検察庁法の解釈を変え、国家公務員法の定年延長の規定と横並びにするとの説明です。それならば、もっと事前に法の解釈の変更を決めておくべきでした。「法の正義」に反しても、「政権支持率が落ちなければ問題ない」と、考えているに違いありません。
 
　安倍政権の支持率は多少、変動があっても４０、５０％程度のレベルから大きく外れません。トランプ氏の場合と似ています。「都合の悪いことは黙殺を続ける。そのうちに目先が変わった問題が発生する。メディア、大衆、野党はそのうち忘れる」と高をくくっているのです。
 
　「桜見の会」騒動そのものは、安倍政権の体質をよく示した問題です。始めから関係書類、文書を公表し、その上で謝罪していれば、済む程度の問題です。「文書は廃棄した」とか「民主党政権でも選挙区の支援者を招待していた」とかいうから、ボヤが大火のようになる。日ごろ、民主党政権時代のことを誹謗しながら、都合によっては「民主党でもやった。どこが悪い」と居直る。有権者が投票行動を変えことでしか、政治行動を修正させることはできません。
 
　メディアもニュースの本質にもっと迫るべきです。首相が新聞、テレビごとに経営トップ、編集幹部と会食する頻度が以前にまして増えています。最近だけでも、会食を行う相手には、日経の社長を始めとしたメディアの幹部が散見されます。なぜこのような席を設けるのか、首相側の狙いははっきりしています。新聞のトップはそんなことにも鈍感になっているのでしょうか。情けない。（おわり）