファーウェイウェルカムとなりつつあります。アメリカが四面楚歌になった時、一番困るのはトランプ大統領でしょう。民主党は手をこまねいています。対中国の人権法案が上院、下院の圧倒的多数で支持されているのは、うがった見方をすれば民主党がトランプ大統領を困らせる作戦ではないか、とも見えるのです。対中国の外交がくちゃくちゃになればなるほど大統領選では民主党に分があります。
 
　これは史上最大の選挙戦なのか、それともアメリカの賞味期限なのか、それとも単に考えすぎなのか、いろいろな切り口はあると思いますが、もがくアメリカがこのままではもっと苦しくなる公算が絶対ないとも言えないように感じます。（おわり）