新型コロナウィルスの感染拡大が毎日のトップニュースだ。治療にあたった中国の医師が感染で亡くなるなど、武漢では深刻な状況が続いている。感染拡大は収まるどころかまだピークにも達していない。中国は、経済へのリスクを抑制するために市場に約２７兆円を供給したことを例に直近の金融政策において記録的な流動性供与を行っている。
 
　これは米国でも行われており、ＦＲＢのＰＫＯ（ｐｒｉｃｅ ｋｅｅｐｉｎｇ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）はかつては「バーナンキ・プット」と言われたが、今は短期のレポ市場で大量の資金を供給し、「パウエル・プット」と呼ばれている。米中は共に中央銀行がいくらでも流動性を供給して、なんとか相場を支えようと必死の努力を続けている。これは極めて政治的な問題である。
 
　米国では１１月の大統領選を控え、トランプ氏は再選のためにはあらゆる手段を尽くすだろう。また、習近平氏も共産党内での権力維持と社会の秩序維持のためにはあらゆる手段を尽くすだろう。今回のコロナウィルス問題では中国が経済弱体化の危機にさらされている。米国は有利な条件で交渉ができるため、トランプ大統領は、イランや中東、北朝鮮との外交で強気に出ている。次の政権が共和党であろうが民主党であろうが、米国にとって中国が最大の脅威であるという認識は一致している。
 
　その中国の経済成長については昨年６％成長から５．４％成長に下方修正されたばかりで、さらにＯｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓは、コロナウィルス感染拡大が今年年後半にかけて少しずつおさまることを前提に、今年第１四半期にベースライン（５．４％）からマイナス２％の減速を予想している。しかし、感染拡大がおさまったとしても、サプライチェーンの回復や生産ラインが完全に復興するにはさらに時間がかかるだろう。予想よりも不況感が高まれば中国国内の人々の不満が高まり、政治的な不安定化に火がつくリスクもある。これは、中国当局がもっとも避けるべきリスクである。