与党において、経済対策の一環として出てきたアイデアである「和牛商品券」は、通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「ＷＴＯ協定違反じゃないかな」と思えてなりません。与党内でどういう検討がなされたか分かりませんけども、私が考える法的論点を書いておきたいと思います。
 
　ＧＡＴＴ・ＷＴＯルールにおける最も重要な原則の一つに「内国民待遇」というものがあります（ＧＡＴＴ第３条）。マーケットにおいては、国内産も外国産も平等に扱いますよ、という事です。そして、ＷＴＯ協定の中には「補助金協定」というものがあります。これは補助金のあり方について定めたものです。ここでは「農業に関する協定に定める場合を除くほか」という条件の下で、「国産品優遇補助金」については禁止されています（補助金協定第３条）。この規定はＧＡＴＴ第３条の内国民待遇の精神をより明確にしたものだと言われています。ここで確定出来るのは、まず、農産品以外であれば「（国産品のみを優遇する）●●商品券」みたいなものは禁止される補助金に当たるという事です。さて、では農産品の世界ではどうかという事になります。まず、ＷＴＯ農業協定では、補助金の削減について、カテゴリーを３つに分けます。①出してもＯＫなもの（農村インフラ関係等）、②一定のルールで削減対象となるもの（生産促進効果のあるもの）、③より厳しい削減ルールの掛かるもの（輸出補助金）という分類です。少なくとも言えるのは、「和牛商品券」は②に当てはまるという事です。
 
　では、次は農産品における「国産品優遇補助金」は削減すればＯＫなのか、という論点になります。これについては、かつてアメリカの高地産綿花補助金を巡ってＷＴＯパネルでかなり激しく争われました。アメリカは「国産品優遇補助金についても、（上記②にあるような）削減だけをしていればいいのだ」と主張したのですが、最終的にＷＴＯ上級委員会は「農業協定には国産品優遇補助金に関する規定はない。ただ、それは国産品優遇補助金が認められている事を意味しない。補助金協定の国産品優遇補助金禁止規定が適用されると見るべきもの」という趣旨の判示をしています。
 
　条約や法律論ばかりでちょっと堅かったですが、ＷＴＯ協定（農業協定、補助金協定）やこれまでのＷＴＯでの紛争解決の判決を読めば、今回の和牛商品券はＷＴＯ補助金協定で禁じられている補助金に当たるという事です。何処かの国にＷＴＯに訴えられたら、前例がかなりしっかりしている以上、まず負けるでしょう。ちゃんとこういう法的検討をした上でこの商品券アイデアを出したんでしょうかね、与党は。一昔前の自民党なら、絶対に中川昭一さんや松岡利勝さん辺りが「そのアイデアはＷＴＯの補助金の規定との関係は大丈夫なのか？」と聞いていたはずなんです。